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トランプは「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝した ~トランプがワクチンを勧めた理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月23日の記事で、「オハイオ州の貨物列車事故」に対する私の見解を述べています。この時のコメントに記しましたが、キンバリーさんの情報によれば、こうした様々な事件や、気球やUFOなどの攪乱情報を流していたのが「Q の集団(Qグループ)」だということでした。
 彼らはこうした事件を自ら引き起こしながら、それをバイデン政権が行っているように見せ、偽トランプが救世主として人々の前に現れるというショーを行っているようです。 
 2月21日の記事で、ホイットニー・ウェッブ氏のツイート、“もしあなたの周りの土地と水が完全に汚染されていたら、これから始まる「スマートシティ」モデルから外れることはできない”を紹介しました。
 こうした「スマートシティ」計画がオハイオ州にあることは、2月19日の記事のコメントで指摘しました。オハイオ州のマイク・デワイン知事(共和党)は、“オハイオ州は驚異的な経済成長を遂げる態勢が整っており、その瞬間を捉える準備をしなければならない。「毎週、多くの企業が私たちに電話をかけてきて、土地を探したがっている」”と言っていたのです。
 さて、今日の記事ですが本物のトランプは既に死んでいるので、当然ニセモノですが、彼は「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝したということです。
 トランプが建設するのは、民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、すべてアメリカ製の「フリーダムシティ」だというのですが、AIによる完全管理社会という意味で、本質的にどこが違うのかは分かりません。
 トランプ・チームの側にイーロン・マスク氏も立っているわけです。キンバリーさんは、“イーロン・マスク氏のスターリンクは、闇のAIオメガシステムに関連していた”と言っています。
 2021年6月20日の記事で、“現在提供されているワクチンはホワイトハットのものであり、ヒドロジェルをワクチンに入れるように指示を出したのは、「ホワイトハットとトランプだ」”という情報をお伝えしました。
 この時の情報で、「スターリンク(量子コンピューターと連結している)とテスラーヒーリング・テクノロジーは、相互にリンクされコミュニケーションを図ります。そしてテスラーヒーリング・テクノロジーと人を繋げる為には、ナノボットが必要になる」ということでした。
 コーリー・グッド氏はこちらの記事の「世界の銀河連邦とその欺瞞」の所で、“オリオングループは、銀河連邦を表に出させて、人々に彼らを助けに来た存在だと見せかけるつもりです。新しい技術がありますよ、メドベッドがありますよ、と言って。あなたがメドベッドに入ると、メドベッドはメドベッドでもナナイト(ナノロボット)を注射されるようなメドベッドなのです”と言っています。
 これで、すべてが繋がりましたね。なぜ、トランプがワクチンを勧めたのかも、これでよくわかるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの「フリーダムシティ」建設の呼びかけは、第4次産業革命の制御網を目指すグローバリストの計画にまんまとはまった。
引用元)
(前略)
トランプ氏は週末、2024年の大統領選に向けたキャンペーンメッセージで、連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設し、民間の巨大開発業者に入札するというアイデアを宣伝した。
(中略)
民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、トランプが建設すれば、セクシーな「ジェットソンズのようなフリーダムシティ」となり、スマートグリッドに接続された新しいスマートホームを購入し、自宅から15分以内にスマートカーが垂直に上下に移動する場所に保守派が群がる場所となります。
(中略)
(中略)
彼はここで、空飛ぶ車や、奴隷の道具をアメリカ化するという馬鹿げた話で私たちの気を引いている。中国から道具を買う代わりに、すべてアメリカ製にするのだ。そうすると、心がほっこり温かくなるような気がしませんか?
(中略)
フラッシュバック:2020年1月21日、大統領職の終わりに、ドナルド・トランプはダボスで開催された世界経済フォーラムに参加した。
(中略)
ダボス会議に参加していたトランプは、記者から「気候変動」に対するスタンスを聞かれ、WEFの偽のトーキングポイントを繰り返した。彼はこう答えた。「私は環境をとても大切に思っている。私にとっての環境はとても重要です。」
(中略)
トランプ大統領の娘イヴァンカと義理の息子ジャレッド・クシュナーは、WEFのヤング・リーダー・プログラムの出身者である。
 
もし、ドナルド・トランプがあらゆる困難を乗り越えてホワイトハウスに戻ることができたとしたら、就任後3年間に見たトランプとはまったく違う、最終年に見たようなトランプを見ることになると予想されます。彼は非常に騙されやすいか、あるいは、彼らの仲間なのだ。

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[Twitter]始球式

読者の方からの情報です。
日本全体が殺気に満ち、日本人の高まる不安は間近に感じないらしい。
寒いわジャパン。はい、退場~。
(まゆ)
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配信元)

[Twitter]「私は専業主婦で、夫のために料理や掃除をするのが大好きです。健全に従順しています♡」というアメリカ人女性がなぜか炎上。

読者の方からの情報です。
可愛らしいし、楽しそうですね。子供の頃、家に帰った時に母親がいるととても安心して嬉しかったです。
コメント欄に「こういうお嫁さんを養成する専門学校があったとして、〜」とありますが・・・
あっ!ありましたね!
難関学校ですが。
(太陽)
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配信元)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)にインボイス制度が始まると、電力会社の負担分は一般市民の電力料金でまかなう? / 締め切り迫るパブリック・コメントを送って反対の意思表示を

 インボイス制度に関する大事なパブリック・コメントを募集しています。不当な電気料金値上げに繋がる問題で、ぜひ多くの反対の意見を届けたいところですが、締め切りが3月10日に迫っています。急いで概要をまとめてみました。
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)という制度があります。自宅に太陽光パネルを設置している一般家庭が自宅で消費して余った電力を一定価格で買い取ってもらえる制度です。わずかの電力しか売電していない家庭にも資源エネルギー庁から「インボイス制度の登録はお済みですか」というハガキが送付されているそうです。間違って課税事業者の登録をしてしまったらインボイス制度導入後に消費税の納税義務が発生します。一般家庭は免税事業者のままでも問題ないのですが、あわてて登録してしまった方は「取り下げ」ができます。ところがこれには隠れた問題がありました。
 FITの認定事業者である一般家庭がインボイス制度の免税事業者のままだった場合、電力を買い取る立場の電力会社は、その分の仕入れ税額控除ができなくなります。「買取義務者(電力会社)に過度な負担が生じ、買取義務の継続が困難となることのないよう、(中略)インボイスが発行されない取引については買取義務者の消費税負担分を制度的に措置する」、有体にいえば、インボイス制度で電力会社が負担することになる消費税分は、電気料金の「再エネ賦課金」値上げでまかなうということらしい。「一般の事業者はインボイス制度で誰がどんなに損しようが、廃業しようが助けてもらえない。電力会社だけがどうして救われる? しかもなぜその分を我々に負担しないといけない?」とのツイートがありました。資源エネルギー庁は、国民から了解を取るつもりでパブリック・コメントを募集しているということです。
 冗談ではない。勝手にインボイス制度を決めただけでなく、勝手に電力会社を救うための電気料金値上げを許したと思われてはいけません。
 パブリック・コメントの記入方法が動画で丁寧に紹介されています。「氏名・住所・メアドなどは入力不要です。」とあります。また「数」が大事だそうです。電力会社「だけ」を助けるような「再エネ賦課金」に反対、そもそもの「インボイス制度」に反対の声をふるって送りましょう。
(まのじ)
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3/5 NHK日曜討論で「アベノミクスは失敗ではない」と妄言の世耕参院幹事長 / 「2度の消費税引き上げは政府のオウンゴール、財政政策失敗を反省し直ちに消費税廃止、インボイス中止」と長谷川ういこ氏

 3月5日に放映されたNHKの日曜討論で自民党の世耕弘成参院幹事長が「アベノミクスは失敗ではありません。」と妄言を吐いていて吹き出しました。自民党議員は日曜討論に出るとヘンなことを口走る法則があるのか? しかもその理由が「もし失敗して経済が悪くなっているんだったら、我々、とっくに選挙大敗して政権を失っています。」という頓狂なもの。データをつまみ食いしたり、ごまかしたり、さんざん改ざんをやっても日本のGDPが一人負けなことを隠せず、今や韓国にも抜かれようとしています。非正規雇用を増やして失業率が改善したと言い張り、実質賃金がダダ下がりなのが日本だけなのも今や有名です。この発言のテーマは「金融緩和10年 アベノミクスの評価は」というものだったようで、金融緩和とアベノミクスをセットで評価しようとする姑息さが透けるようです。
 これについて、れいわの長谷川ういこ氏が実体経済を見据えた本質を突くコメントをされていました。
「今、中小企業や個人事業者の皆さんはコスト高に加えて、コロナ融資の返済が始まって非常に苦しんでおられます。ここで金融引き締め、つまり金利を引き上げるということは、倒産しろと言っているようなもの。当然、失業も増え、賃金も下がります。ですから日銀総裁には安定的、継続的な賃上げが実現するまで断固として金融緩和を継続することが求められると思っています。」「問題は日銀の金融緩和ではなく、政府の財政政策の方です。政府が2度の消費税引き上げを行ったから、効果が十分に出なかったのですね。日銀がせっかくパスを出しているのに、シュートをミスするぐらいだったらまだしも、オウンゴールを2回も決めている。これで効果が出るわけがありません。」「これを強く反省していただいて、直ちに消費税廃止、そしてインボイスも中止していただきたい。」
金融緩和策ではなく、アベノミクスも含めた政府の財政政策こそが失敗だったことを指摘しました。
(まのじ)
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