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東京大学の鈴木宣弘教授「実際の自給率は38%どころか、10%あるかないか、それほど我々は、もし物流が止まったら国民の命を守れない…物凄い勢いで日本の農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、「2023年は、お米が店頭から消えるのではないか」という予想がありました。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“種の自給率、野菜は10%、化学肥料の自給率ほぼ0%、これらを加味すれば、実際の自給率は38%どころか、10%あるかないか、それほど我々は、もし物流が止まったら国民の命を守れない、とてもとても脆弱な薄い氷の上に生きているんだということが、今こそ認識されないといけない。…もうこの半年で酪農家さんの9割が、他の稲作農家さんもですね、含めて、物凄い勢いで日本の農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。このような形で日本の国内農業が消滅し、食料生産が消滅していく中で、それを放置して、そして本当に台湾有事など物流が止まるような事態がですね、加速して起こったらどうなりますか。本当に日本の皆さんは餓死する、これが目の前に来ているわけですよね。一方で防衛費は5年で43兆円とか、増税してでも増やす、勇ましい議論は非常に盛んにおこなわれている…食糧を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一貫の終わりなんですよね。…今一番重要なのは、食料を守る事です。…私が提唱してる「食料安全保障推進法」というような議員立法を超党派で作ってですね、それで数兆円規模の予算を財務省の枠を超えて即刻出せるようにすると、それから川田龍平先生や堤未果さんが頑張ってるですね、地域の種から守る循環型食糧需給、地域のいい種を守ってそこで頑張っている農家さんをですね、学校給食の公共調達などでしっかり支える、そのために国がしっかりと予算をつけるというですね、このローカルフード法、こういうものをですね、合わせて何とか今成立させないとですね、日本が持たない”と言っています。
 鈴木宣弘教授の講演をまとめた長周新聞さんの記事で、「戦後の日本は…米国の余剰穀物をはかせるために変えられ、自動車を輸出するために農業を生贄にすることが、日本の経済貿易政策の基本になってきた。…コストが2倍になっても価格転嫁できないのは、すべての農産物が小売りやメーカーから買い叩かれる力関係にあるからだ」とあり、生産者と消費者が支え合う「強い農業」をつくっていくために「できるだけ早く国内の資源を循環させる酪農畜産にもっていく必要がある」と言っています。
 本当にこの通りだと思うのですが、この際、危機を逆手にとって本当に必要とされている未来の農畜産業とはどのようなものかを、消費者も生産者も考えて行動に移すべきだと思います。
 例えば私の場合、本当に素晴らしい乳製品で、“牛の幸せ”まで考慮に入れた酪農家の逸品なら、値段が2~3倍でも購入したいと思います。残念ながら、本当の意味で安全な乳製品はほとんど存在しないと思っています。ですから、私は牛乳を飲みません。
 ちょっと想像してみて下さい。とても大切にされ幸せに過ごしているニワトリが産んだ卵は、狭いゲージに入れられて虐待されているニワトリの卵とは、根本的に違うものだとは思いませんか?
 まず間違いなく、「波動」が異なるのです。幸せなニワトリが産んだ卵は、人を幸せにします。この基本的な原則が分からないから、今の地球はメチャメチャになっているのではないでしょうか。
 こうした理想の農畜産業の実現のために、国家予算がつぎ込まれるべきだと思うのです。原発や武器など、地球を汚すものに多額の予算をつぎ込むのは、頭も心も穢れているからだとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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12月24日緊急5分メッセージ
配信元)
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日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要 東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より
転載元)
(前略)
現場はすでに限界をこえている。これ以上の放置は許容できない。

①生産資材の高騰
一昨年に比べて肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高といわれる生産コスト高。
②農畜産物の販売価格の低迷
コストが暴騰しても価格転嫁できない農畜産物価格の低迷。酪農では乳価の据え置き。
③副産物収入の激減
追い討ちをかける乳雄子牛など、子牛価格の暴落による副産物収入の激減。
④強制的な減産要請
在庫が余っているからといって、これ以上搾乳しても授乳しないという減産要請。酪農家は搾ってこそ所得になるのに、搾っても受けとってもらえない。
⑤乳価製品在庫処理の莫大な農家負担金
脱脂粉乳在庫の処理に北海道だけでも100億円規模の酪農家負担が重くのしかかる。
⑥輸入義務ではないのに続ける大量の乳製品輸入
「低関税で輸入すべき枠」を「最低輸入義務」といい張り、国内在庫過剰でも莫大な輸入を継続する異常事態。
⑦他国で当たり前の政策が発動されない
コスト高による赤字の補填、政府が在庫を持ち、国内外の援助に活用するという他国では当たり前の政策がない。
(中略)  
すでに始まっている食料危機に対応するためには、政府が掲げる「輸出5兆円」や「デジタル農業」といった夢物語ではなく、足元で踏ん張っている生産者を支えて国内の食料を守ることが先決だ。

食料(63%輸入)、種(90%輸入)、肥料(化学肥料は100%輸入)、餌(60~80%輸入)をこれだけ海外に依存していたら、国民の命を守れない。
(中略)

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[アスパラ屋仁左衛門] 2023年はお米が店頭から消えるかもしれない / [トモ農園] 農家は奴隷じゃない!〜 農業も畜産、養鶏も同時進行で危機にある

読者の方からの情報です。
 時事ブログでは一年前くらいから「アスパラ屋仁左衛門」さんの食糧危機の警告を取り上げてきました。その時の動画では「食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかも」というお話でした。今回、読者の方から、さらに差し迫った内容の動画を紹介いただきました。2023年は、お米が店頭から消えるのではないか、というものです。
 「先祖代々の田を荒らすことが辛い」という動機だけで米作りを続けてこられた多くの高齢農家さん達が、ついに「もういいかな、、」と今年限りで離農を決心されるようです。その追い討ちをかけたのが肥料高騰対策の助成金で、高騰分の2割程度しか赤字補填されないらしい。代々の農家の場合、米作りで出た赤字はそれまでのストックで補填してきたそうですが、今や祖父母の年金というフローの資金までも使って補填しているそうです。例として、一反の米作りをすると持ち出しが4万円程度、それが50反ともなると大変な金額になります。来年の作付けを検討する12月になって、仁左衛門さんの周辺では半分くらいの人が米作りをやめてしまう感触だそうです。
 また野菜農家への「肥料が無いならば、有機肥料、鶏糞、堆肥にすれば?」という声には、畜産農家や養鶏業者がいるからこそ鶏糞や堆肥が手に入るけれど、今、畜産も養鶏も倒産の危機にあります。日本の食糧自給の生命線が全て潰されそうになっています。
 もう一つの、トモ農園さんの「農家は奴隷じゃない!」という動画は、野菜の値段が安すぎる話をされていました。一見、食料品価格高騰の逆で意外な気がしますが、よく聞くと販売の値段ではなく仕入れの値段でした。市場は「農家はただのものを売っているのだから、5円でも10円でも値がつけば、ありがたいと思え」という驚くような認識が多いそうです。キャベツを例に見ると、1個100円で売られるキャベツの仕入れ値は50円、経費は40円で利益は10円程度だそうです。ここから農家の労働時間で換算すると時給は270円になってしまい「農家奴隷制度」と言われるはずです。市場のセリで値段がつかない時は「箱代!(中身の野菜はタダでいいので箱代だけ出せ)」というひどい話には、思わず涙が出そうになりました(7:30〜)。
「農家の労働はタダなのか、廃棄野菜はタダなのか。」離農の原因が作り手の高齢化だけではないことがわかります。
(まのじ)
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来年 お米の生産量が激減する可能性があります 2022/12
配信元)
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農家は奴隷じゃない!
配信元)

激増する死亡者数は、2021年10月は120,781人、2022年10月は131,840人で11,059人増。前年比増加幅は、今年の10月までで93,853人となり、東日本大震災があった2011年を超えて戦後最大の増加幅 / 「ターボ癌」で亡くなったと見られる例

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚生労働省の人口動態統計速報(令和4年10月分)の死亡数のグラフについて解説したものです。死亡者数は、2021年10月は120,781人、2022年10月は131,840人で11,059人増。前年比増加幅は、今年の10月までで93,853人となり、戦後最大の増加幅(4分20秒)になっています。
 東日本大震災があった2011年でさえ死者増加数は56,054人。11月と12月の死者増加数が入ると、今年は10万人を超える見込みです。 
 タマホイさんのツイートにあるように、東京消防庁の災害・救急情報によれば、救急件数は2021年が743,703件、2022年は12月21日までで844,751件なので、すでに124,626件の増加です。
 葬儀屋さんのツイートには「12月はえぐいでっせ」とあります。「同業です。今年、閑散期はありませんでした」「ご遺体安置設備の製造に携わっていますが、需要が半端ないです。この先の納品予定も沢山あって流石に驚きです」という書き込みがあります。
 予想された事とは言え、このように死者数は大幅に増えているようです。しかし、この大幅な死者増加の原因は、分からないことになっています。
 “続きはこちらから”は「ターボ癌」で亡くなったと見られる例です。専門家を自称する工作員が「ターボ癌」を必死で否定していますが、2021年10月21日の記事で、“体のガードマンに相当するToll様受容体は、ガン細胞の生成を阻止し、保護作用を働き、自然免疫系の一部分であるが、mRNAワクチンはToll様受容体を不活性化する”と言うことでした。
 この時すでに病理学者のライアン・コール博士は、アイルランドに40年居る家庭医から、「40年のキャリアでは見たことがないような癌を、6週間の間にいくつも見てきた」という話を伝えていました。
 こちらの「ターボ癌 もう隠せなくなっています」という記事は、非常に良くまとまっています。
 このように予想されたことが起きているだけなのですが、「12月はえぐいでっせ」のわけは、分からないふりをしています。内科医のKAITO氏は「正常バイアスって、恐ろしいものだと、このコロナ騒動を見てよく分りました」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【昨日発表】10月の死者数、また、また、また、また、また激増!
配信元)
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配信元)




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広島の農業ジーンバンクは、本当にこのまま廃止してしまっていいのでしょうか?広島県さん!

 広島の農業ジーンバンクは、以前からその存続が危ぶまれていましたが、どうやら廃止されることが決定したようです。しかしなぜか検索してみても、廃止決定との報道は見あたりません。よくよく調べてみると、広島県のHPに小さく載ってはいました。2ページ目に「県ジーンバンクは令和5年3月31日をもって廃止する。」と。公式発表もせずに、このような片隅に小さく載せるだけで済まそうというつもりなのでしょうか。少人数だけを集めたという県の説明会に参加してきた方によると、予算の事情で廃止することになったと決定事項の発表があっただけだったそうです。はたして、本当の理由は何でしょうか?
 広島県農業ジーンバンクは、"借りた農家が翌年、栽培の結果の報告に加えて配布を受けた種子と同量以上の種子を返却することを条件に、種子を貸し出す"という画期的なシステムで、"伝統野菜復活を支える重要な基盤として機能してきた"ということです。"農家に直接遺伝資源(種)を還元することができる地域農業の基幹的インフラを、広島県が世界に先駆けて設立した"という世界に誇る機関です。
 このように先々を見据えた、大切な、おもいのある農業ジーンバンクを立ち上げた広島県が、予算がないから(令和3年度で330万円)という通り一遍な理由で廃止を決めたというのは本当なのでしょうか。背景に、遺伝子組み換えやゲノム編集等による登録された種による食の囲い込みを狙うグローバリストの影はないのでしょうか。食を支配しようとしている彼らにとって、管理できない伝統野菜は無くすべきと考えているでしょうから。
 とまれ、こうした食の危機に対して、ジーンバンク廃止に反対する署名運動が立ち上げられました!来年の1月20日までに寄せられた署名を県知事・県議会に提出予定とのことです。広島県が、息を吹き返してくれるといいのですが。
 また、川田龍平議員や鈴木宣弘・東大教授たちのチームが提案している「地域のタネからつくる循環型食料自給(ローカルフード)法」は、グローバリズムが推進する経済的植民地から脱却するための建設的な礎になり得るとおもわれます。命が宿っているのはこちらですから。

※たとえジーンバンクが廃止されてしまったとしても、同様の機関が失われないように、NPOを立ち上げることも視野に入れているそうです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島県主要農作物等種子条例に係る「特定品種」の認定基準等について
引用元)
(前略)
「特定品種」の整理に伴い,県ジーンバンクは令和5年3月 31 日をもって廃止する。
(中略)

事業内容
・地域戦略作物や新品種開発のための育種素材として,植物遺伝資源 (種子)を収集,管理,農業者等への配布を実施
種子の保存点数:18,535点

年間事業費
3,300 千円 [令和3年度決算]

(以下略)

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広島県農業ジーンバンクを守る会は
広島県東広島市にある広島県農業ジーンバンクの存続を望む団体です
(前略)
​ジーンバンクって?

ジーンバンクとは、生物多様性や農業分野などで有用な生物の遺伝子資源を保存するための施設のこと、遺伝子銀行.多くの生物資源を将来のために遺伝子レベルで保存しておくものです
広島県農業ジーンバンクは植物の種子を保存し、生きている種子を後世に継いでいくシードバンク(種子銀行)の一つでもあります。

(中略)

広島県農業ジーンバンクが世界に誇る三つの特色:

第一は広島県という地方自治体の主体性を持った関与
第二は種子の収集に農業 改良普及員 OB が深く関わったこと
第三は集められた種子を県内の農家に無償で貸し出してきていたこと
(中略)

種子条例とジーンバンク:

種苗法の廃止を受けて令和2年7月に広島県には広島県主要作物等種子条例ができました。
第一条には『奨励品種の種子の安定供給及び品質の確保を図り、もって本県農業の生産性の向上、持続的な発展及び食の安全に寄与することを目的とする。』とあります。
広島県固有の作物は広島県での育成が適しています。種子を県外に持ち出すことは第一条の目的に矛盾すると考えます。

第三条には『本県農業の競争力の強化や県民への農作物の安定的な共給を基本とし、主要農作物の品種改良並びに種子の生産、普及及び保存に当たっては、地域の気象、土壌等の生産条件、消費者の需要動向等を十分に考慮するとともに、県民の理解を促しながら、生産者をはじめ、関係者との連携及び相互理解の下に行うものとする』とあります。
ところがJAのオンライン上の新聞に2022年11月10日に鈴木宣弘氏が広島県農業ジーンバンクの存続について寄稿しているように、関係機関であるJAに対しても連携、相互理解がなかったと思われ、農業関係者が多く所属する広島県農業ジーンバンクを守る会も決議後の説明会には参加できましたが、廃止の決定がなされた県ジーンバンク運営に係る検討会には参加が認められませんでした、これは第三条に違反するものと考えます。
現在ジーンバンクを守る会でも、検討会の会議録の開示を求めています。

(以下略)

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【広島県農業ジーンバンク】存続に向けて署名ご協力のお願い!
引用元)
(前略)
国連や世界の研究者が注目し、日本が誇る【広島県農業ジーンバンク】ですが、
2022年11月24日に広島県より 2023年3月末日をもって廃止が決まったとの説明が一方的にありました。
 ※廃止に至った経緯の詳細は明らかになっていません。

これに伴い、県農業ジーンバンクにある約1万9000種の種子の殆どが国の農研機構に譲渡され、これまでの様な活用が困難になります。

ジーンバンクがあることで、当農園でも栽培する【東広島青なす】をはじめ、県内でも青大きゅうり、矢賀ちしゃ、観音ネギ、広かんらんなど、様々な伝統野菜が各地で復活中です。

ジーンバンクがタネを紹介し、無償で貸してくれ、採種や栽培の支援を行う仕組みがあることで、先人から受け継がれてきたタネを今活用することができています。

タネを活用することで、未来にもその多様性含めて引き継ぐことができます。

タネの多様性があることで、広島県の特色ある豊かな農業、そして食文化の多様性につながっています。

人類の叡智でもあるタネ。
この100年で種子の多様性は7割失われたとされています。
日本のスーパーで買える野菜の種子は9割ほどが海外で生産されているとされています。

多様性が無くなるほど、脆弱性が高まります。

タネが無くなれば、ヒトも同じです。
(中略)

【広島県農業ジーンバンク】 の存続、持続的発展に向けて、
ぜひ署名のご協力をいただけましたら幸いです。

 ※2018~2019年頃にも署名活動を行っていますがその時に署名いただいた方は今回はお控えください(二重の署名になるため)。

広島県農業ジーンバンクを守る会
署名サイト
(以下略)

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現在、日本の国立大学の授業料は40年前の15倍! ~生活保護のもとでの大学等への進学は、事実として認められていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートは2019年8月のものですが、リンク先の記事には、“厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、大きな波紋を引き起こしている。理由は、生活保護法の「最低限度の生活」が大学進学を含まないからだそうだ(2019年5月21日、参院・文教科学委員会)。…現在、生活保護のもとでの大学等への進学は、事実として認められていない”と書かれています。
 本来、国立大学の授業料は無料であるべきだと思います。「OECD加盟34カ国中、17カ国は授業料無料!」であるなら、日本はそれが可能なはずです。しかし、現実は「日本の国立大学の授業料40年前の15倍!」らしい。
 文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を見ると、大学の授業料は1975年(昭和50年)に国立大学が3万6000円(入学料5万円)、私立大学が18万2677円(入学料9万5584円)でした。しかし、2017年(平成29年)では、国立大学が53万5800円(入学料28万2000円)、私立大学が87万7735円(入学料が25万3461円)になっています。
 確かに40年で国立大学の授業料は約15倍(14.88倍)になっています。バブル崩壊(1991年3月から1993年10月までの景気後退期)以降、日本はデフレに突入し物価は上がっていません。それなのに、国立大学の授業料が、このように15倍に上昇するというのは、何かの陰謀ですか?
 記事によれば、戦後、GHQと共に日本の新しい教育システムを構築することに携わってきた旧帝国大学名誉教授は、「私たちが目指した我が国の教育の目標は、90%の国民が物言わぬ羊となることである。…見たまえ、私たちの壮大な社会実験は見事に成功を収めた」という言葉を吐いたとのことです。
 “続きはこちらから”の一連のツイートは、「壮大な社会実験の成功」の結果を如実に示すものとなっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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教員の魂を食らい自由と多様性を知る
加齢医学研究所所長 川島隆太
引用元)
(前略)
 十数年前、名は伏すが、偶然、一人の旧帝国大学名誉教授と懇談する機会を得た。その方は、戦後、GHQ と共に日本の新しい教育システムを構築することに携わってきたと言っていた。そして、「私たちが目指した我が国の教育の目標は、 90 %の国民が物言わぬ羊となることである。それが治安の観点からは安定性に優れ、経済の観点からは最も効率の良い社会を作ることに繋がる。見たまえ、私たちの壮大な社会実験は見事に成功を収めた。」と、我が耳を疑う言葉を吐いた。これらが妄言か戯言か、今では確かめるすべはない。 
 現実を見回すと、残念ながら、現在の我が国の初等・中等教育の在り方は、児童・生徒の魂を檻に閉じ込め、画一的な人格を作り出すことに最適化されている。高等教育においてすら、職業教育のような社会で直接役にたつ教育を大学で主に行うべきであるという暴論が、永田町や霞が関のみならず、産業界からも聞こえ続けている。これらはすべて、支配しやすい大衆を生み出すための社会システム構築に思える。戦後 70 年を経たというのに、GHQ の亡霊の存在を感じてしまう。
(以下略)

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