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パールハーバーでのアベ晋三演説の違和感

 オバマの広島訪問にも被爆者とハグする場面がありましたが、今回の安倍首相の真珠湾訪問でも生存者を抱きしめる場面があり、田中龍作さんが"子供だましにもならない演出"だと指摘しています。
 澤藤統一郎氏の記事で安倍首相の17分間の演説のポイントをまとめてくれていますが、"不愉快極まりない"ものだったと感想を述べられています。名もなき投資家さんも指摘している通り「発した言葉」と「実際の行動」が全く違います。例えば、「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました」というセリフなどは、まさに安倍首相が言うと詐欺師そのものです。安倍政権がやってきたことと言えば、秘密保護法、安保法案の制定などに象徴される「戦争ができる国」づくりだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハワイ訪問の安倍総理、オバマ大統領と真珠湾で慰霊(16/12/28)
配信元)

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配信元)



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パールハーバーでのアベ晋三演説の違和感
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

パールハーバーでのアベ晋三の、なんとも面妖な17分間の演説。朝、ラジオで聞いていて、神経に障った。不愉快極まりない。

なるほど、詐欺師と総理大臣とは、平気で嘘をつかねば務まらない。「アンダーコントロールでブロック」のときも呆れたが、今度は戦争と平和についての問題として、さらに深刻だ。

演説の内容は、3つの部分からなる印象。
(1) どうでもよい、情緒的で無内容なつまらぬ部分。
(2) それ自体間違ってはいないが、「そんな演説をする資格があるのか」と突っ込まねばならない部分。
(3) そして、本音の問題発言部分。
 

(1) 「耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入江。」「耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。」「あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった…」

誰が書いた文章なのかは知らないが、こんな浮わついた駄文の朗読を聞かされる身にもなって見よ。耳が痒くなる。尻が落ち着かない。それが、「日本国民を代表して」と繰り返されての発言なのだから、目から火が出るほどに恥ずかしい。日本とは、この程度の首相しか出せない国なのだ。

それはともかく、驚いたのは次のくだりだ。

(2) 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

「日本国総理大臣として」の部分を除けば、このように演説のできる人、このような演説を口にして違和感のない人物は、保守革新の立場を問わず、日本に少なからずいる。しかし、そのような人は、アベ政権とその周囲にはいない。「不戦の誓いを貫いてまいりました」と言える人は、例外なくアベ晋三の批判者である。政敵であるといってもよい。

「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」とは日本国憲法の根幹の理念である。一貫して憲法を敵視し、とりわけ九条改憲に執着してきたアベの口から出れば、デマゴギーである。あるいはマヌーバーなのだ。教育基本法を改悪し、特定秘密保護法や戦争法の制定を強行し、日本を戦争のできる国にしたばかりか、非核三原則や武器輸出三原則をないがしろにして、防衛予算だけを聖域化してきたアベではないか。どの口からどの舌をもって「平和国家としての歩みに静かな誇りを感じ、この不動の方針をこれからも貫いてまいります」などと言えるのか。

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辺野古:埋め立てに向けた海上作業再開 土砂投入を防げるかが焦点

 24日から27日まで沖縄に行って参りました。飛行機から眺める空や海が大変美しく、人間はその地球のほんの一部に住まわせてもらっていることを実感しました。そして、豊かな自然の中にたくさんの生き物が生きており、人間だけがそこに住んでいるわけではないこともまた実感できました。そのような視点に立つと、全生命はもちろん同じ人間である住民の意思にさえ反して、ごく一部の人間が権力を握り、外国の意向に従い、自然を破壊していくことの異常さを改めて感じざるを得ません。
 沖縄に着いてからは、まず反対運動の陣頭指揮を取っていた山城さんや他2名が拘留されている名護警察署前の抗議活動に参加して来ました。山城さんの人望は厚く、多くの仲間に支えられていることを実感しました。1日も早く保釈されて、また最前線で力を発揮していただきたいものです。その後、高江のテントに行き、26日は辺野古の海を見てきました。
 辺野古の海を直接見たら、新たな米軍基地の建設のために埋め立てることなど到底信じられないと思います。現地では、辺野古の海を目の前にして、広大な範囲が埋め立てられようとしていることを解説していただきました。埋め立てに使われる土砂は、10tトラック340万台分というから驚きです。しかも、土砂は西日本各地から政府が買い取り海上輸送するようです。福島の放射能汚染土が持ち込まれる可能性を質問したところ、予定されていないが安倍政権ならあり得るとの指摘でした。
 残念ながら昨日から辺野古の工事が再開されました。下に取り上げた記事は、「権力者の意思」に流された最高裁判決から工事再開までの流れをまとめました。「辺野古新基地建設に断固反対」という民意によって選ばれた翁長知事には是非とも奮闘して食い止めていただきたいです。一番下の沖縄タイムスの記事には"防衛局は岩礁破砕許可が期限を迎える3月末までに可能な限り工事を進める考え。県は、知事権限により工事を止め、土砂投入を防げるかが焦点になる"とあります。辺野古に多くの方の意識が向けられ、美しい海が守られることを願います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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辺野古違法確認訴訟:最高裁判決は翁長知事に埋立承認取消の取消を命じるものではない。
転載元)
<ピースフィロソフィー>

12月21日『琉球新報』3面に掲載されたブログ運営者の評論を紹介します。(中略)… 

埋立承認取消の取り消しは沖縄県民の新基地反対への民意を受けた行動とは言えません。取消を取り消さなくとも、最高裁の判決に従っていないということはありません。この判決は違法確認だけであり、埋立承認取消の取り消しを命じていないのですから。だから判決の後、取り消すとしたらそれは判決を受けてということではなく、翁長知事の政治的意思によるものということになります。

取り消さないことは立派に判決に従っているのです。翁長知事には埋め立て承認取消の取消を思い留まってほしいと思います。

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辺野古埋め立て「違法確認訴訟」最高裁で県が敗訴しても知事は判決を理由に埋立承認取消を取り消すことはできません/させてはいけません

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辺野古埋め立て「承認の取り消し」撤回へ 翁長知事(16/12/26)
配信元)

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RBC THE NEWS「辺野古 埋め立てに向けた海上作業再開」2016/12/27
配信元)

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沖縄県の協議要請拒否、辺野古工事再開 翁長知事「絶対阻止する」
引用元)
(中略)…知事は「絶対に新辺野古基地を造らせない」と述べ、あらゆる権限を使って新基地建設を阻止する決意を改めて示した。

(中略) 

 防衛局は岩礁破砕許可が期限を迎える3月末までに可能な限り工事を進める考え。県は、知事権限により工事を止め、土砂投入を防げるかが焦点になる。

(以下略) 

オバマによる国防授権法(NDAA)2017への署名、Facebookが「偽ニュース」通報ツールを導入 〜 ここまで露骨な手段に出るほど彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、大手メディアのプロパガンダがインターネットにうち破られたことに危機を感じた支配層が、自分たちに都合の悪い代替メディアのサイトを弾圧し始めました。
 最初の記事を見ると、すでに3年前にオバマ政権は、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシンに出来る法律を成立させていることがわかります。しかしこれでは十分ではなかったため、今度は真実の情報を提供している代替メディアサイトを運営することが出来なくなるような法案に、オバマは署名しようとしているとのことです。
 桜井ジャーナルによると、11月30日にアメリカ下院は、いわゆる「偽情報」を攻撃する法律を可決、12月8日には上院が、対偽情報プロパガンダ法を通過させたとの事。そして12月23日に、オバマは言論統制の強化を合法化する国防授権法(NDAA)に署名したということです。自分たちが気に入らない情報を完全に封印するのが目的のようで、アメリカのファシズム化がますます進むことになると言っています。
 ただ、これが有効に作用するには、トランプ氏を暗殺するかあるいは弾劾することで、こうした法律の有効性を確保しなければなりません。トランプ氏が大統領になり、弾劾も成立しないとなると、トランプ氏を排除しようとしているこの連中の思惑が成立しなくなると思われます。
 Facebookは、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入するようです。偽情報と思われる記事の場合、ユーザーがクリックして報告出来るシステムを作り、そうしたニュースを、事実検証機関という、真実を報道されると困る連中が作った国際的な機関が記事の真偽を検証するというわけです。“審議が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示される”ことになるようです。Facebookは、“我々は…最悪中の最悪…に力を集中させた”と言っています。要するに、シリア紛争について真相を報道されたら困るというわけです。あるいは、ピザゲイト事件は徹底的に隠蔽すると言っているわけです。やってることがあまりにも露骨で、こんなことが成功するとはとても思えません。ここまでしなければならないほど彼らは追い詰められていると言えます。
 繰り返し同じ方法でしか民衆を騙せない阿呆な連中と、インターネットによって真実を知らされ、急激に目覚めていく民衆とでは、現実問題として勝負にならないと思います。彼らがどんなに隠蔽しようとしても、隠蔽しようとする組織の内部から情報をリークする者が次々に出て来ます。もうじき、決着がつくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権下でアメリカのメディアがプロパガンダ・マシーンに!
引用元)
http://www.thedailysheeple.com/three-years-ago-obama-signed-a-law-allowing-the-federal-government-to-take-over-the-entire-media_122016
(概要)
12月23日付け

3年前にオバマは、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシーンにさせる法律を成立させていました。
(中略)...
この法律(2013 National Defense Authorization Act)によって、米政府は絶大な権力を行使してメディア(テレビ、ラジオ、新聞、ソーシャルメディア)を完全に統制し納税者の血税を使って米政府のプロパガンダばかりを流すことができるようになったのです。
(中略)...
この法律の下で米政府のプロパガンダを流しているメディアとは。。。MSNBC, NBC, ABC, CBS, CNN, Fox Newsです。
(中略)...
さらに恐ろしいことに、オバマは(もうじき)オルターナティブ・メディアを違法とみなす法案(Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017)にも署名します。これは反ロシア・プロパガンダ法案であり、この法案が上院で可決されれば、アメリカで(事実の情報を流している)オルターナティブ・メディア・サイトを運営することができなくなります。
(以下略)
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オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る
引用元)
 バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
(中略)...
 言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体勢を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
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フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ
引用元)
(前略)
交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は15日、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入すると発表した。
(中略)...
 フェイスブックは、捏造(ねつぞう)が疑われるニュースを見つけた場合、ユーザーがクリックして報告できるシステムの試験運用を開始するとしている。
(中略)...
「あるニュースについて、事実検証機関が虚偽と認定すれば、真偽に疑問があることを示すフラグが付けられ、(中略)... 真偽が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示することになるかもしれない」(以下略)
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Facebook、対偽ニュース戦略を策定
転載元)
ソーシャルネットワークFacebookは今後、情報の信憑性を検証する。

ユーザーから一定数の「疑義あり」との評価を集めたニュースは検証に回される。

検証においては、FacebookはABCニュース、AP通信、ポータルFactCheck.org、Politifact、Snopesと協力する。将来的にはさらに協力先が増える可能性がある。

我々はスパマーが自分の利益のために流すような最悪中の最悪、つまり明らかな嘘に力を集中させた」とFacebook。

先に誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのかが報じられた。

苫米地氏、電通を“メディアを用いて日本人を洗脳するためのシステムの一部”/電通のブラック企業大賞受賞をNHKが報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本軍のスパイ組織だった電通が、戦後GHQの支配下に置かれていたのはよく知られた事実です。以前、時事ブログで簡単にこうした経緯に触れました。苫米地氏は電通を、“メディアを用いて日本人を洗脳するためのシステムの一部”だと言っています。これは全くその通りだと思います。
 氏によると、洗脳のための“3S政策”の背後には、NWO(新世界秩序)を志向する権力者たちの哲学があると言っています。それは、“人間に順番がつけられる”ということのようです。そのためのオリンピックであり、ワールドカップであるというのです。
 これは非常に面白い視点だと思いました。確かに教育で行っているのは、こうした順位づけに見えます。その最たるものは、大学の偏差値リストではないでしょうか。
 苫米地氏は記事の対談の中で、“支配層は例外として、それ以外の奴隷たちには全て順位という番号がつけられる、奴隷たちは自分が、金の鎖だ、銀の鎖だ、あるいは銅の鎖だと言って、喜んで奴隷としての順位を争っている”と言っています。
 こうした視点で見ると、メダルでは無い方が、その本質を皆に知らしめるのに良いのではないかと思ってしまいます。こうした奴隷たちへの洗脳工作に、メディアとメディアを支配する電通が利用されているというわけです。
 ところでその電通ですが、ブラック企業大賞を受賞したらしく、NHKが、“大手メディアとして初めて、ニュース番組の中で「ブラック企業大賞」を扱った”ようです。電通がこの賞を受賞した背景は、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺があります。彼女が自殺したのは、去年のクリスマスとのこと。クリスマスで苦しむのは、ボッチだけではないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洗脳広告代理店「電通」が画策するオリンピックと人類奴隷化計画! さらに宇宙人の存在を苫米地英人が語る!(康芳夫対談)
引用元)
(前略)
苫米地氏(以下、苫)「僕は少し前に電通の本を書いたんですけど(『洗脳広告代理店 電通』サイゾー刊)、戦争に負ける前、電通が共同通信、時事通信と一緒だった『電気通信社』時代、電通は日本の《スパイ軍団》だったんですよ。それが戦争で負けたら(中略)... 脅されて、電通はGHQの傘下になったわけです。
(中略)...
それまでは《日本軍のための組織》だったのを、《GHQのための組織》に一代で変わってしまったわけ。これと、『日本テレビ放送網』の正力(松太郎トカナ過去記事も参照)にCIAが金を渡した話までが、ワンセットだから。《日本人を洗脳するためのシステム》の一部が、今の電通なんですよ」

(中略)...

苫「オリンピックの権利、ワールドカップの権利、ラグビーの権利……世界のそういったスポーツの権利は同じヨーロッパの貴族が全部持ってるわけ。彼らはまさに《ニューワールドオーダー》のトップの人たちで、彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」

(中略)...

康「これはまったく電通の本質をついた話ですねえ」

(以下略)
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「ブラック企業大賞」で異例!NHKニュースが報道(水島宏明)
引用元)
ブラック企業大賞 電通に

このニュースをNHKが定時ニュースの中で全国的に報道したことは「ブラック企業大賞」の関係者の間で大きな話題になった。
(中略)...
前の4回は、表彰式の会場に大手テレビ局のカメラクルーや大手新聞社の記者たちが取材で来ることはほとんどなかった。
(中略)... NHKは大手メディアとして初めて、ニュース番組のなかで「ブラック企業大賞」を扱った。
(中略)...
NHKニュースでは、ブラック企業大賞の実行委員の一人である佐々木亮弁護士にインタビューで(中略)... 去年のクリスマスに自殺した高橋まつりさんが残したツイッターの文面を改めて振り返り、「働くの辛すぎ」「神様、会社行きたくないです」などの言葉を読み上げた。
(中略)...
高橋まつりさんが苦しみのあまり自殺したのはクリスマス。
あれからちょうど1年後のクリスマスがやってきた。
メディアはどんな責任を果たすことができるのだろう。
(以下略)

[創造デザイン学会]”ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:主流メディア”フェイク・ニュース”vs代替ニュースの真実(前半) 〜 真実を報じるサイト群が連携する可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 いつも嘘ばかり言っている主流メディアが、真実を報道する代替メディアの報道をフェイク・ニュースだとして糾弾するということが起こっています。GoogleやFacebookが率先してこうした「フェイク・ニュース」キャンペーンを行っています。自分たちが報道してきた嘘ニュースが代替メディアによって暴かれることを恐れた支配層は、真実を報道する代替メディア・サイトのブラックリストを作り、そうしたサイトにアクセス出来ないようにするというわけです。自分たちに都合の悪いサイトであるか否かを、これまでずっと嘘ニュースを報じてきた連中が判定するというわけです。これほど欺瞞に満ちたやり方はないのですが、これがこれまでずっと彼らがやってきたやり方なのです。
 実際にコーリー・グット氏の情報を見ようとしても、サイトが繋がりません。コーリー・グッド氏のようなインサイダーからの暴露情報を、彼らは最も恐れているようです。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、連中によるサイトの閉鎖に危機感を募らせています。氏はブラックリストに載った200あまりのサイトが団結して訴訟を起こす事が、これを乗り切る方法の1つだと言っています。
 これまで真実を報じる個々のサイトはそれぞれ独立しており、連携して行動するということがありませんでした。逆に言うと、それ故に権力者は抵抗する市民を分断しやすかったのです。しかし今回の件で、そうした権力に弾圧されそうなサイトが1つにまとまる可能性が出てきました。本当は、こうした事態が権力者にとって最も恐るべき事態のはずなのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:主流メディア“フェイク・ニュース”vs 代替ニュースの真実(前半)
転載元)
【訳者注】少し長いので2つに分けた。「米帝国の末期症状」というべきものについて、Moon of Alabamaが書いていたことを、これは更に確認するものである。特に、米帝国にとって致命的な爆弾というべきPodesta Eメールの暴露が、外部(ロシアということになっている)からのハッキングによるものでなく、内部からのリークによるものという点に注意していただきたい。外部説がありえないことは、政府内部でさえ圧倒的のようである。これをクリントン陣営が押し通そうとするところがすでに末期症状だが、私はこれを、9・11テロのツイン・タワーやビルディング7の倒壊になぞらえることができると思う。あれは外部からの攻撃によるものでなく、内部からの爆発(解体屋の仕事)によるものだった。今、米帝国がまさにその状態にある。ウソにウソを重ね、人々を騙し続けて、世界を支配しようとする者は、その同じ策によって内部から滅びるということである。この先アメリカがどうなるかはわからない。かりにクーデタから内戦状態となり、戒厳令やFEMAの強制収容所や棺桶の出番となって、ファシスト政府が制圧しても、滅びるのはファシスト寡頭体制であろう。



Joachim Hagopian
Global Research, December 19, 2016

161224
現在のほとんどすべての新聞見出しは、いかにアメリカ帝国とその宣伝省[主流メディアのこと]が、米国人民にウソをついているかを、はっきり示している。

(中略)...

最新の彼らの主張は、プーチンのハッカーたちが、大統領選挙の結果をトランプに有利なように覆したというもので、このトンデモ報道は、現在、真実を悪として追放し、トランプの1月20日の就任式を無効にするために、その空虚な“フェイク・ニュース”キャンペーンの矛先として使われ、見え透いた最後のあがきの口実として喧伝されている。

http://www.glitch.news/2016-12-10-treason-left-wing-media-attempting-soft-coup-russian-conspiracy-fabrication.html
http://www.moonofalabama.org/2016/12/elite-coup.html

昔からの国務省の老練精神病医Steve Pieczenik、CIA/NSAの警告者William Binney、CIAの警告者Ray McGovern、それに元英国大使Craig Murrayなどが、こぞって、ロシア人がEメールを“ハックした”とか、選挙結果に介入したとかを示す証拠は、ゼロだと言明している。

http://stevepieczenik.com/
https://www.craigmurray.org.uk/archives/2016/12/cias-absence-conviction/

信頼できる元CIA職員たちが、このEメールは、リークされたものであって、ハックされたものではない、またプーチンはこれと何の関係もないと強調している。

(中略)...

クリントン夫妻、オバマ、それに彼らの“情報部”の手下は、年末の日数がなくなるにつれて、急速に無用で無力な存在になりつつある。

(中略)...

注意しておくべき大事な問題は、クリントン夫妻、オバマ、ブッシュ一族、それにCIAが、病理学的にも職業的にも、完全に確認可能なサイコパスとして、常にウソをつくという、歴史的に遡れる記録をもっていることである。 http://www.globalresearch.ca/masters-of-manipulation-psychopaths-rule-the-world/5383706

彼らはすべて、中東とその向こうの、アルカーイダ、アルヌスラ、ISISといったテロリストを創り出し、支援し続けることに、大きく関わっている。

(中略)...

少なくとも一人のインサイダーSeth Richが、記録文書をリークし、その後、おそらく報復として殺されたという、それより遥かに信用できる情報が存在している。その上、もしSteve Pieczenikを信用するなら、情報工作員が穏健な反クリントン逆クーデタを押し進め、何千というクリントン‐ポデスタEメールを、ウィキリークスに手渡したのである。そしていま我々は、アメリカ国土安全保障省が、ジョージア州の選挙装置に、少なくとも10回、ハッキングを試みたという事実まで知っている。

http://yournewswire.com/wikileaks-seth-rich-leaked-clinton-emails/
http://www.zerohedge.com/news/2016-12-14/georgia-confirms-homeland-security-attempted-hack-election-database-10-separate-time

だから、これらすべてのハッキングとかリークとか言われているものは、内部的に、米合衆国内部の情報源から浮上したもの、そのほとんどが、直接、政府内部者の工作員か、もしくは党官僚から出たものと思われる。
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