アーカイブ: *司法

青年会議所の広報委員長だった私が振り返る21世紀初頭
〜2001年 特集記事『 道しるべを探して…』を題材に〜

 これまで信用創造やプラウトについて寄稿していただいているseiryuu氏に上記のようなタイトルで執筆していただきました。
 21世紀初頭から既に人間や社会のあり方に危機感を感じ警鐘を鳴らしていたseiryuu氏に、当時の世相や自身の心境に現在の視点から考察を加え、思うところを綴っていただきました。
 こうした短いスパンでの時代考察は、その時代を知らない世代や流されてきた人達にとって「今」を正確に理解するのに役立つのではないでしょうか。
(編集長)
————————————————————————
 約16年前、2001年1月号から12月号まで、一年を通して違う場で執筆し連載した記事を改めてこの時事ブログの場で題材として掲載もしくは紹介の形で揚げて頂き時事ブログでの記事を展開させて頂きます。

 当時、私はあの青年会議所メンバーでした。掲載予定の特集記事は地元の青年会議所で広報委員長だった私の役割として作成したものです。



 地元青年会議所の運動テーマは毎年変化するのですが、この年掲げられたテーマが記事の中にある「永続可能な地球(ほしづくり)」。そしてスローガンが「夢」だったはずです。

 「夢」を前面に出さなければならない執筆は困ったなと思いつつ、地元青年会議所メンバーと折り合いをつけながら当時の私としては本当に懸命になって拙いながらも自分のうちにある思い考えをまとめた記事です。年間五回新聞折り込みで市内の全戸に配布した広報誌と地元青年会議所ホームページ上で載せていました。

 当時の状況と現在の状況は異なっていて記事は無論過去のものです。しかし内容を見直すと、物質現象面でいえば当時発生した流れが現在に流入して肥大して現象化していることがあるのも見て取れます。

 また全般に、この記事では現象そのものよりその水面下に内在している問題を取り上げていて、この水面下の問題は現在起きている事象にも繋がって共有されていることが多いのも見て取れます。

 その意味で、過去に執筆した特集記事を題材として解説を加えて自身のことを含めて当時を振り返りつつ現在へ至っている流れを見てみるというのは、「今」を理解し立体的な形で知る参考の一つにはなるのではないか?と考え記事作成を展開させて頂く次第です。

 お付き合い下さればありがたく存じます。よろしくお願いいたします。

特 集 予 告 2001年1月号掲載
道しるべを探して・・・
 

 喜劇王と称されたチャップリンは、映画「モダン=タイムス」で、機械を使う人間がやがて機械に操作され、ついには人間自身が機械化されていく悲喜劇を演じています。そこには産業革命から第一次、第二次世界大戦へと突き進んで行く近代の時間の流れに対する強烈な風刺が込められており、物質的な豊かさを求め、その引き換えに人間性を喪失させていく時代の営みに対する深い懐疑が表現されているよう感じます。

 人間性喪失、つまり非人間化の営みとは、人間が人間に対してその内面からの働き、夢や希望、喜び怒り、悲しみ、悩みといった、人間一人一人が様々なものを抱えて生きていく、その全体に対する想像や洞察を放棄して、人間を単純に労働力や戦力といった数値数量に置き換えて見なしていくことに終始する営みであると、いってもいいように思えます。

 さて、現代・・・・。止まることのない科学技術の進歩は、神の領域といわれた遺伝子の世界をも解明し、技術的にはクローン人間の製造も可能だといわれています。また一面、人類の存続をも危ぶまれる環境の悪化、非人間化の進行を示すかのような凄惨な事件の数々・・・・。私たちは一体どこに向かおうとしているのでしょうか。現代を生きる私たち一人一人が、本当に人間らしく生きるとはどうであるのかが問われているように感じられてなりません。

 21世紀の初頭に当たる本年、私たち社団法人○○青年会議所は「永続可能な地球(ほしづくり)」をテーマとして運動を展開していきます。その一環としてこの特集では、現代において私たちが真に人間らしく生きられる道を問うていきたいと思います。

 もとより用意され完成された答えがあるわけもなく、その道しるべを求めての当て所のない旅に終始するかも知れませんが、どうか、1年間よろしくお願いいたします。

 読者の皆様の一言が道しるべ発見の大きな鍵となることを期待しまして、特集予告とさせていただきます。


2000年晩秋から2001年早春、当時の状況、世相。



この原稿の初稿は2000年10月末ぐらいにあげたと思います。
新世紀を迎えるこの頃当時盛んに喧伝された言葉はIT革命。そして既にグローバルスタンダード(世界基準)なる言葉がマスメディアから各界でもてはやされていました。

日本では急死した小渕総理から森内閣(森喜朗をもじって蜃気楼内閣とも呼ばれていた。)となっていました。
バブルは既にはじけていましたが物質的にはまだ比較的日本は豊かでした。しかし、バブル後スキャンダルでさんざん叩かれた大蔵省は存続の危機に陥りついに2001年1月に解体されます。これにて日本型資本主義、そして過去の日本の経済政策は古く誤ったものとされます。ここから本格的に日本での構造改革がスタートしていきます。改革の旗手は2001年4月発足した小泉純一郎総理です。

この構造改革推進の流れは、「岩盤規制を取り払う」との美辞を謳いながら実質は国家財産を私物化する「国家戦略特区」を設置する現在の安倍政権の行状に繋がっています。加計学園問題の源流ともいえます。

一方、この時期の米国、ブッシュJRとゴアの米国史上まれに見る大接戦の大統領選が行われ、ブッシュJRが当選します。
これにてネオコンが台頭し、やがて「ニューワールドオーダー」の野望をあからさまにした行為を次々と実行に移していきますが、この大統領選挙終了まもなくから問題として声が上がったのが電子式投票機システムによる不正選挙疑惑でした。

これは実際に裁判にて争われ途中での判決では不正選挙が認めらますが最終的には最高裁の判決にてブッシュの勝利となります。しかし最高裁判事に様々な脅迫などがあったことが後に明かされています。ネット社会ではこの米国の電子式投票機システムが日本でも採択されてしまう懸念が当時すぐに示されていました。しかし残念ながらやがてこの懸念は日本でも現実のものとなり現在に至っています。

» 続きはこちらから

金正恩政権の排除に向かっている中国、金正恩氏へ「スイス亡命」説得か

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事では、“4月末までに、中国当局が金正恩亡命を説得”とありますが、これはこの通りではないでしょうか。波動的には、27〜28日の辺りで何かが起こると考えられます。おそらく今の状況では、金正恩はスイスへ亡命するのではないかと思います。この時までに、北朝鮮の核実験、そしてアメリカの先制攻撃があるのか否かは、何とも言えません。
 記事にあるように、金正恩の亡命後南北が統一し、統一のシンボルとして、現在アメリカに居るという噂もあるキム・ハンソル氏を立てるつもりではないかと思います。
 2つ目の記事を見ると、中国当局が米国と共通認識を持ち、金正恩政権の排除に向かっている事は明らかです。そのため、金正恩政権の後ろ盾となっている瀋陽軍区に対して、習近平氏は手を入れることにしたわけです。中国人民解放軍の大規模改革を発表したその目的は、“党中央と中央軍事委員会の決定・支持を断固として貫徹”することとあります。習近平氏は、トランプ大統領との首脳会談において、瀋陽軍区が習近平氏の支配下にないと説明していました。
 今回、アメリカの協力を得て瀋陽軍区を解体し、北朝鮮の後ろ盾をなくすことで、金正恩排除に動き出したということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中国、金正恩氏へ「亡命」説得か 有事回避のため=韓国メディア
引用元)
(前略) 

 韓国紙「朝鮮日報」(10日付)は、現在韓国国内の情報誌の内容を引用し、「4月末までに、中国当局が金正恩委員長の亡命を説得する。説得が失敗に終われば、米国は先制攻撃を加える」と報じた。

(中略) 

 在米中国問題専門家の石涛氏も、中国語ラジオ局「希望の声」の評論番組で同様の見解を述べた。

 「金氏に対して圧力をかけ、自ら政権を離れて亡命するよう説得している可能性が高い。(中略)…」と述べた。

 石氏は、金正恩氏が他の国に亡命となれば、北朝鮮の金政権が崩壊し、韓国と統一していくとの見通しを示した。

(以下略)

————————————————————————
「中国はもう我慢できない」中国政府系メディア、連日北朝鮮を批判
引用元)
 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

(中略) 

北京(中国当局)は平壌が核兵器開発を続けるのに対して我慢できなくなった。米中両国は多くの共通認識に達した」とし、核開発などを停止し、または完全に非核化することは「平壌にとって最良の選択だ」と指摘した。

(以下略) 

————————————————————————
中国の大規模軍改革 習国家主席が新たに84部門の設置を命ず
転載元)
中国の習国家主席は中国人民解放軍の大規模改革の一環で新たに84の部門を設置する命令に署名した。中国国防省が発表した。

スプートニク日本

中国国防省の発表には「習国家主席は中国共産党中央委員会および中央軍事委員会は84の新たな軍事部門を設置、再編する決定を採った。これは軍の改革、強化戦略におけるさらなる最重要なアプローチである。」と書かれている。

習国家主席は新部門の設置は新システムの重要な構成要素のひとつであり、国家主権、安全保障、発展の国益に計り知れない大きな責任を担うと指摘している。

(以下略) 

————————————————————————
習近平総書記が新たに調整・設置した軍級組織に4つの指示
引用元)
 習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は18日、新たに調整・設置した軍級組織の幹部を接見し、各組織に訓令を出した。この中で習総書記は「党中央と中央軍事委員会の決定・指示を断固として貫徹し、新情勢下の党の軍事力強化目標を先導に、新情勢下の軍事戦略方針を貫徹し、政治による軍建設、改革による軍強化、法に基づく軍統制を堅持し、各取り組みを推し進め、中国の夢、軍事力強化の夢の実現のために新たな、さらに大きな貢献をしなければならない」と強調。

(以下略) 

牛サマディー君の読書レビュー①:世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史(下) 〜ロシアとプーチン大統領が狙われる理由〜

 昨日の続きです。
 今回は、プーチン大統領とロシアが欧米から目の敵にされる理由がとても分かりやすく書かれています。このような見識と文章力をもつ若者がいることに希望を感じます。
(編集長)
————————————————————————
世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史(下)

President Barack Obama participates in a bilateral meeting with President Vladimir Putin of Russia at the Esperanza Resort in San Jose Del Cabo, Mexico, June 18, 2012. (Official White House Photo by Pete Souza)


プーチンへのネガティブキャンペーン


ワシントンは長年、世界各地で意図的に紛争を創り出すことで軍需産業に潤いをもたらし、石油等の天然資源を支配し、ドル覇権を維持し、世界を支配するという戦略を遂行してきた。彼らの野心を達成するうえで、ロシアの存在は大いなる脅威である。

都合の悪い国や人物を排除するためにメディアを総動員し嘘のプロパガンダを流布するという心理作戦は彼らの得意分野なのであり、プーチンにもその攻撃の矛先が激しく向けられてきた。

本書第三章で著者は「全面戦争も辞さない欧米メディアの中傷キャンペーン」と題し、マレーシア航空MH17便墜落事件の際に根拠のないプーチン攻撃がなされた例を指摘している。



(前略)アメリカとヨーロッパがMH17便の撃墜をロシアの責任だとしたことで、世界は全面戦争の瀬戸際に追い込まれた。

(中略)しかし今回のCIAは、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領に対する煽動的なプロパガンダキャンペーンを繰り広げている。そこからは、世界第二位の核兵器保有国と直接の軍事衝突を引き起こそうという意図が見てとれる。CIAが政府内やメディア、各学会など、自らの指揮下にあるあらゆるヒト・モノ・カネを動員して慎重な組織的キャンペーンを張り、反ロシアヒステリーによる世論の汚染を狙っていることに疑いの余地はない。

現時点では、MH17便の撃墜につながった一連の出来事について、納得できる説明は何もない。アメリカの各情報機関が使える諜報システムは巨大なもので、毎年数百ドルが注ぎ込まれているのだが、これを総動員しても、ロシアの責任を追及する根拠となるべき、確固とした証拠は欠片も見つからなかった。

MH17便撃墜にまつわる物理的状況は現在も不明なままで、この悲劇を利用しようという政治目的は明らかだった。アメリカ、イギリス、ドイツの、それぞれ最も影響力の大きい大衆向けニュース雑誌である「タイム」「エコノミスト」「シュピーゲル」を見ても、初めから特集を組んで、ウラジーミル・プーチンへの激しい非難を、ロシアへの対決を望む声と結びつけようとしていた。(中略)すべてCIAが記事を書いていたのだ。どの記事も同じような侮辱的表現を用い、同じような嘘を語っていた。どの記事も、プーチンの「嘘の網」を非難していた。ロシアの大統領を「邪悪な大量殺人者」として描き出していた。(以下略)


結局この事件は、お馴染みの偽旗攻撃だったのである。また、近年のウクライナ危機もロシア弱体化を狙った欧米の策略であることはご存知の通りである。第四章「ワンワールド政府のウクライナ介入は世界大戦の号砲」において、それについて詳細な解説がなされている。

» 続きはこちらから

[板垣英憲氏]ペンス副大統領「総辞職か、解散か、どっちか選べ」→安倍首相「6月に解散する」  / トランプ氏が稲田防衛大臣更迭を要求か!

 1番目の板垣英憲氏の記事は、首相官邸筋からの「極秘情報」とのこと。ペンス副大統領が安倍首相との会談中に突然「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と迫り、安倍首相が「6月に解散する」と口走ったようです。
 また下の記事では、トランプ大統領が2月中旬の日米首脳会談で「あの役立たずの女防衛大臣を早く代えて欲しい」と安倍総理に要求していたことが記事になっており、ここでも"6月交代"となっています。
 来週掲載予定の2017/4/17英語版フルフォードレポートでは、ペンス副大統領とウィルバー・ロス商務長官の訪日目的は"「株式会社アメリカ」の問題をさらに再び先延ばしにするために、日本から資金をせしめるためだという。また、「ゴールドマン・ファミリー」と呼ばれるグループは、天文学的数字を記した偽造債券を現金化するか、彼らの部下の小沢一郎を総理大臣に置き換えるかのどちらかを採るよう、天皇を説得しようとしている"と書かれてあることを一足先に紹介しました。
 ペンス副大統領が安倍政権に退陣を迫ったのは、小沢一郎氏を総理大臣に据えるためだと分かります。ペンス副大統領は訪日前に韓国の黄教安首相と会談していますが、板垣氏の情報によると朝鮮半島統一やアジアの平和のための韓国側の条件が小沢新政権だったようです。
 原田武夫氏のこちらの記事で、"米国勢が保有する簿外資産の最終的な管理権を担わされている"のがペンス副大統領だとあります。これは、フルフォードレポートにある"天文学的数字を記した偽造債券"とリンクしてきます。
 昨日の記事で、空母カールビンソンが、朝鮮半島とは逆の方向に向かっていることを紹介しました。ロイターの記事には"インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を抜けインド洋を航行していた"とあります。これは、板垣氏の情報によると、ちょうどその頃、皇太子がマレーシアにいたことと関係しているようです。フルフォードレポートにあった"天文学的数字を記した偽造債券を現金化するか、彼らの部下の小沢一郎を総理大臣に置き換えるかのどちらかを採るよう、天皇を説得しようとしている"に繋がるように思えてきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と問い詰められ「6月に解散する」と答えた


◆〔特別情報1〕
 韓国を経由して訪日した米マイク・ペンス副大統領は4月18日午後1時半すぎから、首相公邸で、安倍晋三首相と昼食を取りながら会談中、突然「総辞職するか、解散するか、どっちか選べ。いま答えろ」と問い詰めた。

安倍晋三首相が、「解散する」と答えたところ、ペンス副大統領が「いつするんだ?」とたたみ掛けると、安倍晋三首相は「6月にします」と答えた。

その後に、ペンス副大統領は、引き続いて首相官邸で開かれた「第1回日米経済対話」の席上、麻生太郎副総理兼財務相に「安倍は解散すると言っているけれども、お前はどうするんだ?」と安倍晋三首相の言葉を伝えて麻生太郎副総理兼財務相の意思を確認した。これに「安倍総理に従います」と答えたという。

同席していた財務省、国交省、経産省、外務省の官僚たちは驚いて、大騒ぎになったという。ペンス副大統領は、トランプ大統領から直接指示を受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に事実上「退陣」を迫った。「政変への号砲」だ。これは、首相官邸筋からの「極秘情報」である。

————————————————————————
稲田防衛相、米国から「無能」と烙印を押されていた!?トランプが安倍総理に更迭を要求か!「あの役立たずを早く交代させて」
転載元)
どんなにゅーす?

稲田防衛相がトランプ政権から「無能」の烙印を押されていると週刊現代が報じている。

・週刊現代によると、官邸関係者の話として、マティス国防長官が2月初旬に来日した際、稲田大臣のあまりの無知&無能ぶりに呆れてしまい、これをトランプ大統領に報告。これを受けて、トランプ氏が2月中旬の日米首脳会談で「あの役立たずの女防衛大臣を早く代えて欲しい」と安倍総理に要求してきたという。

・さらには、「稲田大臣や安倍総理は、北朝鮮がミサイルを発射するたびに(自分たちの追及の手が緩むので)喜んでいる」状況であることも自民党関係者の話として紹介している。


トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
6月交代説もささやかれ…
 

(中略) 

首相官邸関係者も続ける。

安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

週刊現代 2017.4.18.


» 続きはこちらから

キノコ狩りも共謀罪の対象に 未遂や中止でも処罰可能

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前、政府に反対するデモを行う人たちはテロリストと見なされるようになるのではないか、とコメントしたわけですが、これはもはや間違いないようです。
 保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるため、キノコ狩りも共謀罪の対象になるとのことです。しかも計画を中止したとしても、準備行為が行われればテロ等準備罪は成立するということで、未遂や中止でも処罰可能だということです。
 ポイントは準備行為で、準備行為が行われる前に計画から離脱した人は処罰の対象にはならないようです。準備行為が行われたか否かは捜査当局が判断する事柄で、必ずしも犯罪行為である必要は無いのが大きな問題です。例えば、予定日の前に“ATMでお金をおろす”という行為でも、準備行為と判断されるわけです。ツイートにあるように、仲間と“キノコ狩りの計画”を立てるとテロ組織だと見なされ、共謀罪が適用されるとすれば、政府の意に反するデモを計画すれば、まず間違いなく処罰されるでしょう。テロ対策と言いながら、実際には捜査当局が強大な力を手に入れ、市民の口封じをするためのものだとしか考えられません。
 下の動画の14分30秒〜18分の所はハイライトです。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
シャレにならない、共謀罪はキノコ狩りをしようと「相談するだけ」で「中止しても」成立すると判明
引用元)
(前略) 

4月17日、民進党の山尾志桜里議員は(中略)…森林法違反の事例を挙げて「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問。

金田法相は「森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ(など)相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」と答弁し、なんとキノコ狩りも共謀罪の対象になることが判明しました。

(中略) 

そして恐ろしいことに、例え共謀罪の対象となる犯罪の計画を中止したとしても、共謀罪は成立することが明らかになりました。

(中略) 

4月18日の閣議決定で、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立(中略)… 

これは恐ろしいことで、捜査当局が保安林でのキノコ狩りの準備行為が行われたと認識すれば、結果的に中止になったとしてもアウト。途中で計画から離脱してもアウトということ。

(以下略) 

————————————————————————
配信元)



————————————————————————
【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」!山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問
配信元)