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内閣改造で注目されていた木原官房副長官は、党の重要な役員を兼任という異例の待遇 〜 内閣から党役員へ「木原隠し」人事の目的は警察組織の保身ではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣改造の最大の関心事が木原誠二官房副長官の進退でした。木原氏の配偶者が重要参考人として事情聴取を受けていた刑事事件が異例の捜査打切りとなったことで、木原氏側の圧力があったのではないかという疑惑と非難が続いていました。加えて、木原氏が日常的に偽名を使って違法風俗を利用していたことも報じられ、閣僚どころか政治家としての資格なしと呆れられていました。
 こうしたことから、今回の内閣改造では「木原氏本人が留任を固辞」と報じられていました。ところが蓋を開けてみれば、なんと、内閣の官房副長官を退任したものの、今度は党の役員である「党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務」という異例の兼任が発表されました。岸田首相の強い要望だったと報じられていますが(12:40〜)、このことについて鮫島浩氏は「ずるいのは、内閣にいるとマスコミや記者会見から追及されるけど、党の役職になると自民党だと逃げられる。政治記者も官邸よりもよりいっそう自民党の記者の方が追求が甘いんです。そういう意味で言うと"木原隠し"の人事ということができると思います。」と述べていました。公の場から見えなくなった木原氏を今後、追うことができるのか、文春砲は続くのか。
 この問題の要は、木原氏が警察に圧力をかけたのかという疑惑のみならず、「警察自身が自分の身を守るために捜査を自ら打ち切った、こういう疑惑でもあるんです。」「当時の警察庁長官は、木原さんと一緒に官房副長官を務めている官僚トップの栗生(俊一)さんという方なんです。つまり木原さんを守るためではなく、官僚トップの栗生さんを守るために昔の捜査を打切り、ここに焦点を当てたくないという論理が働いている。(13:54〜)」
 「本丸は、木原誠二だけでなく警察という大権力にある。」まさにこの点が木原事件の闇だと思います。私たちは木原氏さえも利用する権力があることを覚えておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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<独自>木原官房副長官は交代へ 磯崎副長官も
引用元)
岸田文雄首相(自民党総裁)は13日に行う内閣改造と党役員人事に際し、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官を交代させる方針を決めた。政府関係者が11日、明らかにした。

木原、磯崎両氏は令和3年10月の岸田政権の発足時から官房副長官を務めてきた。木原氏は首相の最側近として知られるが、家族を巡る週刊誌報道があり、処遇が注目されていた
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首相最側近の木原氏が異例の兼務 党幹事長・政調会長ダブル代理に
引用元)
 自民党総裁の岸田文雄首相は13日、首相官邸で官房副長官として重用してきた木原誠二衆院議員に、党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務させる方向で調整に入った。両ポストの兼任は異例。首相が最側近を通じて、党運営と党による政策立案の双方を直接、掌握する狙いも透ける。
(中略)
 今回の人事でも首相は続投を求めたが、私生活や家族の問題が毎週のように「週刊文春」で報じられ、木原氏は退任を選んだ。

 ただ、木原氏の能力を買う首相は、引き続き自らの近くに置きたいと考え、政府の公務である副長官より、比較的負担の軽い党務のポストへの就任を求めたとみられる
(以下略)
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内閣改造 誤算の連鎖はなぜ? 木原は一転退任、残りは留任ゾロゾロ 解散はどうなる?【ライブ解説】岸田人事を読み解く
配信元)


テス・ローリー博士「COVIDとこのイベルメクチンの物語は、変化のための手段となり得ます。…World Council for Healthという団体を立ち上げました。完全に透明な非営利の取り組みです」 / WCH-Japanの理事の一人である、政治の裏側を知り尽くしている平山秀善氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月2日の記事で、佐々木みのり先生を含む7人が『ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCH-Japan)』を設立したことに触れました。
 「World Council for Health(WCH)」の設立者がテス・ローリー博士です。テス・ローリー博士の人物を知るのに最適な動画は、2022年8月10日の編集長の記事で既に紹介されたものです。
 長年WHOの研究コンサルタントとして信頼され賞賛されてきたテス・ローリー博士は、イベルメクチンの効果をWHOやイギリス、アメリカの保健当局に知らせましたが、事態は全く動きませんでした。アンドリュー・ヒル医師の論文に介入し、イベルメクチン潰しを行ったのはビル・ゲイツが理事を務めるUnitaidだったことが動画で語られていますが、動画の要約は先の編集長の記事を参照してください。
 動画の51分16秒でテス・ローリー博士は、“このことから多くのポジティブなことが生まれてくると思っています。今、目の当たりにしていることは、大きな、巨大な変化が必要とされているということです。そしてCOVIDとこのイベルメクチンの物語は、変化のための手段となり得ます。皆さん、ご存じかもしれませんが、World Council for Healthという団体を立ち上げました。完全に透明な非営利の取り組みです。世界中の科学者・医師・法律家がボランティアで参加しています。私たちは本当に、最も明確で独立した証拠と情報を皆さんに提供しようとしています。それを通じて、皆さんが自分自身の健康に責任を持ち、コントロールできるようになるための力になりたいのです。そして、テレビや主流メディアや、いわゆる「保健当局」から与えられる情報だけに依存することがないようになればよいと思っています”と話しています。
 この「World Council for Health(WCH)」の日本支部が「World Council for Health Japan(WCH-Japan)」で、みのり先生の記事に7人の理事の写真があります。右から2人目が平山秀善氏です。
 “続きはこちらから”の動画は読者の方からの情報提供です。平山秀善氏は動画の中で、自分が支配層に属し、自民党を作ったファミリーであることを語っています。だから逆に自民党の潰し方も良く分かっていると話しています。
 動画の33分42秒~38分15秒では、“日本医師連盟がやってきたことって、彼らは何十年もかけて国会議員にエサを与えて飼ってきたんだよ。…例えば国会のなかで、本会議なんてもう紙芝居だから…。その前に厚生労働委員会ってあるんですね。…これもテレビに出ますよ。で、その前です。国会議員はその前に朝8時半くらいから…レクチャーって勉強会に出るんですよ。…「厚生労働省なんちゃら課」っていう担当課長から…国会議員がずーっとレクチャーを受け続けるんです、毎日毎日…。ということはね、もうその段階で全部国の方針は決まっているんです。でもそれ以上国会議員に入り込ませない…。担当課長が約束されているのは出世です。…出世を約束してあげれば課長は何でもやってくれるのよ。…いわゆる族議員という人たちが手当てをするわけ、担当課長に。それからその前に担当課長は…大学の教授呼んできて委員会の座長をやらせる。「何とか審議会」って皆さん聞いたことないですか。…答申って言って…国民を騙す言葉、専門用語がある。…世論形成っていうんです、それ。そこで文句出なかったら…本会議にかけるんです。…「じゃあ誰が裏で動いてんの?」っていうと、厚生労働大臣じゃないんです。議員連盟というのがあってそこの何人もの議員がフィクサーになって動いて…後ろは製薬メーカーです。製薬メーカーさんがお金を流し込んでます。…日本医師会、医大、製薬メーカーさん、そういう所が組んでるわけですよ”と言っています。
 なので、担当課長を同じやり方で横取りすれば良いと言っています。興味のある方は動画をご覧ください。政治の裏側を知り尽くしている平山秀善氏が、WCH-Japanの理事の一人であるというのは興味深い事ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本語字幕】元WHOコンサルタントがイベルメクチンの削除の謎を暴露 FORMER W.H.O. CONSULTANT EXPOSES TAKEDOWN OF IVERMECTIN
配信元)
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WCHジャパンのキックオフセミナーを大盛況で終えることができました!
引用元)
9月9日(土)に東京で開催されたWCHジャパンのキックオフセミナー。

会場参加260名満席、オンラインも1000名満席となり大盛況で終えることができました。



ご参加くださった皆様、本当にありがとうございました

参加者の方からご寄付や差し入れをたくさん頂き理事一同、感謝申し上げます。



皆様から頂いた浄財はWCHジャパンの活動資金に充てさせて頂きます。
(中略)  
WCHジャパンでは今後、活動資金を集めるため寄付だけでなく、オンラインサロンを開設して、そこで栄養療法や治療の話をしたいと思っているので、もし動画が配信されたら是非ともご覧下さい。


(以下略)

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作家の林千勝氏「国際保健規則の改悪とパンデミック条約というのが来年のWHO総会で決まる可能性…もう草案もかなり進んでて、それが日本国民誰も知らないし、国会議員もね、ほとんど知らない。アメリカでは国を二分する大闘争に今なっているんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の2分45秒で、作家の林千勝氏は、“国際保健規則の改悪とパンデミック条約というのが来年のWHO総会で決まる可能性があって、これはアメリカではロバート・ケネディ・ジュニアもそうですが、共和党の有志をあげて、戦いになってるんですね。日本で全く伝わってない。…ここに厚生労働省と外務省の担当者責任者から入手したスケジュール表があるんです。パンデミック条約と書いてあるでしょう。その下にIHR改正…これが2021年から始まったんですね。…来年の5月に総会で決まるというスケジュールがあって、もう草案もかなり進んでて、それが日本国民誰も知らないし、国会議員もね、ほとんど知らない。アメリカでは国を二分する大闘争に今なっているんですよ”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、9月2日の記事で既に紹介しています。佐々木みのり先生は、“(治療を)義務づける権限を国に与えるんじゃなくてWHOに与える。一番怖いのが7番目でして、主権国家が下した決定を覆す権限をWHOに与えると明記されております”と言っています。
 「知らないのは日本人だけだよ。…止めれるのは国民だけ!」なのですが、日本人の場合、特攻で死んでゆくのを美徳としてたたえる国民性なだけに、永遠に国に騙されていることに気づかない所が怖いですね。気づいた人から、周りに知らせましょう。
(竹下雅敏)
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やまと経営者連盟お披露目スペシャル!特別対談【未公開動画】〜我々は何も知らないということ〜
配信元)
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配信元)

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ジャニーズ事務所とテレビ業界との、もう一つの側面「反社の有名なプロダクション」へのカウンターパートになっていたジャニーズ事務所 / 「知らなかった」と”見て見ぬふり”は虐待への加担ではないか

読者の方からの情報です。
テレビや芸能界と反社との、ペドフィリアでのバランス。反吐がでます。
しかし知っておかねば。
(DFR)
 DFR様から、テレビ業界とジャニーズ事務所との切っても切れない関係を伝える情報が届きました。元記事のブログでは、ジャニー喜多川の経歴から見て、そもそもジャニーズ事務所自体が小児強姦を目的としていたのではないかと推察されていました。また「芸能界には反社の有名事務所が3つあります。」「実はジャニーズは反社系事務所と対立しており、どちらかというと勝っていました。テレビから見たらカウンターパートになっていた。だから必要があったとも言えます。テレビ局はバランスを取るために黙認していたと思えるのです。」とあり、悪を悪で封じる構図があったようです。今回のことで仮にジャニーズ事務所が正常化したとしても、芸能界自体が浄化されなければタレントの被害は続きそうです。
 さらに、この元記事のブログでは、テレビ業界だけでなく、法務省までも「少年たち」というジャニー喜多川制作総指揮の映画を積極的に後援していたことを指摘しています。この映画制作は、最高裁判決が出た後のことですから、ジャニー喜多川の犯罪性は明らかになっていました。2019/7/20時事ブログでは「ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘」「芸能界を含むホモ人脈は、CIA案件」だとありました。旧統一教会問題と同様に警察や司法が手を出せない闇が伺えます。
 「ねとらぼ」に掲載された音楽関係企業の代表取締役の方の意思表明が印象的でした。「ジャニー氏による性加害問題について『嘘偽りなく答えるのであれば『知っておりました』と認めたうえで、これまで同社との仕事で得た86万円全額を寄付すると明言しました。」「性加害の上に成り立っていた会社の繁栄の一端を担った」「弊社の繁栄の一部もジャニーズ事務所からの売上である」「被害を訴えている方々がいるのにも関わらず気を止める事なく利益を優先した」という事実と向き合うと表明されていました。「クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。」との見解は、このジャニーズ問題が個々人にも投げかけられていると訴えておられるようでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テレビはどうしてジャニーズ事務所とここまでグダグダの関係なのか
(前略)
(中略)わたしはもう一つ、どこのマスコミも絶対に書かないけどこの理由があると思います。
実は芸能界には広告代理店や業界の人なら知ってますが、反社の有名事務所が3つあります。知人に広告代理店やテレビ関係、PR会社の人とがいたら是非聞いてみて下さい。みんな知っていますよ。
こういう事務所はタレントから見ると「守ってもらえる」のでいいわけです。ほんとズブズブですよ。仕事でタレントと会うときにはマネージャーが来ますが、見るからにそっち系の人です。で
「ご存じとは思いますが、うちのタレントに手を出したりするとどうなるかはおわかりですね」と最初に言われます。マジで。だからここらの事務所のタレントに手を出すと命知らずはいないし、浮いた話は全部止められて報道されません。

実はジャニーズは反社系事務所と対立しており、どちらかというと勝っていました。テレビから見たらカウンターパートになっていた。だから必要があったとも言えます。テレビ局はバランスを取るために黙認していたと思えるのです。今後もこの話を詳細にわたって報道される事はないと思いますが、おさらく警視庁も分かっていますが、この事業は違法でも何でもないので見逃していると思います。まああくまで想像ですが、あたってるとは思いますよ。
(以下略)
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ジャニーズ事務所の性加害問題「知っておりました」 音楽系会社の代表“加担”を認め、協業での利益86万円寄付を公表
引用元)
(前略)
 「仕事の現場で関係者に『噂は本当ですか?』と問う事なんてできない…あくまで噂だと思っていた…と言ってしまうと過去の自分と全く同じ『逃げ』になってしまいます。クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。もちろん子供であれば恐怖からそういった行動を取れなかったという事はあると思いますが、大人である私は加担した側にいたという事を認識すべきだと考えております」(対馬氏)

 また、対馬氏は「自分の利益や立場よりも抵抗できない子供達を守る事を最優先に考える」「強者の側に付き弱者の声を潰すという構造を改善する」といった日本社会にアップデートするためには1人1人が当事者意識を持つことが必要だと前置きし、86万円全額を子どもの虐待や貧困を支援する団体に寄付すると公表しました。なお、寄付については「私自身の判断によるものですので他者に同じ行動を促しているわけではありません」と補足しています。
(以下略)

内閣改造の結果、4人の旧統一教会関係議員が入閣 / 文科省の壺大臣に解散命令請求が出せるのか、さらに裁判所は解散命令が出せるのか

 13日に内閣改造がありました。旧統一教会関連議員がどの程度入閣するのかに注目していました。岸田首相自身の「後援会長が旧統一教会関連団体の議長だった」ようですから「関係を断ち切る」ことは無理だろうと思っていましたが、やはり。総務相の鈴木淳司氏、文部科学相の盛山正仁氏、環境相の伊藤信太郎氏、防衛相の木原稔氏の四人が教団関連団体の会合に出席し、あいさつをしていたことが確認されています。特に文科省は、旧統一教会に解散命令請求を出す所管です。もるすこちゃんは「岸田首相は統一教会と決別する意思があるのか?なぜ盛山氏を起用したのか」「解散請求の準備は整っている。あとは大臣がGOサインを出すだけ。この9月~10月を逃すと解散総選挙や国会が始まりうやむやになってしまう」「国民は解散命令請求が出ることを注視している。決して忘れていないと声を上げないといけません。 」とコメントされています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏は、裁判所の解散命令要件が「刑事事件」の不法行為に限られることから、文科省から解散命令が出たとしても、裁判所は「判例上、裁判所は解散認めない」と見ています。司法が頼りにならないのであれば、国民が厳しく監視をし続け、選挙で答えを出す以外ない。
(まのじ)
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配信元)