注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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問題となっているのは2018年2月21日に始まった都議会定例会に警視庁が提出した「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案(迷惑防止条例改正案)」。
(中略)
規制対象は「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という極めて曖昧模糊とした、取締当局の判断でいくらでも拡大解釈できる恣意的なものになっています。(中略)… 親告罪ではないため、対象者からの告発がなくとも当局の判断で逮捕される可能性があります。
(中略)
その対象は例えば安倍首相や自民党であっても成立します。つまりは公文書改ざん問題で国会や首相官邸付近でデモや抗議行動を行う事は「みだりにうろつく」行為とされる可能性が否定できません。
またSNSなどのネット上で、政府や国会議員、企業やメディアなどを繰り返し批判することも(中略)… 適用される可能性が残されています。
(中略)
事実上デモを萎縮させ、参加者を逮捕するハードルを大きく下げるものになると同時に、企業に対する不買運動ややメディアに対する批判も含めた言論や表現自体を封じ込めることになってしまいます。
(以下略)
官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモ(中略)…数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。
理由は小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ東京都迷惑防止条例の「改悪」だ。
(中略)
「自由法曹団」の船尾遼弁護士が言う。
「ストーカー規制法は『恋愛感情』でのつきまといが対象で、交際や復縁を迫るなど行為の態様からその感情を推認できます。ところが、条例案の要件の『ねたみ、恨みその他悪意の感情』はあいまいで、『安倍ヤメロ』というデモの掛け声だって“悪意”とみなされる恐れもある。他にも、拡大解釈可能で恣意的運用につながる規定が多い“ザル法”です」
名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上、被害者の告訴が必要だが、今度の条例案は、告訴が不要で「公然と」は抜け落ち、単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もSNSの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。
(以下略)
小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ迷惑防止条例の「改悪」には“デモ封じ”の仕掛けが満載です。こんな危険な条例案をたった1回の審議で29日にスピード採決する段取りだとか。本当に成立させるのか…。都議全員の良識が問われています。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください。 pic.twitter.com/zM9RdH1Zft
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) March 17, 2018
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都議会定例会に警視庁が提出した「迷惑防止条例改正案」はとんでもない代物のようで、これが成立すると、デモや抗議行動を行うことすら出来なくなりそうです。規制対象は“正当な理由なく…悪意の感情を充足する目的”という極めて曖昧なもので、親告罪ではないので、路上をうろついたりメールを送ったりSNSに投稿することが、当局の判断で“悪意の感情を充足する目的”で行ったと判断されれば、逮捕されてしまいます。
日刊ゲンダイでは、“安倍ヤメロ”というデモの掛け声ですら、“悪意”とみなされる恐れがあると言っています。声を上げずに抗議行動を行っても、「みだりにうろつく」行為と見なされれば、逮捕される可能性があります。事実上のデモ封じの条例案です。
この無茶苦茶な条例案を、19日に1回だけ審議して29日に採決する段取りのようです。
安倍政権は劣化版のナチスなので、安倍政権の下では警察国家になり、デモ行為はテロと同等のものと見なされ弾圧されるようになるだろうとこれまで何度か指摘しましたが、今では、それがはっきりしたのではないでしょうか。