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注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超

 このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、見てみたいものです。こちらで参加できます。
 つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が60パーセントに上昇したことが報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だと分かります。
 来年1月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。
(編集長)
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[カレイドスコープ 他]朝鮮カルトのお告げによって晋三君が「抜き打ち解散」か 〜TPP批准への固執は、安倍政権が解散を視野に入れている証拠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープが、“年明け早々もしくは来年の1月中・下旬”の衆院解散を予想しているようです。この解散は早くから予想されていましたが、安倍政権の当初の目論見は、ロシアとの交渉を上手くやって平和条約を締結して、支持率が上がったところで解散するつもりだったと思います。しかし、現状を見ると、ロシアとの交渉は思うように上手く行っていません。
 ただ、民進党を含む野党を見ている限り、現状のままでは、何度選挙をやっても自民党が勝利する気がします。そのくらい、野党に力がないのです。
 下のツイートにある“安倍政権の騙し打ち”の数々を見れば、自民党を勝たせると、ますます国民生活は窮乏し、独裁政権にひた走ることは、流れから間違いないと思います。
 衆院解散の線が予想される理由の1つとして、安倍政権が“死んだも同然”のTPPを、未だに年内批准させようと固執し続けていることです。衆議院のTPP特別委員会に参考人として出席したマチベンさん(岩月浩二氏)によれば、TPP対策として農林水産関連の予算が組まれており、これは“農家向けの選挙対策費”だと指摘しています。苫米地氏のツイートでも、“解散総選挙準備含む地盤バラマキ”が、安倍政権のTPP批准にこだわる理由だと指摘しています。
 こうしたことから、安倍政権が解散を視野に入れていることは、まず間違いないことと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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朝鮮カルトのお告げによって晋三君が「抜き打ち解散」か
転載元)
20161127-1

「幻想が終わった後に何が来る?」って、いよいよ本格的な瓦解が始まるんだよ。
それが国民にバレないうちに、衆院解散だ。
トランプ旋風の興奮さめやらないうちにね。
 

(中略)… 

安倍晋三が、またまた抜き打ち解散をやりそうだ。
さすが、朝鮮カルトの御託宣のまま、国政を行うオカルト総理ならでは決断だ。

(中略) 

抜き打ち解散が決まったわけではないが、それを暗示する記事が出た。東京新聞の11月27日付がそれだ。

(中略) 

「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査」 (東京新聞 11月27日) 

共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86・1%に上った。

内閣支持率は60・7%で、前回10月の53・9%から上昇した。

支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。
不支持率は30・4%だった。

安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

マーケティングの一環として、大手企業のリサーチの企画・設計、実施・分析までやった経験から言うと、こうした調査結果をリリースすること自体が、すでに実施段階に入ったことを意味する。

(中略)… 

調査票のアンケート項目の表現を変えることによって、世論調査の結果など、いかようにも操作できることを私は身を持って知っている。
アンケート調査の前提が示されていない調査結果など、100%、特定の目標に誘導するための世論操作であると断言できる。

(中略) 

今度も勝たせれば、いよいよ餓死者が出るだろうーもちろんマスコミは官邸の圧力によって伏せるだろうが

(中略) 

常識的に考えれば、巷間言われていたように、年明け早々もしくは来年の1月中・下旬の線が濃厚に見える。

有権者が、安倍の晋三君をこの選挙に勝たせれば・・・

(中略) 

来年は、年金の減額、医療費の高額負担、増税・・・によって、年金受給資格者にも、おちおち枕を高くして眠れない日々がやってくる。
2、3年後には、初の餓死者が出るかもしれない
し、あたかも口減らしのごくと、子殺しも増えるかもしれない。

もっと先には、食料危機や巨大津波が襲う。それは、日本だけではない。世界規模で起こる。

(中略) 

来年は、生まれたときから洗脳スープの中で育ち、実際のところは、その言葉とは裏腹に、他人に冷淡で政治に無関心な絶望的な高齢者がクローズアップされるだろう。

そこに新たな分断が生じるはずである。

高齢者受難の時代が鮮明になって来る。

しかし、昨今の自己中心的でだらしのない高齢者の暮らし方を見ていると、それも自業自得と切り捨てる若者たちが増えていくだろう。

今年の冬は、いっそう寒い。

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政府・自民党幹部「カジノ法案」成立に前向き 〜人の時間・労力・地球の資源を博打産業に使っている余裕はない〜

 TPP、年金カット法案の次はカジノ法案…。もうやりたい放題という感じがします。
 カジノ法案についての大西つねき氏の意見には、ハッとさせられます。次の衆院選では神奈川8区から出馬されるようです。一番下のフェア党の号外は、一見の価値があると思います。こういった内容が国会でまともに議論されるようになって私たちの生活が豊かになるのだと思います。博打産業のために審議している余裕はないと思います。
(編集長)
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政府・自民党幹部「カジノ法案」成立に前向き(16/11/29)
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Five minutes 2016/11/26 動き始めたIR・カジノ法案・・・法律ができてもカジノ運営は難しい !!
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革命家フィデル・カストロの精神的な支柱だった詩人ホセ・ マルティ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホセ・ マルティ(1853〜1895)を知っていますか。キューバの詩人で、革命家のフィデル・カストロ(1926〜2016)に大きな影響を与えた人物です。キューバの歴史を簡単に知るには、外務省の「キューバの選択〜カストロと社会主義」がとてもわかりやすいです。
 冒頭の記事では、カストロ氏は“社会主義や反帝国主義の英雄…キューバを国民の手に返した人物”とあります。習近平氏も“キューバ国民の解放…国家主権の擁護と社会主義の建設…に力を尽くした”としています。プーチン大統領は、“一時代まるごとのシンボル”であり、“国際社会における…規範”と賞賛しています。
 現在、ロシアは国際社会における規範としての役割を政治において実践しています。そうした意味で、プーチン大統領のカストロ氏への賞賛の言葉は、とても重要な意味があると思います。
 通常、記事に見られるように、カストロ政権は社会主義と見られているのですが、実のところ、ホセ・マルティ主義と言った方が正しいのではないかと思います。ホセ・マルティという人物を知っている人の方が少ないかも知れませんが、実は1953年7月26 日、カストロは弟のラウル・カストロと共に、キューバ島南東部にあるモンカダ兵営を襲撃します。この襲撃は失敗に終わり、カストロとラウルは捕えられ、裁判にかけられます。このときの裁判で有名なエピソードが残っています。裁判官から「反乱の首謀者は誰か?」と尋ねられ、カストロは「ホセ・マルティである」と答えたというのです。
 カストロは直接には詩人ホセ・マルティには会ってはいないので、この言葉は、ホセ・マルティこそ革命の精神的な支柱だったということになります。
 裁判によってカストロらは監獄に入られましたが、1955年に特赦が出てメキシコに亡命、1959年に終にキューバ革命を成功させます。
 ホセ・マルティが亡くなって、約120年になりますが、帝国主義から国や地域の利益を守る精神は、今なお生き続けています。カストロ政権において教育と医療が無料であるというのは、まさにホセ・マルティの精神によって、キューバという国が運営されている証拠です。キューバはラテンアメリカ諸国から尊敬されていますが、その源はホセ・マルティにあるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キューバ・カストロ氏の死去
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キューバの革命家、カストロ前国家評議会議長が90歳で亡くなりました。

ミールターヘル解説員

カストロ氏は、1959年から76年までキューバの首相を、76年から2008年までは国家評議会議長を務めました。また、1965年から2011年まではキューバ共産党中央委員会の第一書記を務めました。

カストロ氏は、中南米諸国や国際分野において、特に冷戦時代の最も影響力のある人物だったと言えます。カストロ氏は、1959年のキューバ革命を主導し、勝利に導きました。しかしその後、アメリカの激しい敵対に直面し、キューバの新政権を倒そうとするアメリカの努力の中で、カストロ氏はソ連寄りの路線を取り、社会主義と共産主義のイデオロギーを選び、キューバ共産党を独裁政党として打ち立てました。

カストロ氏は、中南米における覇権主義との闘争の象徴です。カストロ氏がキューバを支配していた時代、産業や貿易は国営となり、キューバ全体で政府による社会主義的な改革が実施されました。無料の教育と医療サービスに関する改革により、キューバはこの2つの分野で世界の上位に立ちました。

カストロ氏が政治を担っていた間、キューバはアメリカの敵対に晒されていました。アメリカはキューバの革命後、常に、この国に対して敵対的なアプローチを取り、キューバの革命政権の打倒に失敗した後、この国に対する経済制裁を強化しました。

1960年から、キューバの貿易、経済、金融に対するアメリカの大規模な制裁が始まり、現在も続いています。アメリカによる対キューバ制裁は議論を呼び起こすものであり、国連総会はこれまで何度も決議を採択し、この圧制的な制裁の終結を求めています。この制裁やそれに対する抵抗は、常に、カストロ氏が懸念する問題でした。キューバの関係者によれば、アメリカの経済・貿易、金融制裁による人的な被害は計り知れないものです。これらの制裁はキューバの人々に大きな問題をもたらしており、これは、大規模な人権侵害に相当します。それにも拘わらず、キューバはカストロ政権時代、これらの制裁に屈服せず、アメリカの侵略に抵抗しました。

外交においても、カストロ氏は、ソ連の政策に従い、世界に共産主義を広め、左派政権を誕生させるため、ロシアと緊密な協力を行い、アフガニスタン、モザンビーク、アンゴラの左派政権を擁護するため、これらの国に軍隊を派遣しました。

カストロ氏はさらに、非同盟諸国の事務局長を2度、務めました。また、国際的な賞を受賞し、その支持者からは、アメリカの帝国主義に対してキューバの独立を守った、社会主義や反帝国主義の英雄と見なされています。カストロ氏はソ連の崩壊後、多くの問題に直面しましたが、このような困難な時代を克服しました。

カストロ氏は、ほぼ半世紀に及び、キューバで政権を握り、2008年に弟のラウル・カストロに国家評議会議長の座を譲りました。このときから、カストロ氏は政界を退き、国際問題に関して、時折、自身の見解を述べるに留まりました。例えば、オバマ大統領のキューバ訪問の際には、それを批判しました。カストロ氏は支持者から、キューバを国民の手に返した人物として知られています。

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今度はヒラリー陣営が「不正があった」と主張…ジル・スタインによる再集計申し立て 〜 今回の騒ぎは不正選挙が現実に行われていることを知らしめた

竹下雅敏氏からの情報です。
 緑の党の大統領候補だったジル・スタインの申し立てで、大統領選の票の再集計を行うことになったようです。最後の記事では、再集計作業の中で不正が行われる可能性が高く、ジム・ストーン氏は危機感を表しているとあります。
 驚いたことに、ヒラリー陣営は“今回の大統領選ではトランプ氏に有利になるよう投票機が設置されていた”と、事実とは真逆の主張をし、再集計を要求しているようです。
 大統領選の前には、選挙で不正が行われる可能性をトランプ氏が指摘していました。大統領選の結果が出た現在、敗者のヒラリー陣営の方が、不正があったと言っているわけです。
 不正を行ったのはヒラリー陣営であって、その不正を止めさせたのが米軍であったという事は、すでに知られています。この期に及んで、悪足掻きが過ぎるという気がします。
 こうした経過で分かるのは、不正選挙というのは、彼らが主張しているように、簡単に実行出来るということです。トランプ氏が不正選挙について言及する以前では、投票機をハッキングして票数を書き換えるというような言説は、単なる陰謀論に過ぎず、多くの人はこれまでもそうしたことが行われて来たということに関して、全く懐疑的でした。しかし今回の一連の騒ぎは、不正選挙が現実に行われているということを、多くの人に知らしめたのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙人投票で逆転を、トランプ氏大統領就任阻止の動き強まる
転載元)
米国で共和党のトランプ氏の大統領就任を阻止する動きが強まっている。時事通信が報じた。

トランプ氏は大統領選の一般投票で勝利したが、大統領収入には、形式的には12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得る必要がある。

トランプ氏は一般投票で29州で勝利。選挙人290人を獲得したが、選挙人が一般投票の結果に従うことは憲法上、義務付けられていない。

ある団体は民主党のクリントン氏当選を目指し、クリントン氏に投票を選挙人に要求する署名を集め、450万人以上の署名が集まった。米メディアによれば、双方に投票しないよう「選挙人仲間」に働きかける選挙人もいる。

ただ、近年の大統領選では勝手な投票をする選挙人は1回あたり1人程度で、州法でそれを禁じている州も半数以上あるため、トランプ政権誕生の可能性は非常に高い。そのため、接戦州で票の再集計を求める動きも始まっている。
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トランプ氏勝利の反対者、米3州での票を再集計
転載元)
米ウィスコンシン州の選挙管理委員会は、先に行われた米大統領選挙の緑の党候補ジル・スタイン氏の申し立てにより、票の再集計を行う。スタイン氏は同様の申し立てをミシガン州とペンシルバニア州でも行った。スタイン氏は再集計のため300万ドルを集めた。

トランプ次期大統領はペンシルバニア州とウィスコンシン州でヒラリー・クリントン氏に僅差で勝ち、選挙人を30人獲得した。
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<投票結果の再集計を要求しているJill Stain氏とは何者か?について>
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/ok-folks-there-will-be-an-election-recount-there-is-nothing-we-can-do-about-this-jim-stone-3442758.html
(一部のみ)
11月23日付け

(ジル・スタイン氏による裏工作で3つの州で投票結果を再集計することになるだろう、とジム・ストーン氏は危機感を現しています。(中略)...
(中略)...
ジル・スタイン氏(ユダヤ系アメリカ人、緑の党の大統領候補)は、調達した巨額の資金を投入してウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州の投票結果の再集計をさせようとしています。(中略)... 再集計の中でトランプ票を盗もうとしています。
(中略)...
再集計で不正操作が行われることになります。再集計をやっている間、大量の空白の投票用紙にヒラリー・クリントンにチェックを入れ、それを再集計に加えようとしています。
(中略)...
ヒラリー陣営は、偽のコンピューター・コンサルタント(複数)を登場させ、「今回の大統領選ではトランプ氏に有利になるよう投票機が設置されていた。我々はロシアの選挙も不正が行われたことを証明していた。」と発表させたのです。
このように用意周到に準備されたセッティングで、緑の党の大統領候補者だったジル・スタイン氏は、再集計を実現させるために、たった1日で巨額の賄賂を全ての関係者らに手渡したのです。
(中略)...
彼等は少なくとも、トランプ氏以外の人物を大統領に仕立てあげるつもりです。
彼等は、トランプ陣営がこれらの州の投票機をハッキングして票数を操作したと訴えて居ますが、ペンシルベニアではハッキングできるような投票機など使っていませんでした。
彼等は嘘を並び立てて、トランプ氏をホワイトハウスから追い出そうとしています。
(以下略)