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山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる
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文春のスクープ「NHKがコンサル企業に“受信料49億円”」、コンサル６社は外資系企業
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「NHKの報道がひどい」ことは今やごまかしようのないレベルですが、NHK自体も企業として国営に値しないものであることが明らかになって来ました。文春のスクープで、NHKの2020年、2021年の2年間だけでコンサルティング企業６社に、総額49億円を支払っていたと報じられました。その６社は外資がズラリと並んでいます。文春によると1年間のコンサルへの委託案件が100件近くあり、前田晃伸会長による改革案の多くがこれら「コンサルに丸投げ」、しかも委託金額の全容はNHK幹部も知らなかったという記述です。文春トドメの一文は「この49億円の原資は、言うまでもなく視聴者から徴収した受信料である。」
まるで893と言われるような受信料の徴収を行い、それらのお金が番組制作に役立つどころか外国企業にザブザブ送っているNHK。まるで統一教会の集金ルートのようです。そう言えばNHKの番組にはサブリミナルのように統一協会関連のものが忍び込んでいました。プロパガンダ機関に堕し、国民のお金を収奪するようなNHKは不要ではないか。
まるで893と言われるような受信料の徴収を行い、それらのお金が番組制作に役立つどころか外国企業にザブザブ送っているNHK。まるで統一教会の集金ルートのようです。そう言えばNHKの番組にはサブリミナルのように統一協会関連のものが忍び込んでいました。プロパガンダ機関に堕し、国民のお金を収奪するようなNHKは不要ではないか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
文藝春秋編集部
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 4, 2022
《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた！https://t.co/6SPioReuzy
率直に言います。アクセンチュア、デロイト、ボストンなどの米国系コンサル会社は、CIAの巣窟。なぜ日本のコンサル会社を使わないのか？ 受信料で米国情報機関に援助するだけ。
— どらえもん🦞 (@doraemon0349) November 5, 2022
《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた！ | 文春オンライン https://t.co/HoWG83G7Po
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《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた！
引用元）
文春オンライン 22/11/4
NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになった。
「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年（2020年・2021年）取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。
この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。
（中略）
NHK広報局にコンサル費用について説明を求めたが、「回答は差し控えます」とのことだった。
（以下略）
「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年（2020年・2021年）取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。
この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。
（中略）
NHK広報局にコンサル費用について説明を求めたが、「回答は差し控えます」とのことだった。
（以下略）
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay
イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、全従業員7500人のうち半数を解雇 ～ホワイトハットと共に動いているイーロン・マスク氏 ／ 収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開
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竹下雅敏氏からの情報です。
イーロン・マスク氏がツイッターを買収、大規模な人員削減が始まり、“全従業員7500人のうち半数を解雇した”とのことです。
「Twitter Japan勤務の方が今日一斉にレイオフされたっぽいな…」という状況らしいのですが、「Twitterで人権問題を担当するチームが丸ごと解雇されたって見出しだけ見たけど解雇されて当たり前じゃない？これまで中傷を放置して人権侵害を無視してきたんだし…」というまともな意見がありました。
Twitter Japanの平均年収は1200万円ということなので、突然の解雇で途方に暮れている人も多いのではないかと思います。
イーロン・マスク氏が米軍のホワイトハットと共に動いているのは、matatabiさんのツイートの内容から明らかです。彼らは既に消えているトランプ元大統領を復活させようとしています。イーロン・マスク氏は、将来の大統領の座を狙っているのではないかという気がします。
Jano66さんのツイートには、“「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」…など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン”とあるのですが、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された！」という状況では、どうにもならないですね。イーロン・マスク氏が本当に言論の自由を大切にしているのかどうかは、もう少し様子を見る必要があるようです。
さて、イーロン・マスク氏のスターリンクはウクライナ軍を援助していました。10月14日に「スペースＸは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートしていたのですが、ウクライナ内務省が運用している「暗殺予告リスト」にイーロン・マスクが追加されたためなのかどうかは知りませんが、10月23日にはウクライナの副首相兼デジタル変革担当相のミハイロ・フェドロフ氏に対して、“国防総省が資金提供を拒否してもスペースＸはスターリンクを停止しないと伝えた”ということです。
こうした中、ロシアは「米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある」と警告。スターリンクがロシアに撃ち落される可能性が出てきました。
イーロン・マスク氏は11月4日に「Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。」とツイート。11月5日のCNNニュース「ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に」によると、“ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になった…軍はこれまでに約4000台を配備したとしていた”ということです。
イーロン・マスク氏にすれば暗殺は困るし、スターリンクがロシアに撃ち落されるのも困るでしょうから、収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開は、むしろ有難いことなのかもしれません。
昨日の記事で、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とお伝えしましたが、もはやアメリカは何をやってもうまくいかないという感じですね。
「Twitter Japan勤務の方が今日一斉にレイオフされたっぽいな…」という状況らしいのですが、「Twitterで人権問題を担当するチームが丸ごと解雇されたって見出しだけ見たけど解雇されて当たり前じゃない？これまで中傷を放置して人権侵害を無視してきたんだし…」というまともな意見がありました。
Twitter Japanの平均年収は1200万円ということなので、突然の解雇で途方に暮れている人も多いのではないかと思います。
イーロン・マスク氏が米軍のホワイトハットと共に動いているのは、matatabiさんのツイートの内容から明らかです。彼らは既に消えているトランプ元大統領を復活させようとしています。イーロン・マスク氏は、将来の大統領の座を狙っているのではないかという気がします。
Jano66さんのツイートには、“「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」…など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン”とあるのですが、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された！」という状況では、どうにもならないですね。イーロン・マスク氏が本当に言論の自由を大切にしているのかどうかは、もう少し様子を見る必要があるようです。
さて、イーロン・マスク氏のスターリンクはウクライナ軍を援助していました。10月14日に「スペースＸは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートしていたのですが、ウクライナ内務省が運用している「暗殺予告リスト」にイーロン・マスクが追加されたためなのかどうかは知りませんが、10月23日にはウクライナの副首相兼デジタル変革担当相のミハイロ・フェドロフ氏に対して、“国防総省が資金提供を拒否してもスペースＸはスターリンクを停止しないと伝えた”ということです。
こうした中、ロシアは「米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある」と警告。スターリンクがロシアに撃ち落される可能性が出てきました。
イーロン・マスク氏は11月4日に「Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。」とツイート。11月5日のCNNニュース「ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に」によると、“ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になった…軍はこれまでに約4000台を配備したとしていた”ということです。
イーロン・マスク氏にすれば暗殺は困るし、スターリンクがロシアに撃ち落されるのも困るでしょうから、収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開は、むしろ有難いことなのかもしれません。
昨日の記事で、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とお伝えしましたが、もはやアメリカは何をやってもうまくいかないという感じですね。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ツイッターは世界中に嘘をまき散らす＝バイデン氏
転載元）
SPUTNIK 日本 22/11/5
Joe #Biden: "Non riconoscerò mai territori annessi nel #Donbass". È già tanto se riconosce la moglie. pic.twitter.com/EG3vToqVbn
— ArsenaleK Forum (@k_arsenale) October 5, 2022
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh
ジョー・バイデン大統領はイーロン・マスク氏が買収したツイッターが今後、世界中に嘘を「まき散らす」と表明した。ホワイトハウスのプレス・プールが明らかにした。
ホワイトハウスのプレス・プールのジャーナリストらによると、バイデン氏は次のように発言したという。
「マスクが搭乗し、世界中にウソをまき散らす道具を購入している。もはや米国に編集者はいない」
マスク氏はコンテンツのモデレーション（誹謗中傷等の検出プロセス）を変更する計画を立てており、広告会社はデマや内容に問題のあるコンテンツが増加するとの懸念を抱いている。こうした事態を受け、広告業界大手のIPG社は顧客に対し、ツイッターへの広告掲載を停止するよう助言していた。
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配信元）
イーロン・マスクが正式にTwitterのオーナーに！
手始めにトップを解雇！
昨日ぐらいから「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」「市民ジャーナリズムは大切」など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン。
真実を言ってもバンされないTwitterは羽ばたくか?https://t.co/WeOY3Zot1t— Jano66💤 (@Jano661) October 28, 2022
ツイッター社がワシントン・ポスト紙に発表したデータによると、ツイッター社は、中間選挙までの数ヶ月間、政治的に偏向した話題を増幅することでアメリカの政治に密かに影響を与えようとした中国ベースの3つの活動を阻止した。 https://t.co/rd6kouhHrN— matatabi (@matatabi_catnip) November 1, 2022
イーロン・マスク
Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。コンテンツモデレーションは何も変わっておらず、活動家たちをなだめるためにできることはすべて行ったのに、です。
極めてメチャクチャだ！彼らはアメリカの言論の自由を破壊しようとしている。 https://t.co/sI6GsVqCqC— matatabi (@matatabi_catnip) November 5, 2022
スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された！😵
これでマスクが全然フリーダム・オブ・スピーチの味方でないことが証明されました！🤔 pic.twitter.com/oPz9PzAyeA— The Sun Snores Press (@taiyonoibiki) November 3, 2022
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画像の出典: 河北新報社本社ビル Author:掬茶 [CC BY-SA]
河北新報が攻めの報道 〜 ワクチン接種率とコロナ新規感染者との関係を独自のデータで検証「自然免疫抑制の可能性」、専門家の意見にも反論の報道姿勢
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読者の方からの情報です。
読者の方から「河北新報が頑張っています」との投稿をいただきました。記事を読んでみて驚きました。ワクチンの接種率とコロナの新規感染者数についての突っ込んだ記事で、有りがちな差し障りのない状況説明に止まらず、河北新報の報道部の明確な姿勢を感じるものでした。
以前の時事ブログでも取り上げた全国47都道府県の、5歳から11歳の1回目接種率、2回目接種率を比較した表では、関西が10％程度であったのと対照的に、秋田、山形は50％に迫る接種率でした。厚労省は9月中旬以降の山形県の数値を公表していないらしく、そのため河北新報は県発表データや国勢調査を元に独自に算出した結果、秋田、山形の5歳以上の3回目接種率は秋田が77.6%で全国1位、山形は75.4%で2位となり、全国19.1%を大きく上回りました。
この高い接種率の一方で、秋田、山形の新規感染者は一向に減らず、それどころか増加の兆しもあります。この現象について県は「原因や背景は不明」としています。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授（免疫学）は「感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。」として感染も死亡もワクチン未接種者の方が多いと判断しています。これに対し河北新報は、接種率が高かったのは7月中旬で、10歳未満の第７波のピークは8月中旬だと検証しています。
また同じ現象に対して、遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析しています。
さらに河北新報は、データ収集や分析方法について、国が必要な検証を行っていないことを指摘する医療ジャーナリストの鳥集徹氏の「ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ。」との意見を掲載しています。
以前の時事ブログでも取り上げた全国47都道府県の、5歳から11歳の1回目接種率、2回目接種率を比較した表では、関西が10％程度であったのと対照的に、秋田、山形は50％に迫る接種率でした。厚労省は9月中旬以降の山形県の数値を公表していないらしく、そのため河北新報は県発表データや国勢調査を元に独自に算出した結果、秋田、山形の5歳以上の3回目接種率は秋田が77.6%で全国1位、山形は75.4%で2位となり、全国19.1%を大きく上回りました。
この高い接種率の一方で、秋田、山形の新規感染者は一向に減らず、それどころか増加の兆しもあります。この現象について県は「原因や背景は不明」としています。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授（免疫学）は「感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。」として感染も死亡もワクチン未接種者の方が多いと判断しています。これに対し河北新報は、接種率が高かったのは7月中旬で、10歳未満の第７波のピークは8月中旬だと検証しています。
また同じ現象に対して、遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析しています。
さらに河北新報は、データ収集や分析方法について、国が必要な検証を行っていないことを指摘する医療ジャーナリストの鳥集徹氏の「ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ。」との意見を掲載しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係？ 秋田と山形 １０歳未満の新規感染、下げ止まり傾向 | 河北新報オンライン
— 【宝塚の宮澤】医師 宮澤大輔 Daisuke Miyazawa👥 コロナワクチン年齢別派 (@blanc0981) November 2, 2022
ほら東北の子供は逆に感染しやすくなっちゃったと新聞が報道。ADEだよ。
https://t.co/bdV2kbLSzs pic.twitter.com/NUvrB7M80N
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ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係？ 秋田と山形 １０歳未満の新規感染、下げ止まり傾向
引用元）
河北新報ON LINE 22/11/3
（前略）
自然免疫抑制の可能性
大阪を含め全国で減少が顕著になった９月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。
両県の５歳以上の３回目ワクチン接種率（１１月１日時点）は秋田が全国１位（７７・６％）、山形が２位（７５・４％）と高い。５～１１歳の２回目接種率も秋田４６・９％、山形４４・９％（いずれも１０月８日時点）で大阪（７・８％、同１０日時点）や全国（１９・１％、同１７日時点）を大きく上回る。
（中略）
（中略）ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授（免疫学）は「（秋田と山形の状況は）感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
（中略）
遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後２週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す。
（以下略）
自然免疫抑制の可能性
大阪を含め全国で減少が顕著になった９月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。
両県の５歳以上の３回目ワクチン接種率（１１月１日時点）は秋田が全国１位（７７・６％）、山形が２位（７５・４％）と高い。５～１１歳の２回目接種率も秋田４６・９％、山形４４・９％（いずれも１０月８日時点）で大阪（７・８％、同１０日時点）や全国（１９・１％、同１７日時点）を大きく上回る。
（中略）
（中略）ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授（免疫学）は「（秋田と山形の状況は）感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
（中略）
遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後２週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す。
（以下略）
画像の出典: Author:Kremlin.ru [CC BY]
アメリカ中間選挙の結果、ドル建て資産の崩壊が始まる / アメリカは政変を見越してロシアと交渉を始めている / ケンブリッジ大学の調査では「世界は中国好き、ロシア好き」
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11月8日にアメリカ中間選挙が行われ、そこで下院議員全員と上院議員の3分の１が改選されます。現在、上下両院で主導権を握っているのは民主党ですが、プラウダの記事ではこの選挙で大きな政変が起き、しかもこの大規模な政治的変化はロシアのプーチン大統領との間で調整される可能性が高いと述べています。民主党の敗北は恐らく既定路線で、それによって「国際銀行家の子飼いである民主党の解体が始まる」可能性があり、それとともに「ドル資産の解体が始まる。つまりドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生するのである。」と宣告しています。これは言うまでもなく西側の指導者にとって大打撃で、記事ではすでにロシアとの交渉が行われているとあります。日本にとっても試練の幕開けになりそうです。
西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75％は中国嫌い、87％がロシア嫌い。「その他の国」の70％は中国好き、66％がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。
西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75％は中国嫌い、87％がロシア嫌い。「その他の国」の70％は中国好き、66％がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。
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配信元）
カズン：プーチンと米国は、抜本的な政治改革で合意した
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 2, 2022
「ドル資産の解体が始まるのである。つまり、ドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生する」https://t.co/SCZV2BpVeG
機械翻訳
米国は大きな政変を控えています。そして、このプロセスは、ロシアのプーチン大統領と合意した可能性が高いと、経済学者のミハイル・カジンは言う。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 2, 2022
11月8日に米国で議会選挙が行われることをお知らせします。下院議員全員と上院議員の3分の1が再選される。
カズンによると、自国の産業発展に力を注ぐアメリカのエリートたちは、民主党を政権から排除することにした（現在、民主党が上下両院を支配している）。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 2, 2022
そして、経済学者によれば、将来の世界秩序の輪郭についてロシアとの交渉が行われているという。
» 続きはこちらから
このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが（笑）、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
そして（22:30）ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。