Tyler Durden
2015年7月2日 18:00 -0400
Zero Hedge
ジョン・パーキンズは、彼の著名な本『
エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、国際通貨基金(IMF)や、世界銀行等の国際機関が、公式には、苦しんでいる国々や経済を“救う”と称しながら、いかにして、逆に、そうした政府を、おとり販売商法に引きずり込むかを暴露した。
彼等が味わっている経済的困難への“解決策”として、IMFや世界銀行が処方する厳しい緊縮政策を押しつける。パーキンズのような人々は、こうした停止しかけている経済から、富と資源の最後の一滴まで搾り取るよう訓練されており、現在まで、それを続けているのだ。
ミカエル・ネブラダキス: ご本で、長年どのように、いわゆる “エコノミック・ヒットマン”をしていたか書いておられます。こうした
エコノミック・ヒットマンとは一体何者で、一体何をしているのでしょう?
ジョン・パーキンズ: 基本的に、
私の仕事は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、
我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない
国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た
驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。
[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、通常、
IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、
その国に対して、とんでもない要求をするのです。増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、
我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷ににします。基本的に、
世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです。
こうした投資は、経済を成長させる発電システムの様なものに対して行われます。こうした巨大なインフラ・プロジェクトに投資すると、経済成長はしますが、そうした成長の大半は、裕福な人々が更に益々裕福になるのを反映しているだけなのです。
ミカエル・ネブラダキス: 標的にされた国々が、負債をもったら一体何が起きるのでしょう?
ジョン・パーキンズ: そうした国々が、
電気・ガスなどの公益法人や、上水・下水、あるいは、学校、交通システムや、刑務所までも、大企業に売り渡す政策を採用するように言い張るのです。民営化、民営化。
彼らの領土に、軍事基地を建設するのを認めさせます。こうした国々は、私が、コーポレートクラシー(大企業支配)というものの、使用人と化するのです。それは大企業帝国で、彼等は、中国等、世界中の国々で、政策のかなりの部分を、相当支配しています。
私はギリシャをずっと注目してきました。ギリシャのテレビに出ました。ギリシャの映画会社が“エコノミック・ヒットマンの謝罪”というドキュメンタリーを制作したのです。アイスランドと、アイルランドでも、かなりの時間を過ごしました。アイスランド国民に、負債は返済しないと国民投票する様、奨励支援をする為、アイスランドに招かれ、私は実際、返済しないよう勧め、彼等は「反対」投票し、その結果、アイスランドは現在、他のヨーロッパの国々と比較して、経済的に非常に良くやっています。
ギリシャの場合、私の反応は“
ギリシャは、やられた”というものでした。
それには全く何の疑念もありません。今国民は、指導者達が、その多くは、
大銀行とぐるになって、おかした失敗に対し、賠償するよう要求されているのです。連中は、こうしたいわゆる“間違い”で大変な金額の金を儲け、そして今、
間違いをしていない国民が賠償するよう要求されているのです。これは世界中どこでも一緒です。
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今回、特に興味深いのが、危機に陥り八方塞がりのアイスランドに対して、唯一、建設的な交渉ができた国が中国だったことです。中国の胡錦濤(任期2003年~2013年)主席をはじめとする中国とのやりとりは、国際政治の研究者でもあったグリムソン大統領が、驚くほどにレベルが高く洗練されており、友好的であったようです。“AIIBを通じて中国がギリシャを支援することになるかも知れない”という情報と合わせて考えれば、竹下氏が“胡錦濤・習近平の両氏は良識のある良い人”だとおっしゃっている意味がよく分かる一方、私たちの中国に対する認識がいかに歪んでいるかという問題点も浮かび上がってきます。
日中戦争の下地作りのためのネガティブキャンペーンに惑わされる事無く、日本国民のレベルでは中国に対する正しい認識をもち、友好的でありたいものです。
そして、原発や戦争を無くすために日本も“民主的意思決定を尊重”してくれるグリムソン大統領のような政治家に首相になってもらわなければならないと思います。