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米国の「汚泥の一掃」は当初の見込みよりも早く進んでいる ~トランプによる国家非常事態宣言~

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事を見ると、「汚泥の一掃」は、“当初の見込みよりも早く進んでいる”とのことです。時事ブログでは、カバールとの戦いは年内に決着がつくものと見ていましたが、どうやら、その見通しは間違っていなかったようです。私の感覚では、26 日には大勢が決したと思います。
 トランプ大統領は、汚泥を一掃するために、20 日に国家非常事態宣言を行ったとのことです。これによって、大統領は必要な資産の凍結や大量逮捕を行えるようになったようです。
 記事によると、“トランプ大統領は世界の主要国のリーダーら…からの支持を得ました”と書かれています。これが事実なら、もはやディープステート側が国連軍を動かして、米国で内戦になる可能性はなくなりました。これが 1 番の懸念点でしたが、うまくやったようです。
 記事を見ると、9.11 事件を引き起こした首謀者たちは、おそらく“死刑を宣告される”ことになり、こうした国家反逆行為に協力または隠蔽をした連中の“資産はすべて凍結されました”とあります。
 このような大変革の波は、いずれ終に日本にもやって来ますが、その時、“あべぴょんとその仲間たち”はどうするつもりなのでしょうか。こうした出来事と時事ブログで言及していた肉体レベルでの裁きは、当然のことながら連動しています。連中が戦う気力を失くすように、身体・心・意識の全ての波動を最低のレベルまで低下させてきたのです。同時に、ディープステートに指示を与えていた上層部の連中のプラズマ体を破壊してきたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領:米国は見込みよりも早く偉大になりつつある
転載元)
トランプ米大統領は、米国が「偉大」になるプロセスは当初の見込みよりも早く進んでいるとし、自国民に対して、クリスマス休暇の後は「米国を再び偉大にするため」仕事に戻るよう呼びかけた。

スプートニク日本

トランプ氏はツイッターに「皆さんが素晴らしいクリスマスを過ごされるよう期待する。そして明日は仕事に戻り、『米国を再び偉大』にして欲しいと思う(これは当初の見込みよりも早く進んでいる)」と書き込んだ。
共和党から立候補したトランプ氏は2016年11月の大統領選で民主党からのヒラリー候補に勝利した。このときトランプ氏は「米国を再び偉大に」というスローガンを掲げ、同国が将来的に「再び豊かで安全」になることを約束していた。

なお、先に伝えられたところでは、トランプ米大統領は22日、税制改革法に署名を行った。
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トランプによる沼の掃除開始?
引用元)
(前略)

(中略)


一方、トランプ大統領は世界の主要国のリーダーらにアメリカが行った非常事態宣言を支持してほしいと要請しました。そしてもちろん彼らからの支持を得ました。

(中略)

<多くの議員が逮捕、起訴されました。>
http://beforeitsnews.com/economy/2017/12/george-soros-suffers-massive-heart-attack-on-christmas-eve-2928002.html
(概要)
12月26日付け

我々は、次の者たち(2001年の9.11テロ事件、汚職、反逆行為に関与したとして)を正式に告訴しました。
ジョージ・ソロス、ピーター・ムンク、ジョージWブッシュ、ジョン・ブレナン、ジョン・マッケイン、ヒラリー・クリントン、その他多数。

(中略)

チェイニーは死刑を宣告されることになります。告訴した者たちが全員有罪になるようにします。

ジョージ・ソロスは数多くの重罪を犯していますから複数の州及び地方裁判所で裁かれるでしょう。

パパブッシュ、ジョージWブッシュ、エドガー・ブロンフマンはすぐにつぶれるでしょう。そして反逆者のジョージ・ソロスはスイスに逃亡しますが、9.11テロ事件の首謀者の一人として逮捕されることを毎日恐れることになります。

(中略)

反逆行為により告訴された者たちの殆どが死刑判決を下される可能性があります。
大統領令の下でオバマ、ブッシュ、ソロスの資産は全て凍結されました。

ヒラリー・クリントンも多くのマネーロンダリング行為と重大な反逆行為により起訴されました。

[情報速報ドットコム] 労働組合の組織率が6年連続で低下!〜 安倍政権に好都合 〜 そこに九州商船ストライキ

 かつて労働組合というとオジさん達が檄を飛ばしている険しいイメージで、春闘で電車が止まるのも恒例行事のようでした。いつしか春闘はお祭りのようになり、また、労働者の権利を守るとは言え、労働組合の政治的な複雑さが問題をややこしくし、近寄りがたさが数字に現れたのか、現在組合員は2割もないという報道です。「正社員の組合離れ」と「派遣社員の増加」が原因と報道していますが、派遣法改正法案の際の連合の動きを見ると、組合はあてにならぬと思われても無理からぬことかもしれません。
 けれども、正社員が減らされ、非正規雇用にさせられ、定額働かせ放題という条件でもクビになるよりは、と耐えて働く人たちが、経営者に対等に待遇改善を要求するためには、やはり個々バラバラでなく集まって数を力とする必要があります。それは憲法で保証された権利です。それを行使しないで過労死寸前まで労働力を提供するのは、あべぴょん一味が喜ぶのみ。
 そんな中、九州商船の全日本海員組合が無期限ストライキを決行したそうです。これは賃上げ要求などではなく、経営者側の強引な人事見直し案が発端で、操船の安全面にも関わる問題を孕んでいるようです。働く人と利用者の安全のためのストだとしたら人ごとではありません。新幹線のぞみだって、安全とは言えない時代になりましたから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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労働組合の組織率が6年連続で低下!組合の割合は約17.1%、加盟者数は998万1000人
転載元)
 労働組合の組織率が大きく低下していることが分かりました。報道記事によると、2017年6月の時点で労働組合に加盟している人数は998万1000人で、割合を示す組織率は推定で17.1%になったとのことです。
これは去年と比べて0.2%のマイナスとなり、6年連続で過去最低を更新しました。

組織率が低下している原因は正社員の「組合離れ」が加速している事と、働き方が多種多様化したことが影響していると言われています。特に労働環境の変化が大きいと見られ、派遣社員のような全国各地に飛び回るような職業が出てきたことで労働組合にも影響が出た可能性が高いです。
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配信元)


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九州商船が大規模なストライキ!25日始発便から全航路全便で運休!会社の暴走に社員らが反発!
転載元)
 航路の管理をしている九州商船の全日本海員組合が無期限ストライキを決行しました。報道記事によると、ストライキは12月25日から開始され、25日の始発便から全航路全便で運休になるとのことです。
(中略) ストライキの原因は会社側の強引な人事見直し案で、ジェットフォイル整備場の整備員を陸上の従業員に置き換えるという内容に社員らが反発して今回の騒動となりました。

九州商船は組合側のストライキに対抗して人員募集の告知をしており、お互いに一歩も引かない情勢となっています。会社側の譲歩が無ければ長引く可能性が高く、今後も長崎県と五島列島のラインは停止状態が続きそうです。
(中略)

未来に種子(たね)まく ~種子(たね)まきカフェ~ 後篇その①

 未来に種子(たね)まく~種子(たね)まきカフェ~、最後にご紹介するのは、食政策センタービジョン21を主宰されている安田節子さんのお話です。
 「どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!」という重要なテーマを懇切丁寧に解説して下さった安田さんに感謝です。種子法とは何か?種子法がなぜ廃止されるのか?種子法が廃止されることによってどうなっていくのか?等がよくわかります。そして驚くべき話もありました。安田さんの承諾を得ましたので、今回と次回、会場で撮った写真とともに内容を共有したいと思います。
 「ひろく知らせなければと思っております。」まさに国難のお知らせです!ジョセフ・E・スティグリッツ氏が暴露した、世界支配の手口が思い出されます。
(しんしん丸)
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どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!



1.種子法は、日本の食料安全保障の土台を支える法律です。国や都道府県が、風土に適した品種を開発したり遺伝子資源を保全をすることで、種子を低価格で農家に提供してきました。たとえば、宮城県では1993年の大凶作でササニシキが壊滅しました。しかし宮城県の農業試験場が耐冷性の強いひとめぼれを開発したことで、宮城の米作りは復活することができたのです。


2.「規制改革推進会議」の提言に基づいて種子法の廃止法が成立してしまいました。さらにそれに合わせて「農業競争力強化支援法」により、農に関しての国の知見まで、民間に提供することになりました。ひさしを貸しただけでなく、母屋まで空け渡した!とでもいいましょうか。



3.規制改革推進会議は内閣府直属の機関として、TPP協定とTPP日米合意に基づき設置されました。日米合意文書には「日本国政府は規制改革推進会議の提言に従う」とあります。つまり、これはアメリカ政府の背後にいる多国籍企業群の要求受け入れ窓口であり、日本国民にとっては許し難い組織なのです。どこへ行く、日本!

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第12話 ― シオニズムその暗黒の源流

 これまでシオニズム運動にて建国されたイスラエルの事実、彼の国が差別思想に支配された虚偽隠蔽とテロ暴力に覆われた国家で、いわば光が閉ざされた暗黒国家であることを見てきました。
 シオニズムの底流には悪魔主義フランキズムがあり、それがテロリズムとして具現化されています。つまりフランキズム=シオニズム=テロリズムなのです。
 テロと言えば、2003年に米国が一方的に虚偽の因縁をふっかけ、宣戦布告も無しにミサイルを撃ち込み、開始したイラク戦争がそれを象徴しますが、近頃の戦争は、戦争と言うよりは国家による大規模テロと分類すべきでしょう。こういったエセ戦争のテロも広義にはシオニズムの一端と言えるのです。
 第5話で既に指摘していますが、シオニズムのイスラエルは、世界統一政府実現とその人民統治のための継続中の実験ケースでもあります。シオニズムとは狭義の意味では「パレスチナの地に新国家イスラエルを建国し人民統治」ですが、広義の意味では「世界統一政府建設と世界人民統治」なのです。
 偽ユダヤたちが計画する「新世界」を到来させる運動ニューワールドオーダー(NWO)が、広義のそして真のシオニズムであり、その土台の上に実験としてのパレスチナ・イスラエルのシオニズム運動が展開されてきているのです。暗黒国家イスラエルは計画された「新世界」の「雛形」なのです。

 このシオニズム、その暗黒の源流を今回は探っていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第12話 ― シオニズムその暗黒の源流

シオニズム運動の父ウラジミール・ジャボチンスキー


一般的には「近代シオニズムの父」とされているのはテオドール・ヘルツルです。しかしそれはイスラエルを「全てのユダヤ人の避難所、天国を建設」との文脈上でしょう。事実はそれと全く異なっているのです。
(この欄はバルセロナ在住の童子丸開氏の多角度からの深く詳細な見解を基にして記述することにします。)

実際のシオニズム、イスラエルテロ暴力運動の父と言えるのがウラジミール・ジャボチンスキー(1880-1940年)です。


デイル・ヤシン村を襲撃したギャング団「イルグン」ボスのメナヘム・ベギンと「シュテルン」ボスのイツハック・シャミル、共に後の首相となった両者はジャボチンスキーの弟子です。初代イスラエル首相ベングリオンが率いた「ハガナー」そして「イルグン」「シュテルン」、これら後のイスラエル軍となるイスラエルのほぼ全ての暴力組織テロ組織はジャボチンスキーが創設もしくは大きく創設に関わっているのです。

彼は若くからジャーナリストそして迫真の演説家として頭角を現し、第1次世界大戦では英国軍にユダヤ人部隊を立ち上げ率いて、軍人としていくつもの勲章を受けています。

イスラエル初代大統領ハイム・ワイツマンからは「ユダヤ・ファシスト」、ベングリオンからは「ウラジミール・ヒットラー」と称されるようジャボチンスキーは激烈なファシストでした。彼はシオニスト青年団体ベタールを組織し各国に支部を創設していきます。そのポーランド支部にメナヘム・ベギンとイツハック・シャミルが所属していたのです。

ジャボチンスキーはイタリアファシストに接近、彼を気に入ったムッソリーニは喜んでベタールを迎え入れ、海軍基地で彼らに軍事訓練を施させ本格的な戦闘組織として確立させます。ベタールは当然ナチスとの交流もありました。ユダヤ青年ファシスト戦闘団とも称すべきこのベタールが今のリクード党に直に繋がるのです。

つまりベタールがベギン、シャミル、 シャロン、ネタニヤフを輩出し、現在までイスラエル支えてきたわけです。

ジャボチンスキーは「鉄の壁」理論を提唱します。これがシオニズム運動の思想的支柱になっています。

これを要約すれば「ユダヤ国家建設には原住民からの激しいアレルギー反応的抵抗があるのは必然。その原住民を「納得」させるには我々が「鉄の壁」になるしかない。即ち強力な武力で抵抗を徹底的完全に跳ね返すことで原住民はユダヤ国家建設の容認以外の選択肢が無いことを納得する。これが正義であり道徳である。正義は実行に移さねばならない。」

彼は「鉄の壁」の中で米国賛美しています。侵入者が原住民のネイティブアメリカンの各部族を完全駆逐抹殺して、新国家を誕生させているからです。暴力で民衆を抹殺し土地を強奪して新国家を建設するのが、絶対的な正義であり道徳だとしているのです。これは「悪を人為的に頂点に高め新世界を到来させる」ヤコブ・フランクの思想と同質でしょう。

ジャボチンスキーはシオニスト主流派からは「ユダヤ・ファシスト」「修正シオニスト」と揶揄されますが、現実にイスラエルは「鉄の壁」を選択し実行しています。虐殺され土地を強奪されたパレスチナ人は、狭い居住区という名の厚い壁の中、監獄と称すべき地に隔離されています。


暗黒の源流、背信のメシア、サバタイ・ツヴィと後継者


シオニズム運動の始まりその源流はどこか? シオニズムを「パレスチナの地にユダヤ国家建設」と狭義に限定すれば、その源流は外伝1で紹介したあの背信のメシアサバタイ・ツヴィに見いだせるでしょう。

メシアを自称し、(預言者)ナタンに認可を得たサバタイのメシア運動その主張とは、「パレスチナの地に10支族を復元させる。」だったのです。つまりパレスチナの地に失われた血統ユダヤ10支族を呼び戻して「ユダヤ王国を復元」させると宣言したのです。

彼がメシア宣言を行ったのは1666年です。こうして彼がパレスチナにユダヤ王国復興を主張しその運動が一大ムーブメントになったのであり、(パレスチナ)シオニズムの源流はサバタイにあるのです。

そのサバタイが「聖なる行為」としてイスラム教に改宗し、周辺の多くの人間たちがそれに倣っているのです。彼らはイスラム教徒を装いながらユダヤ国家建設を求めているわけです。ここで留意すべきは、サバタイ自身そしてその周辺はスファラディック・ユダヤつまり血統ユダヤ人だったという点です。

サバタイはオスマン帝国から最終的には追放され、その地で命を終えますが、彼の(いわばカルトの)メシア運動とその遺伝子は受け継がれます。ヤコブ・フランクのフランキストたちがそうです。


サバタイの生まれ変わりを自称するヤコブ・フランクも当然パレスチナでのユダヤ国家建設を主張します。それも驚くべき見解です。童子丸開氏は指摘しています。

「彼(ヤコブ・フランク)の言動の中で注目すべきことがある。「ユダヤ教カトリックは仲直りのときが来ている」と語り、その一方で自分の支持者に対しては「キリスト教徒を騙してパレスチナの地に反キリストの王国を建設するのだ」と。

パレスチナに「反キリストの王国」、驚愕ですが元々はサバタイの思想かもしれません。反キリストは666です。サバタイのメシア宣言は1666年なのです。

また、フランキスト以外のサバタイ直系の宗派があります。当時のオスマン帝国領ギリシアのテサロニッキを本拠とするドンメ-です。

フランキストはアシュケナジ(白色)で主にキリスト教偽装改宗団ですが、ドンメ-はスファラディ(有色)でイスラム教偽装改宗団となります。サバタイの周辺で彼に倣った最大の宗派です。サバタイ・カルトを源流とする流れは、秘かに見えない形でやがて膨張を重ねこの世界を覆い尽くすのです。

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大変なスピードで格差社会に突入している日本 ~ホンジュラスは日本の未来の姿~

竹下雅敏氏からの情報です。
 番頭ワタナベのツイートをご覧になると、日本が大変なスピードで格差社会に突入しているのがわかると思います。このままこの状況を許容すると、例えば、教育はアメリカ型になり、富裕層は私学の中高一貫校で、充実した設備の中で良い教育が受けられますが、貧困層はクラスの中に発達障害の児童が何人もいて、まともに授業が出来ないということになりそうで、給食も家畜の餌程度になりそうな気配です。貧困の連鎖となり、いったん貧困層に落ち込むと、“子孫は何代も奴隷だ”ということになってしまいます。
 これは、小泉改革でグローバリズムに舵を切った直接の結果です。これから日本がどこに向かおうとしているのかは、下のホンジュラスの例を見ればよくわかると思います。引用元によれば、憲法上、正当なホンジュラス大統領であるマヌエル・セラヤ氏の、アメリカ国民への公開書簡です。
 書簡の中で氏は、ホンジュラス国民が“今や…植民地以下のものとして扱われる状態”に至っており、そのような悲惨な状態にホンジュラスが陥っているのは、アメリカが属州総督として“暴君エルナンデスという人物による独裁政権を据えた”からだと言っています。
 これがグローバリズムの行き着く先であり、日本の未来の姿です。日本も、“属州総督として働く暴君アベピョンデスという人物による独裁政権”をアメリカによって据えられ、日本国民は、他国籍企業の利益のために残業代も出ない状況で、奴隷のように働かされることになるのです。皆さんが安倍政権を容認するなら、“自国民を弾圧するためにはテロ戦術を駆使する”ことも平気で行うようになるのは、目に見えています。緊急事態条項を安倍政権が手に入れれば、間違いなく日本はホンジュラスのようになります。
 ネットを見ていると、喜んで奴隷になりたがる阿呆が多いのに驚きます。意識というレベルでも、二極化は進んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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元大統領マヌエル・セラヤとホンジュラス反独裁同盟によるアメリカ国民への公開書簡
マヌエル・セラヤ
The Socialist Project 2017年12月22日

アメリカ合州国国民の皆様
前世紀、フルーツ企業のオーナー連中は、わが国を“バナナ共和国”と呼び、わが国の政治家を“ラバより安い”と描写しました(忌まわしいロルストン書簡にあるように)。
立派な国家ホンジュラスは、アメリカ多国籍企業に卑屈に追従し、わが国に逆行と極端な貧困を強いる倫理原則に欠ける支配階級を頂くという不幸な状況にあります。


我々は、彼が多国籍企業権益のためにしっかり働いてくれるなら、無法者こそ、我々にとってためになるという前提で、アメリカによる支援を享受している残酷な独裁体制の支配下にあります。我々は今や、アメリカ政府が大使を任命して下さるにあたらない植民地以下のものとして扱われる状態に至っています。皆様の政府は、多国籍企業に対しては軟弱で従順ながら、自国民を弾圧するためにはテロ戦術を駆使する属州総督として働く暴君エルナンデスという人物による独裁政権を据えたのです。ホンジュラス民間産業の一部は重税と迫害で非常に苦しんでいます。
(以下略)