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[simatyan2のブログ]政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

 ブログの管理人さんは、「政府への監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて、洗脳されてしまう」、その状況を如実に物語っているのが森友学園問題だと説明しています。政官財が絡む事件でありながら、裁かれるのは一民間人のみ、「法の上に居る」権力者は横暴の極み。そして、それを可能にする世論誘導を積極的に進めてきた存在も指摘しています。対抗するには「政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかない」と警告します。
 以前の竹下先生のコメントには、さらに進めて「ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。 問題は誰が本当のことを言っているのかです。要するに、人を見る目が決めてだということです。」(2016.2.28)とあったのを思い出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!
転載元)
下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現したものです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0190785181.png

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪う
のです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていく
ようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9275024794.jpg
自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべき
であると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わない
ようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられない
のです。

(中略) 

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シリア問題の黒幕はロスチャイルド家 〜キッシンジャーによるシリアと北朝鮮への軍事作戦の目的とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は2分30秒〜5分、7分54秒〜8分34秒の所をご覧ください。イスラエルがどのような国か、なぜシリアが狙われているのかがよくわかると思います。そして、その黒幕はロスチャイルド家であることも示されています。
 次の記事は、イギリスのエベリン・ロスチャイルドがシリアに軍事介入を呼びかけたとの内容です。シリア問題の黒幕がロスチャイルド家であることがはっきりとします。
 櫻井ジャーナルでは、シリア問題でシリア軍の化学兵器の使用を主張したのが、イギリスの諜報機関とつながっているシリア人権監視所とホワイトヘルメットだと言っています。こうしたネオコンを含む好戦派に妥協したトランプ政権ですが、記事では、“アメリカ帝国の足元は崩れ始めている”とあります。こうしたアメリカ支配層の中枢に、ロスチャイルド家が居る事は間違いありません。
 以前のコメントで、金正男暗殺事件の黒幕はロスチャイルド家である事を指摘しました。彼らは、自分たちが生き残るために、シリアと北朝鮮での戦争を始めようとしたのです。私の考えに間違いがなければ、米中首脳会談でトランプ大統領と習近平国家主席の間で秘密の合意がなされたと思いますが、その内容は、ロスチャイルド家の権力からの完全排除のはずです。
 今行われているシリアと北朝鮮への軍事作戦は、キッシンジャーの計画だと思いますが、この作戦の目的は、両方の問題の黒幕であるロスチャイルド家を滅ぼすことのはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプとイスラエル // シリア空爆の真相
配信元)

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引用元)
http://yournewswire.com/rothschild-invade-syria/
(概要)
4月11日付け

イギリスのエベリン・デ・ロスチャイルド卿は、ロンドン金融街で開催された資金集めのイベントで不気味なスピーチを行いました。
スピーチの中で彼は、「アサドを追放しシリアを新しい国にするために、西側諸国は団結してシリアに軍事介入すべきである。アサドは残忍な独裁者であり逮捕されるべきだ。共通の良識に背き我々の企業価値の脅威となっているアサド政権は倒さなければならない。」と西側諸国に強く要請しました。

(中略) 

しかし彼がシリア侵略を主張する理由は、シリアにはロスチャイルドが支配する中央銀行が存在しないからです。

(以下略) 

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2011年10月からCIAはシリアのアル・カイダ系部隊に化学兵器を渡し、それを口実にミサイル攻撃
引用元)
(前略) 

今回、アメリカ軍は調査、取材が始まる前にシリア軍を攻撃した。4月4日に化学兵器が使用されたとされているが、攻撃は7日未明。化学兵器の使用を主張したのはイギリスの情報機関と関係が深い「SOHR(シリア人権監視所)」とアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと連携している白ヘルだという。攻撃までの期間が余りに短かったことから、攻撃の準備は4日より前に始まったと思っている人は少なくない。

4月11日から12日にかけて、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官はロシアを訪問した。

(中略) 

その前にティラーソンはG7の会議に出席、そこでイギリスのボリス・ジョンソン外相とロシアに対する制裁を強化する演出を目論んだが、失敗したと伝えられている。

トランプはネオコンを含むアメリカ支配層の好戦派に妥協、有力メディアや民主党などから歓迎されているが、世界では孤立の度合いを強めている。アメリカ帝国の足下は崩れ始めているように見える。

森友質問を理由に強行採決!民進党が反発するも与野党の折り合いがつく見通し 〜民進党は内部結束が保てずガタガタ〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆院厚生労働委員会で民進党の柚木議員が、“財務省が一番肝心な交渉記録のデータを復元出来ると答えられているわけですから、これで総理が一言、復元して公表するようにとご指示いただければ、これ簡単だと思いますので、一言、ご答弁お願いできませんか? ”と質問。これに対し自民党の丹羽秀樹委員長は、“質疑は議題の範囲内でお願いいたします”と森友学園に関する質問を禁止しました。
 自民党側は、“事前通告がないまま「森友問題」についての質問を行った”などとして反発し、採決を強行しました。もう無茶苦茶な国会運営で、民主国家とは言えない状況です。そのうち、森友学園に関する質問は国会で行ってはならない、という閣議決定をするのではないかと思えるほどです。
 こうした自民党側の暴挙に対し、民進党はテロ等準備罪の審議入りを拒否する姿勢を示しました。しかし、自民党側が謝罪したことで、与野党の折り合いがつく見通しのようです。民進党の不甲斐無さは今に始まったことではありませんが、今回の件も実に情けない。こうした弱腰の背景に、ひょっとしたら小沢一郎氏が画策する政界再編の動きが関係しているのかも知れません。要するに、民進党は現在、内部の結束が保てずガタガタだという事ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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介護保険改悪 自公、突然強行採決 共産・民進 強く抗議 衆院委 自民、「森友」質問を理由に
引用元)
介護サービスの自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案について、自民、公明は12日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。

 自民党は、民進党が森友問題で首相に質問したことをあげ、「信頼が壊された」として突然、一方的に質疑終局と採決を求める動議を提案し、与党と維新の多数で採決を強行しました。日本共産党と民進党は、与野党で協議していた日程も無視したもので論外だと厳しく抗議。委員会へ差し戻し質疑を続けるよう求めました。

(以下略) 

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「共謀罪」審議入り一時拒否=民進、与党対応に反発
引用元)
(前略) 

 衆院厚生労働委は12日、介護保険関連法改正案を野党の同意なしに採決し、与党などの賛成多数で可決した。これを受け、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「国会は強行採決で不正常になった」と強調。組織犯罪処罰法改正案の14日の提案理由説明に「現時点では応じられない」と述べた。
 この後、自民党の竹下亘国対委員長は山井氏に電話し、「申し訳ない」と陳謝。
与党は、介護保険関連法改正案について13日午後の衆院本会議での採決を見送り、衆院厚労委で14日に補充質疑を行う方向で調整に入った。

(以下略) 

アベ友疑獄:血税176億円が流れた加計学園説明会 / 公有財産の「私物化ビジネス」

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんのお友達が理事長を務める、加計学園の話題です。一説には、お友達ではなくて、一族ではないかと思われています。支配層は密かに子や孫を養子に出して同盟関係を強化しているので、傍目にはお友達に見えていても、当事者は一族であることがわかっているケースがよくあります。
 加計学園に血税の176億円が流れた問題についての説明会があったようです。田中龍作さんが取材をしています。こうした説明会はいずれ、当事者全員を集めて国会でやってもらいたいものです。
 冒頭のツイートで、“これは違法じゃない。けど異常だ ”とありますが、調査を進めれば、違法であることがわかるかも知れません。田中龍作ジャーナルでは、“今治市民はアベ友の奴隷なのか”とありますが、お友達以外は全員が奴隷だというのが、彼らのものの考え方だと思います。
 “続きはこちらから”以降は、加計学園問題を含めた一連の疑惑が説明されています。これを見ると、あべぴょんとその仲間たちはまさにやりたい放題で、公有財産の「私物化ビジネス」を行っているとしか思えません。日本は出来るだけ早く政権交代をして、こうした連中を法の下に公正に裁かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会 怒号とヨイショが飛び交う 
引用元)
(前略) 

 安倍首相の「ザ・お友達」が理事長をつとめる加計学園の進出に市有地36億円を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費96億円(※)を援助する今治市。(※愛媛県が32億円を出さなければ今治市が建設援助費96億円を丸々かぶる)

 私たちの血税が何でこうまで気前よく?・・・市民の怒りと疑問に答える格好で、今治市と加計学園が11日、説明会を開いた。

 今治市からは菅良二市長はじめ市幹部、市議会議員が出席した。加計学園からの出席者は岡山理科大学・獣医学部長(候補)の吉川康弘教授ただ一人だった。

(中略) 

 市議会が市有地の無償譲渡と建設資金の援助を決めたのは、3月議会の初日冒頭だった。(中略)… 

 森友疑惑が飛び火する前に今治市は加計学園への無償多額援助を決めてしまったのである。

(中略) 

 市内の自営業者の男性は「10億円ずつ6年間あげるというが、そんなカネがあるなら介護保険下げてくれ」(中略)… 

 市民には窮乏を強いながら、加計学園には巨額の血税を献上する。今治市民はアベ友の奴隷なのか。

(以下略) 

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[ゆるねとにゅーす]【危うい流れ】グーグルがフェイクニュースかどうかを判断する機能を導入!”第三者機関”が検証し、検索結果に表示へ!

 ありがた迷惑な話ですが、今後グーグルで検索すると、「第三者機関」が内容をフェイクニュースかどうか検証し表示してくれるそうです。
 管理人の方は、”中立的かつ利害を無視して判断できる「第三者機関」”があるはずないこと、”巨大な資本勢力の利益に沿った「情報統制組織」の誕生にも繋がる”と指摘しています。
 さいわい私は、時事ブログで、Start Pageが紹介されて以来、グーグルを使っていません。グーグルで検索したら、それがどのように利用されているか分からないからです。
 これまでも十分に怪しいことを行ってきた、グーグルの提供する「第三者機関」の判断。"重要なのは、「人々が”真偽”を見分ける能力を高めていくこと」" まさにこの一言に尽きます。
(ぴょんぴょん)
ぴょんぴょん先生の『ねじれの医学』はこちら

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【危うい流れ】グーグルがフェイクニュースかどうかを判断する機能を導入!”第三者機関”が検証し、検索結果に表示へ!
転載元)
どんなにゅーす? 

アメリカの検索最大手のグーグルが、フェイクニュースをネット上に拡散させるのを防ぐ目的で、事実かどうかを「第三者機関」が検証した結果を表示する機能を導入することになったとのこと。

・これにより、インターネット利用者が素早くニュースの真偽を判断できることに繋がり、正確な情報の伝達や拡散が出来ることに繋がることが期待されるという。

フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ

アメリカのIT企業グーグルの発表によりますと、グーグルは、自社の検索サイトで調べたい言葉を入力して検索すると、従来の検索結果に加えて、その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。
この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。

(中略) 

NHK NEWS WEB 2017.4.9.


(中略) 


非常に危うい方向に進みそうなこのニュース、あなたはどう思う?



(中略) 

ちょうど、そろそろ「インターネット上に氾濫している情報についての取り扱い方」をテーマにしたコラムでも書こうかと思っていたところだったんだけど、かなりタイムリーにこうしたニュースが出てきたね。

(中略)…これはインターネット上の情報社会を非常に良からぬ方向に向かわせてしまうことに繋がりかねない、非常に危うい動きであると感じざるを得ないよ。

(中略) 

理由その1:本当かウソかをグーグルが掲げる”第三者機関”が全て判断してしまう「危うさ」



上の記事によると、「その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示」と書かれているけど、「報道機関などの第三者」とは一体どういう組織なのか、これが全く分からない。

そもそも、日本を例に挙げると、巨大な報道機関でさえも「フェイクニュース」と言っていいような真実を歪めたニュースを多く配信しているわけで、これはアメリカでも欧州でもその他の国でも基本は同じだ。

(中略) 

これらを全て中立的かつ利害を無視して判断できる”第三者機関”なんて、「絶対にない」と断言してもいいし、こんな神様のような「超権力的」なことをグーグルが実際に執り行えるなんて思わないほうがいいだろう。

(中略) 

このNHKニュースでも、いかにも「トランプが当選したのはフェイクニュースが氾濫したから」とでも言いたげな文章が含まれているけど、こうしたニュースの真偽について「これは本当だ、これはウソだ」なんて全てを断じることができる者なんて、この世にはいないんだよ。

つまり、こういう「システム」が登場することで、インターネット上、ひいては人間界上に、情報社会における「巨大な権力」が生み出される恐れがあり、世界規模での新たな情報社会における「コントロールシステム」が登場していく可能性があるってことなのではないかな?

言い換えれば、これは巨大な資本勢力の利益に沿った「情報統制組織」の誕生にも繋がる話でもあり、とても不気味な流れであるようにボクは感じているよ。

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