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[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 数ヶ月前の動画ですが、今でもまったくこの通りです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
配信元)

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総統閣下は連立政党に共謀罪の成立を約束させました
配信元)


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配信元)

[Sputnik 他]プーチン大統領「捏造情報を注文した人間」は「売春婦に劣る」と声明 / トランプ氏への激しい反対運動:抗議行動参加者に毎月28万4,000円の手当

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。トランプ氏の支持率は、クリントン、ブッシュ、オバマに比べると“記録的に低い数値”で、わずか40%とのことです。前任の大統領が、高い支持率にも関わらず全員がクソみたいな人物だったことを考えると、トランプ氏は期待出来るかも知れません。
 トランプ氏への反対運動が激しくなっていますが、抗議行動の参加者は、毎月およそ28万4,000円の手当が出ているとのこと。トランプ氏を支持する集会の参加者に金が出ているという話は聞いたことがないので、先ほどのトランプ氏の支持率も、操作されている可能性があります。1%側のトランプ氏への妨害工作はひどいもので、プーチン大統領は、“こうした種類の捏造を注文する人間は、売春婦にも劣る…モラルの限界が完全に欠如している”と言っています。
 注目すべきは、捏造する人間ではなく、捏造を注文する人間と言っていっていることです。要するに、メディアに偽情報を報道させている人間を批判しているわけです。
 それが、オバマをはじめとするオバマ政権の連中であることは明らかですが、当のオバマが最後の記者会見で、報道の自由の重要性を記者団に説いたというのです。権力監視のために奮闘するように記者団に求めたとのこと。
 あべぴょんが人々に正直の美徳を説いているような話で、最後まで、そのクズっぷりが嫌悪感を催すレベルです。水に沈むくさいタイプのやつですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「報道は権力監視に奮闘を」 オバマ大統領が最後の会見
引用元)
ワシントン=佐藤武嗣

 オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開き、民主主義における「報道の自由」の重要性を記者団に説き、権力監視のために奮闘するよう求めた。不都合な報道を「偽ニュース」などとなじるトランプ次期大統領を念頭に置いているとみられる。

(中略) 

「報道の自由が絶対不可欠であることは言うまでもない」と強調し、「記者は、巨大な権力者に批判的な目を向け、市民に対する説明責任を果たさせる」とその役割を説いた。

(以下略) 

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プーチン大統領、トランプ氏、売春婦、またそれ以下の人間について率直に語る
転載元)
© Sputnik/ Vladimir Astapkovich

© Sputnik/ Vladimir Astapkovich


プーチン大統領はトランプ次期米大統領についての「捏造情報を注文した人間」は「売春婦に劣る」との声明を表した。

プーチン大統領はトランプ氏がロシア人の「社会的責任の低い女性たち」と付き合っていたという話は「想像し難い」と述べ、ビューティーコンテストの組織に関わっていたため「世界で最も美しい女性たちとの付き合いがあった」のだろうと指摘した。

「彼女ら(ロシア人売春婦)だが、こういう人たちだってロシアは文句なしに世界1素晴らしい。だがトランプ氏がそれに手を出したというのは疑わしい。」

プーチン大統領は売春行為を「非常に醜悪な社会現象」と指摘。

「若い女性たちがこれを行なう場合、他の方法ではどうしてもまともな生活を保障できないからということもあるが、これはかなりの部分、社会と国家が悪い。

だが選出された米国の大統領に対して今ばら撒かれているこうした種類の捏造を注文する人間は、売春婦にも劣る。こうした人間にはモラルの限界が完全に欠如している。

プーチン大統領はさらに、米国内では熾烈な政治争いが続いており、その目的は選出された大統領の合法性を損ねることだと指摘した。

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NOトランプ! 抗議の参加手当て額をマスコミがすっぱ抜き
転載元)
トランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。

こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる。

先に伝えられたところでは、1月20日ワシントンには、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏の宣誓式を失敗させるために、何千人もの人々が集まる見込みだ

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世論調査、大統領就任式を目前にしたトランプ氏の前例のない低支持率
転載元)
大統領就任式を控えたトランプ氏の支持率は前任の3人に比較して記録的に低い数値を示している。ギャラップ研究所の実施した世論調査の結果、明らかにされた。

調査の結果、トランプ氏を支持すると答えたのは米国民のわずか40%。前回オバマ氏が就任する際、就任式を数日後に控えて行なわれた同様の調査では78%の支持率が示されていた。

その前にジョージ・ブッシュ氏は62%、ビル・クリントン氏は66%だった。

第45代米大統領の就任式は1月20日に行なわれる。

【国際問題】南京大虐殺を否定する書籍をアパホテル全室に配備、大炎上中! 著者・元谷代表は「安晋会」副会長

 ホテルの客室に「南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」などと記述されている書籍を置き、炎上中のアパホテルですが、中国外務省が「一部の日本の勢力が歴史を正視せず歴史を否定し歪曲しようとしている」と声明まで出しています。
 中国の主張は正しく、著者のアパグループの元谷外志雄代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長でもあるようですが(ツイートにも仲良く安倍首相と一緒に写っている写真が…)、当の安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めているくらいです。
 「一部の日本の勢力」が安倍首相を奉じているのですから、安倍首相がいかに危うい人物か窺い知れます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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中国国内、アパホテルのネット予約が不可
転載元)
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった

中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

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安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
引用元)
by 深海 

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。

(中略) 

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
(中略) 

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

(中略) 

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

(以下略) 

[Sputnik ]世界で最も裕福な8人の資産は下位50%の資産と同額 〜資産の上限設定と「自由な社会」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事に出てくる8人の名前の中に、ロスチャイルドが全く入っていないという不可解な状況なので、本当にこの8人が世界で最も裕福なのかは私には疑問があります。ですが、表向きの資産であったとしても、この8人の資産合計が世界の富の半分以上であるというのは、大きな問題だと思います。
 誰が考えても使い切れないほどの富を所有することが犯罪行為だというのは、明らかではないでしょうか。多数決を取れば、一個人が所有出来る資産の上限を設定するという考えに、多くの人は賛成するのではないかと思います。
 ジョージ・ソロスなどは、こうした圧倒的な富の不均衡を許す社会のことを、自由な社会と言っているようです。この連中は、いつでも言葉を真逆に使います。彼らの言っているのは、一部の者がその他圧倒的多数から富を略奪できる自由なのです。これが許されるなら、人を殺す自由もあるわけで、実際、彼らは優生学思想で、自分たち権力者はそうした権利を持っていると考えているはずです。彼らの言う自由は、もはや放縦という域を超えて、完全な悪だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界で最も裕福な8人の資産は下位50%の資産と同額
転載元)
現在、世界で最も裕福な8人の資産の合計は4260億ドル。世界人口の下位50%(約36億人)の資産合計も同額。経済危機は、世界で最も裕福な人たちをさらにお金持ちにさせた。国際NGO「OXFAM」の報告書の中で述べられている。

OXFAMによると、今後25年で資産が1兆ドルを超える世界初の一兆ドル長者が誕生する可能性がある。

大富豪たちの資産は、世界で貧困率が高まっているのを背景に増加した。

OXFAMによると、世界で最も裕福な8人は、ビル・ゲイツ氏、アマンシオ・オルテガ氏、ウォーレン・バフェット氏、カルロス・スリム氏、ジェフ・ベゾス氏、マーク・ザッカーバーグ氏、ラリー・エリソン氏、マイケル・ブルームバーグ氏。

現在、世界人口の10%が1日あたり1.9ドル未満で生活しており、世界人口の10人に1人が飢えに苦しみ、約30億人が倫理的貧困線を下回る生活をしている。

これまでの報道でフェイスブックの創始者でありCEOであるマーク・ザッカーバーグとその妻プリシラ・チャンは現在存在する世界の全ての疫病撲滅に30億ドルを投ずることが明らかにされた。

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オックスファム、「世界の富の半分以上が8人の手中にある」
転載元)
世界の貧困者を支援する国際NGOオックスファムが、世界の富の半分以上はわずか8人の手中にあるとしました。

RTBFテレビのインターネットによりますと、オックスファム・フランスの(Manon Aubry)報道官は16日月曜、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムを前に、世界の全人口の10%が一日2ドルの所得で生活している状況の中、8人というごくわずかな人々が世界の半分の富を保有していることは、不公平で恥ずべきことだ」と語りました。

オックスファムが発表した格差問題に関する2017年版報告書「99 %のための経済」の中で、大企業や富裕層は、破綻した経済体制、脱税や賃金の引き下げを利用し、社会での格差を拡大させているとされています。

また、世界各地での労働者への圧力、富裕層による脱税を強く非難しました。

オックスファムは、15の機関から構成され、世界98ヶ国で活動しています。

トランプ次期大統領がプーチン大統領に送った手書きのメッセージ:米国民が真実を知ることを切望する

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は、プーチン大統領に手書きのメッセージを送ったとのことです。記事では、“私にとって安全な通信方法は手渡しで伝える直筆の緊急メッセージだけである。私の周りは敵ばかりだ。米国民が真実を知ることを切望する”とあります。こうした状況になっているのは、オバマがトランプ氏の盗聴を大統領令で可能にしているからのようです。こうしたトランプ氏のプーチン大統領に宛てた緊急メッセージの内容を見ると、トランプ氏が本当の愛国者だということがわかります。
 冒頭の記事は大幅に要約しており、引用元にはこれ以外にも重要な情報がたくさん出ています。それらの内容は、引用元でご確認ください。
 プーチン大統領も、現在のアメリカの状況を、ウクライナと同様のクーデターの直前と見ているようです。反トランプの中心であるCIAは、何とかクーデターを引き起こして、トランプ氏が大統領になるのを阻止したいようですが、これはうまくいかないと思います。
 現在の状況を見ると、オバマ政権が目論んだ第三次大戦も戒厳令も出来なくなっており、今ではウクライナ型のクーデター以外に方法がなくなっているのだと思いますが、これを実行すると確実に内戦となり、CIA側に勝ち目があるとは思えないからです。また、混乱に乗じて暗殺を試みる可能性が高いですが、これもうまくいくとは思えません。
 極端な話、トランプ氏を守っているのはペンタゴンとロシア人だけでは無いわけです。先進的なテクノロジーの1つとして、スターダスト・テクノロジーがありますが、これはナノ粒子を体に降りかけて暗殺を実行しようとする人間を一瞬にして凍結する技術です。コブラは以前の情報で、いつでもこれが使えると言っていました。今回はこれが使われる可能性が高いと思います。なので、暗殺は絶対に成功しないと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/trump-sends-emergency-message-to-putin-i-may-not-live-through-the-week-3465129.html 
(概要)
1月17日付け

(中略) 



(概要)
2017年1月17日、トランプ次期大統領はプーチン大統領に「私は今週生き残ることができないかもしれない。しかし生き残れたなら、あのろくでなしの奴らに仕返しをしてやる。そうすればみなが勝利する。」と書いた緊急メッセージを送りました。
ダボスで開催された世界経済フォーラムにて、トランプ直筆のメッセージがトランプ次期政権のOffice of Public Liaison and Intergovernmental Affairs (直訳:公共通信及び政府間問題局)の局長からロシア連邦保安局のトップ(RDIFのCEO)を介してプーチンに手渡されました。

(中略) 

まさに今、トランプが戦っている相手がCIAが主導するディープ・ステート(国家の中の国家)です。
つい最近、オバマは、CIAにトランプの個人的な電話通信を盗聴させ、メディアにその内容をリークさせることを可能にする大統領令に署名しました。
プーチンに宛てたトランプのメッセージには、
「私にとって唯一安全な通信方法は手渡しで伝える直筆の緊急メッセージだけである。私の周りは敵ばかりだ。米国民が真実を知ることを切望する。私は米国民の支持に強く依存する以外に方法はない。」とも書かれていました。

(中略) 

大統領就任式を直前にして、トランプ VS CIA主導のディープ・ステートの戦いがクライマックスに達し、トランプにとっては最も危機的状況です。

(以下略) 

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プーチン大統領、米国民はトランプ氏の合法性の破壊を望んでいる
転載元)
© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi


プーチン大統領は米国では大統領選挙はすでに終了したにもかかわらず、熾烈な内政争いが続いているとの見方を示した。

プーチン大統領は選挙で大統領に選ばれたトランプ氏の合法性を損ない、選挙公約が遂行できないような立場に同氏を立たせようという試みは米国民自身の利益に多大な損害を与えるものだと指摘した。

彼らはキエフで練習をしておいて今度は自国のワシントンでなんとかトランプ氏を就任させぬために『マイダン』を組織しようとしているのではないかという印象を受ける。」プーチン大統領は17日の記者会見でこう述べた。

先に、ラヴロフ外相は、トランプ米大統領とその政権が共通の問題を解決するためのアプローチをロシアと一緒に実際に模索する用意があるならば、ロシアは同じように応えると語った。

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米民主党議員50人、トランプ氏就任式をボイコット
転載元)
米首都ワシントンで20日に行われるトランプ次期大統領の就任式に民主党議員の約50人がボイコットする見通しだと米主要メディアが17日伝えた。

この先に、公民権運動の闘士として知られる黒人の民主党下院議員ルイス氏が欠席を表明していたが、ボイコットの動きが拡大した。

ルイス氏は13日放送のNBCテレビのインタビューで、トランプ氏は大統領選でロシアの支援を受けたなどとして「正当な大統領とは思わない」と批判し、約30年の議員生活で初めて就任式を欠席すると表明。これに対し、トランプ氏がツイッターでルイス氏を「口先だけ」と非難したことから、民主党議員の間でトランプ氏への反発が広がった。John Lewis said about my inauguration, "It will be the first one that I've missed." WRONG (or lie)! He boycotted Bush 43 also because he…



ルイス氏は黒人指導者キング牧師と1963年のワシントン大行進に参加するなど公民権運動を推進したことで知られる。

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対トランプ氏ボイコットが続き 政治家に従いアーティストら、就任式拒否
転載元)
米首都ワシントンで20日に行われるトランプ次期大統領の就任式や関連イベントで、式典を彩る大物アーティストらが出演を次々と拒否している。共同通信が報じた。

要因は移民や女性、人種・性的少数者に差別的なトランプ政権の姿勢だ。女性黒人歌手ビヨンセさんらの出演が目立ったオバマ大統領の就任式とは対照的に、米社会の亀裂を反映した場になりそうだ。

出演を断ったとされるのが著名歌手セリーヌ・ディオンさんやエルトン・ジョンさん、米ロック界の大御所ビーチ・ボーイズ。女性黒人歌手ジェニファー・ホリデイさんは就任式前日のコンサート出演を一時は承諾したが、ファンの猛反発を受けて取りやめた。

先に伝えられたところによると、約50人の民主党議員が就任式をボイコットする見通し。

米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、最新の世論調査結果を発表、20日に大統領に就任するトランプ氏について「好意的ではない」と回答した人が54%で、「好意的」の40%を上回った。同紙は就任直前では「過去40年以上で最も不人気」と報じた。