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ドイツ銀行は氷山の一角、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中 〜追い詰められた日本、国家破綻が出口戦略…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月30日に取り上げた記事で、 “10月1日にドイツ銀行が破綻する”という情報を紹介しました。記事の内容に驚き、調べてみたところ、確かに10月1日はドイツ銀行破綻の予定日になっていました。
 そこで、ドイツ銀行破綻の可能性をコメントしましたが、株式市場は“一寸先は闇”で、これまでも予想と現実が食い違うことの方が多く、あくまでも可能性として言及せざるを得ませんでした。
 記事を見ると、“米司法省がドイツ銀行に科した罰金の減額”などのデマ情報が流れたとのこと。“誰かがドイツ銀行を支えるために偽情報を流している”とあります。このように、今でも背後では攻防が続いているようです。記事では、“ドイツ銀行は氷山の一角であり、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中”だとあります。これはその通りだと思います。
 日本もそうですが、アベノミクスの失敗は明らかで、実際のところ、出口戦略が全くないのです。いずれ、日本の国債が暴落するのをただ待っていることしか出来ません。要するに、国家が破綻することが出口戦略であると言う、どうにもならないところまで追い詰められています。ところが、その危機的状況をほとんどの国民が全く認識していないのです。
 記事では、“金融市場にとんでもないことが起こると予想されます”とあります。近い将来に起こると予想される金融崩壊は、人類がこれまでに経験したことのないレベルのもので、崩壊の時期と共に、その後の予想がつきません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ銀行及びEUの複数の銀行が破たん寸前です。
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-03/will-eu-banking-meltdown-trigger-2008-type-crash
(概要)
10月3日付け

先週金曜日に米司法省がドイツ銀行に科している罰金の額(140億ドル)を減額するとの噂が流れましたが、その後、この噂が単なるデマだったということがわかりました。

米司法省とドイツ銀行との間で罰金の減額が決定されたことはありません。

また、2週間前には、複数の通信社がドイツ銀行はベイルアウトを受けるかのような記事を報道しました。明らかに誰かがドイツ銀行を支えるために偽情報を流していることがわかります。

(中略) 

ヨーロッパの金融業界は2012年の危機的レベルに急速に接近しています

GPC103162

ドイツ銀行は氷山の一角です。イタリアやスペインなど、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中です。

(中略) 

金融市場にとんでもないことが起こることが予想されます。2008年とよく似ています。

究極の売国と言えるTPP交渉を積極的に進めている日本 

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏の永田町恐怖新聞vol.3は、 TPPを詳しく説明しています。下は、東大の鈴木教授による“TPPの真実”です。これまで時事ブログではTPPの本質をNWO(新世界秩序)への極めて重要な一歩で、グローバル企業群が国家の上に位置し、国民を奴隷として搾取するものと説明してきました。記事では、“グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP”であり、“人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける”のがTPPの本質であるとあります。
 “TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても全滅”です。記事では、例として郵政解体を取り上げ、米国の「対等な競争条件」というのは一体何であるかが説明されています。要は、“黙ってアメリカの言うなりになれ”ということのようです。
 この酷い究極の売国と言えるTPP交渉を、積極的に進めているのが日本だとのこと。なんと、アメリカのTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したのが日本政府だと言うのです。こうした実態を、いつか国民は知ることが出来るのでしょうか。
 記事を読むと、つくづく地球は「地底人対最低人の戦い」だと痛感するのですが、時代の流れは幸いなことに、いずれ国民が真相を知り激怒する方向に向かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はTPP強行採決宣言をした福井元理事にお怒りのようです
配信元)


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配信元)


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背筋凍るTPPの真実 東京大学教授   鈴 木 宣 弘
転載元)
(前略) 

 日本は米国の草刈り場

 去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、(中略…)他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。

(中略) 
 
 TPPで賃金は下がり、雇用は減る

 TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/20~1/30という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。

(中略) 

TPPによって日本のGDPはTPPがなかった場合よりも、今後10年間で0・12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されている。
 
 命と健康よりも企業利益が優先

 特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。

(中略) 

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。

(中略) 

遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもTPPの条文に緩和が規定されなくてもISDSの提訴で崩される危険がある。

(中略) 

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

(中略) 

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日銀のETF買いは金融緩和ではナイ!Dr苫米地英人が解説! 〜金融緩和で刷られたお金が見事に外資へ〜

 日銀は、ETF買い入れ枠を物凄い勢いで倍増させています。2013年のETFの年間買い入れ枠は1兆円でしたが、2014年には3兆円になり、2015年は3.3兆円、2016年7月29日にはついに6兆円にまで年間買い入れ枠を拡大しました。
 こうした金融緩和の目的は、日銀が円を刷って、日本企業や日本国民に資金を供給することにありますが、苫米地氏の解説では、金融緩和で刷られたお金が見事に外資系ファンドに流れていることが解説されています。その実例として、日銀のETF買い対象の第2位に位置するユニクロ(ファーストリテイリング)を上げています。
 実際に、ユニクロ株を日銀に売っているのは、既にユニクロの株を大量に取得していた外資2社(「日本マスタートラスト」と「日本トラスティサービス」)です。外資2社がユニクロ株を売ることで手にした利益額を苫米地氏が試算していますが、その額なんと1兆円。日銀がETF買い入れ枠をいくら拡大しようが、それらは全てこうした外資に流れていくということになるようです。
 いくら異次元の金融緩和をしたところで、普通に暮らしている人々が恩恵にあずからないのは、こうしたところに原因があるのだと思います。動画は1:13〜6:38をご覧ください。
(編集長)
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日銀のETF買いは金融緩和ではナイ!Dr苫米地英人が解説!
配信元)

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ジム・ロジャーズ氏:人民元は“価値が高まる一方” / セレンテ氏:オクトーバー・サプライズが迫っていると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 投資家のジム・ロジャーズ氏によると、人民元は、現在最も重要な通貨の1つであり、“今後もその価値は高まる一方”とのことです。経済評論家の中には、中国経済は破綻寸前であるというようなことを言う人もいますが、ジム・ロジャーズ氏の見方は異なるようです。
 10月1日に取り上げたフィリップ・ティルトン氏の記事では、“この日、米国では、連邦準備制度株式会社の不換米ドル(USD)はついに死に至り、新合衆国の新ドル(USN)が誕生した。金本位の中国人民元が国際的に誕生した。…ヨーロッパの銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した”ということでした。
 フルフォード氏の情報によると、FRBがドルを刷れなくなったというのは本当のことのようです。中国人民元がIMFの通貨バスケットに組み込まれたという事と、新金融システムが動き出したという事は、連動しているようです。フィリップ・ティルトン氏は、“銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した”と言っていますが、問題はこうした事実と、ドイツ銀行の危機的状態との関係です。
 ジェラルド・セレンテ氏によると、“10月は、株式市場の崩壊、偽旗、テロ攻撃や戦争が勃発するなどの大きな出来事が起こる”とのこと。こう考えるのは自然だと思います。黒田バズーカで、裏付けのない処から作り出した莫大な資金が株式市場というカジノに流れ込み、実体経済を著しく不安定にしています。こうしたバブルは消えなければなりません。ドイツ銀行が崩壊すると、こうしたバブルは消滅してしまいます。
 問題は、バブルが崩壊して、例えばドイツ銀行の場合、どのような措置が取られるのかでしょう。アイスランドのように銀行家の責任が追及されるのか、それとも国民の預金を使って銀行が救済されるのか。“銀行カバルが降伏した”という情報が事実なら、彼らは事態の責任を追及されて、処罰を受ける形になるはずです。
 もし、この望ましい方向に動くなら、ヨーロッパで予定されているイスラムの難民に扮したテロリストたちが、ヨーロッパ各地で起こす予定になっている暴動は、必要最小限度に抑え込めるはずです。
 今後、どういう方向に向かうのかが、この10月ではっきりと見えてくるということなのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の億万長者 ドルに「挑戦状を突きつける」通貨について語る
転載元)
米国の著名な投資家ジム・ロジャーズ氏は、国際通貨基金(IMF)の通貨バスケット(SDR)に中国の通貨、人民元が加わったことについて、人民元にとって有利になるとの考えを表した。

ロジャーズ氏はRTのインタビューで、「人民元は今、世界で最も重要な通貨の一つであるためバスケットに加わった。思い出して欲しい。今から15年前、このような中国の通貨があることを知っていた人は誰もいなかった。人民元は急騰し、今後もその価値は高まる一方だろう」と述べた。

またロジャーズ氏は人民元について、将来的に世界の準備通貨としてドルに対抗できる唯一の通貨だと指摘し、通貨市場でのリーダー交代劇が起こるのはまだ先だが、人民元は「速い速度で先へ先へと進んでいる」と語った。

IMFの理事会は昨年11月末、人民元を通貨バスケットに採用するとの決定を下した。そして今年10月1日、人民元は通貨バスケットに加えられた。

(以下略)

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引用元)
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2016/10/october-surprise-coming-gerald-celente-greg-hunter-video-3194086.html
(概要)
10月2日付け

セレンテ氏が、オクトーバー・サプライズが迫っていると警告しています。

Gerald-Celente

ジェラルド・セレンテ氏によると:

10月は、株式市場の崩壊、偽旗、テロ攻撃や戦争が勃発するなどの大きな出来事が起こるでしょう。それらに備えておいてください。その結果、人々の考え方がガラッと変わり、向かう先が変わります。

(中略) 

銀行(複数)の株価が1980年代の株価並みに下落しています。
イタリアのモンテパスキ銀行は、株価がゼロ円近くまで暴落しています。
イタリアの銀行(複数)は3600億ドルの不良債権を抱えています。
先週、コマース銀行は9千人の行員をリストラしました。世界中の銀行からお金がなくなっています。日本の銀行も同様にお金がなくなっています。日本経済も腐りきっています。

(中略) 

裏切り者のマリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁(元ゴールドマンサックスの欧州部のトップ)は、「これ以上、中央銀行ができることは何もない。次は政府が経済刺激策を打ち出すべきだ。」と言い切ったのです。

(中略) 

10月は状況がさらに悪化するでしょう。

(中略) 

10月中に国内でテロ攻撃や偽旗事件(或いは本物の事件)が起こるでしょう。2週間前にニューヨークで起きたような事件です。

そして、本格的な戦争も起きるでしょう。彼等(ロシア対アメリカ)の対立は激化しています(シリアではすでにロシア対アメリカの戦争が始まっています。)。

(以下略) 

[Twitter]東京五輪の費用が3兆円!そのお金があれば出来ること。

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本が終わっているのが、よくわかる動画です。
(竹下雅敏)
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配信元)