長野県南箕輪村さんと農業連携協定を締結しました。
— 南出賢一 /大阪府泉大津市長 (@minakenbo) August 4, 2023
長文ですがご一読の上、一緒に考えていただけると嬉しいです。
この協定により南箕輪村の特別栽培米「風の村米だより」を仕入れ、金芽米加工をして泉大津市での給食に使用させていただきます。… pic.twitter.com/K24Udh3zwg
アーカイブ: *司法
ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっている
2021年4月3日から2023年7月26日までニジェール首相を務めたウフームドゥ・マハマドゥ氏は、“国際社会が協調してニジェールに民主主義を取り戻し、テロの脅しに屈しないよう要求”したとのことです。
“わずかの褒賞と引き換えに資源利権を宗主国に渡す政治家”にとって、民意とかけ離れた政策で民衆から搾取することを「民主主義」と呼びます。
世界銀行は8月2日に「民間部門との提携以外の全ての融資の実施を当面停止する」との声明を出しました。アーロン大塚氏は「外貨を使用できなくして、気に入らない政権を潰そうとする行動に出た」とツイートしています。
世界銀行(WB)は「低・中所得国の政府に対して資本プロジェクトを進めるために融資や助成金を提供する国際金融機関」であり、国際通貨基金(IMF)は「経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている」ということになっていますが、実際は、“新植民地体制を維持する機関”です。
ウィキペディアの「新植民地主義」には、“貸付金や経済援助を受けるためには、小国は国際通貨基金(IMF)なり世界銀行(WB)を利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。…実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため…WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている”と書かれています。
最後のTomoko Shimoyama氏のツイートに、“ニジェールの新政権を支持する北アフリカ諸国が拡大中。NATO/ECOWASによる鎮圧を支持する諸国はごく少数”とあり、地図でオレンジ色になっている国が西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の加盟国の中で、NATO/ECOWASによる鎮圧を支持するごく少数の国のようです。
ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっているようです。RTの記事によると、“ナイジェリア政権は8月3日、フランスとの軍事条約をすべて破棄し、アメリカ、フランス、トーゴ、ナイジェリアの大使を解任した”ということですが、“パリとワシントンは、ニジェールから軍隊を撤収させるつもりはなく、失脚したモハメド・バズーム大統領を正当な指導者として承認する”と述べていることから、状況を注視しておく必要があります。
8/3 独立記念日のNiger首都
— すらいと.Slight. (@slightsight) August 3, 2023
Bidenは"民主的に選ばれた"Bazoumを復職させるよう”反乱者”に要求。制裁、介入をちらつかせるが、長く搾取されていた民衆が腐敗した政治家を追い出したわけで。
民意とかけ離れた政策で、他国も支配しようとする米政権が今何を言おうが笑い物になるだけ。 pic.twitter.com/gJRTPMCBMa
クーデター中にParisにいて帰国できなくなったNigerの元首相、AP通信の取材に応じ、国際社会が協調してNigerに民主主義を取り戻し、テロの脅しに屈しないよう要求。
— すらいと.Slight. (@slightsight) August 3, 2023
西側はこのような、わずかの褒賞と引き換えに資源利権を宗主国に渡す政治家に事欠かない。
("民主主義を守る戦い" 腐敗体制キーワード) https://t.co/OznO8zDDJr
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください二ジュールの新植民地体制からの独立運動に対して世銀が支払を止めた。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) August 3, 2023
外貨を使用できなくして、気に入らない政権を潰そうとする行動に出た。世銀は新植民地体制維持する機関で、国際通貨発行権を利用して国を借金づけにしてコントロールする機関である。DSが信用供与を武器として使用する。… https://t.co/U1FYYWwT9N
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください"アフリカにおける植民地化の仕組み
— J Sato (@j_sato) August 3, 2023
EU、フランス、ECOWAS、フランスが管理する地域中央銀行など。アメリカもいくらかの "援助 "をしている。
また、ニジェールの電力の70%は隣国ナイジェリアから供給されているが、ナイジェリアは現在電力供給を停止している。… https://t.co/ZdYa5cgjxW
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鹿先生による8月2日ワクチン分科会の解説 〜 非公開で行われた分科会の内容はオミクロン株対応2価ワクチンの初回接種を根拠もなく認めるもの、さらにファイザーのワクチンから悪名高き「修飾ウリジン」の言葉を消し去った
その分科会の重要な議題として「オミクロン株対応2価ワクチンを初回接種可能にした」ことを重視されていました。資料によると、ファイザーだけ8月2日に薬事承認が下り、初回接種が認められています。欧米はすでに承認が下りているとの表記ですが、鹿先生は「私が調べてもこういう事実は出てきていない。(海外での承認は)ほんとかなあ?」と疑問を呈され「だからYouTubeで公開できないのでは。」
6月16日のワクチン分科会で「(武漢型を2回打った後に2価ワクチン、XBB単価ワクチンを打つのではなくではなく)XBBを一発目に打たせていいんじゃないですか。」「その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」という、ファイザー元幹部と厚労省幹部とのやり取りがありました。「2価ワクチン初回接種」も、この様なワクチンメーカーの恣意的な審議で決まった可能性があります。
また初回接種における有効性について、まだ行われていないので有効性の根拠はないのですが、マウスでの初回接種のデータから「初回接種を可能とすることは合理的である」と「何の証拠もないのに」書かれています。さらに初回接種の安全性では「許容できないリスクを示唆する情報は得られていない」から安全だと判断したようです。例えば4回接種した後では免疫抑制が働いて、流行中のワクチンであっても全身炎にならないけれども初回接種は評価できないはずだと指摘されています。「こんなのとても公開できる議論ではない。」
結論として、「一定の有効性が期待でき、安全性も許容可能と想定される(想像する)」ので「6ヶ月以上の全年齢層に初回免疫を可能とすることの臨床的意義はある(という感じがする)」という分科会の希望的判断です。
武漢型ワクチンはさすがに古すぎて使えないらしいので、たっぷり余っている(でも全く効かない)オミクロン株対応2価ワクチンが使えるようになったわけです。
もう一点、見逃せないこととして、「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン」という基準名から「修飾ウリジン」という言葉を消すことになったそうです。「消したくてしょうがなかったんでしょう、修飾ウリジンが免疫抑制の主な原因ですからね。毒。免疫が反応しない。」8月以降のファイザー医薬品説明書には悪名高い「修飾ウリジン」がきれいに消されていました。
世界各国どこも秋冬接種のスケジュールは未発表ですが、日本は世界に先駆けてオミクロン株対応2価ワクチンを9月中旬から接種開始だそうです。
ファイザーという私企業に好き勝手に利用される「ワクチン推進国家、ワクチン治験国家」日本。
SNSに横行する悪質な検閲「コミュニティノート」、総務省もオブザーバーとして関わる「日本ファクトチェックセンター」の偏向したファクトチェック 〜 誰が国民の命に責任を取る?
2022年10月に設立された「SIA・日本ファクトチェックセンター」というものが有ります。統制された情報であっても積極的に発信されることの多い、原口一博議員がこの"ファクト・チェック"と対峙されていました。そもそもこの「日本ファクトチェックセンター」は何なのか、どういう経緯でできたものかと疑問に思った原口議員は、オブザーバーでもある総務省に問い合わせをしたそうです。面白いのは、問い合わせをした途端に、日本ファクトチェックセンターの方から取材の申し入れがあったそうです。
"民間の自主的な取り組みだとしながらも運営資金はYahoo! やGoogleで、BPOのような自主規制ではなく、あたかも神の様にユーザーをチェックして規制する"「日本ファクトチェックセンター」ですが、本当に人々の役に立つチェックがなされているのでしょうか。新型コロナワクチンに関するYouTube動画をバンされた原口議員は、このファクトチェックセンターが契約しているアドバイザリーボードの医学者の氏名と契約の内容を質問したところ、「それは時に応じてアドバイスをいただいている」と、明確な答えがありませんでした。根拠を示せず、「多くの人々があなたに対して反対意見を持っているから」という曖昧な理由で言論を封じようとするのは検閲です。
"現在、mRNAワクチンや新型コロナウイルス(の解明)がどんどん変化しているのに日本国内には伝わらない、伝わるのはワクチンメーカーの話ばかりで国民に責任が取れるのか、命を守れるのか"と、矢面に立つ原口議員は問うておられました。
— R (@tekito_obasan) August 1, 2023
ファクト・チェック・センターの古田さんが取材に来られました。@masurakusuo さん、ありがとうございました。
— 原口 一博 (@kharaguchi) August 3, 2023
そもそもファクト・チェックって何だろう?
最終的に私も古田さんに逆取材というかたちになりました。… https://t.co/Va3Y8l6Xgj
民間の自主的取り組みということですが、元々、政府の中(総務省)でも議論してきて、消費者庁とかもオブザーバー参加していると言うので総務省から聞き取りをお願いしていた矢先のファクト・チェックでした。https://t.co/MqWZTWhRwc… https://t.co/vI0loud4dJ pic.twitter.com/syVcVAyd52
— 原口 一博 (@kharaguchi) August 3, 2023
議員と言えども一個人です。フェイクを垂れ流すと批判の強い地上波など大手メディアのファクトチェックが先なのではないかと訝しく思いますし、YouTubeにバンされた事を世界の政治家に「何処がオープンで公正なのか?」と訴えて、レスをもらっていた矢先でもありました。GoogleとYahoo!… https://t.co/H9WfqCMfyW
— 原口 一博 (@kharaguchi) August 3, 2023
KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を放送、”国も地方自治体も医療機関も「ワクチン後遺症」を認めて理解してほしい” /「患者の会」には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」とのルールがある
ところで「新型コロナワクチン後遺症」患者の会には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」というルールがあるようです。ワクチン後遺症への理解がない社会で辛い思いをされ、これ以上、社会との軋轢を避けたいという思いがあるのかと想像しました。けれども体調不良や死亡を引き起こす可能性のあるワクチンに懸念を持つことも「ワクチン接種反対運動」になるのでしょうか。健やかに暮らすことを望む人々が「反ワク」というレッテルで分断されていくような危うさを感じました。
基礎疾患もない健康な女性は、会社の上司によってワクチンを半強制的に接種させられた結果、四肢麻痺になり、心臓発作で救急搬送された
— You (@You3_JP) August 2, 2023
『ワクチン後遺症なんてあるわけない』と診断する医師もいるが、コロナワクチンの健康被害の認定件数は、過去45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えた… https://t.co/ibYYxgG68T pic.twitter.com/9LdwpysMeb
— You (@You3_JP) August 2, 2023
— You (@You3_JP) August 2, 2023
「新型コロナワクチン後遺症」患者の会に「ワクチン接種反対禁止ルールがある」という驚くべき噂を聞き、確かめるべくサポーターに申し込んだ。データ提供などはできるとも考えてのこと。
— 藤川賢治 (FUJIKAWA Kenji) @ 医療統計情報通信研究所 (@hudikaha) August 3, 2023
まずHPや申込フォームには無い。返答にはSNSのグループへの入り方のみ。しかし実際に入ると確かにあった。
1/ pic.twitter.com/E85rYlG2Fx
私が申込んだところ、関東支部から返答メールがあり、このような手順となっていた。(関東支部には協力できない、別方面からサポートすることを伝えた)
— 藤川賢治 (FUJIKAWA Kenji) @ 医療統計情報通信研究所 (@hudikaha) August 3, 2023
近畿でサポーターに申込んだ方にも、手順については聞いてないが、同様の内容がやはり提示されたとのこと。…
運営側は、ワクチン後遺症を抱えた人に「反ワクになってはいけない」と説明しているのだろう。
— You (@You3_JP) August 3, 2023
だが「他の人に同じように苦しんでほしくない」、「政府やメディアの説明のみを信じてワクチンを打ってほしくない」という思いを持った誠実な活動に「悪い行為だ」とレッテルを貼るべきでないだろう
大阪府泉大津市の南出賢一市長のメッセージです。要約できないほど、どの部分も大事で考え抜かれた政策だとホレボレしました。南出市長は、新型コロナ対策、新型コロナワクチン後遺症対策で誠実な市政をされていることは有名ですが、今回は「食と農」がテーマです。真に泉大津市のことを大事にすれば、いつしか日本全国も大事にされるという、有りそうで無かった政策でした。
泉大津市は長野県箕輪村と「農業連携協定」を締結されたそうです。箕輪村でできた特別栽培米「風の村米だより」というお米を仕入れ、それを「金芽米」加工をして白米よりも美味しく栄養価も高くして、学校給食にするのだそうです。泉大津の子供たち、よかったねー!
泉大津市は、農地面積が3%だそうです。食糧問題が深刻化する中、豊かな農村のある自治体と手を結び「共存共栄のサプライチェーン(流通の仕組み)」を作ることで、泉大津市にとっては、安定した価格で定量の農産品を継続購入して市の食糧安全保障と市民の健康増進を目指し、農村のある自治体にとっては農業生産の維持になると同時に、消費地と農家さんの「顔が見える」信頼のある取引が生まれます。「あの子たちには良いものを作ってあげたい」と農家さんが心をこめた農産物が届くところを想像しただけで、日本らしい暖かな気持ちになります。
「農業従事者の高齢化、担い手が定着しにくいこと、資材価格の高騰等が重なり、『あと5年続けられるかどうか』という(中略)全国の農山村が抱える共通課題」は、都市部の消費地にとっても死活問題となります。泉大津市との協定で農家さんが蘇るとなれば、これは日本全体にも大きな可能性となります。
南出市長の「日本の農業を守ることは、日本人の命を守ること。 自然環境により優しい食べ物をいただくことで、日本人の健康を守る。 国家の安全保障と健康な生活の大前提であり基盤です。」というメッセージは、どの自治体にも、そしてすべての国民にも響くものがあると思います。