アーカイブ: *司法

今後予想される食糧危機は計画的なものであり、ワクチンと同様に、食料不足によって多くの人が亡くなり、これを計画した者たちに富が集中する / 生き残るための「食糧備蓄」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“西側諸国の経済制裁により、エネルギー価格上昇と肥料不足が重なれば、世界中で深刻な食糧危機などを引き起こす恐れがある”と警告しました。
 ニューヨークタイムズも、“国連世界食糧計画(WFP)のデイビッド・ビーズリー事務局長は、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した”と伝えています。
 国連は以前から、昆虫食を推奨しています。「世界の食用昆虫、人気ベスト8」は、“甲虫類、蝶・蛾、蜂、アリ、バッタ類、蠅・蚊、水生昆虫、カメムシ”だということです。“チョウやガの幼虫、さなぎは、非常にジューシーで、悪臭を放つカメムシ類は、ソースに混ぜるとリンゴ味になる”のだとか。
 ビル・ゲイツは、全米の農地を買い漁り、いつの間にか個人としては米国No.1の農場主になっていたという事や、ビル・ゲイツやリチャード・ブランソンをはじめとする多数の著名投資家が、人工肉に投資をしているという事を考えると、今後予想される食糧危機は計画的なものであり、ワクチンと同様に、食料不足によって多くの人が亡くなり、これを計画した者たちに富が集中するといういつものパターンが予想されるのです。
 人工肉に投資をしている多数の著名投資家は、既に農場も秘密の隠れ家も確保し、食料備蓄も終えているでしょう。彼らの使用人である政治家は、期待されている無能ぶりを発揮して、一人でも多くの餓死者を出すことが求められているのでしょう。
 そうとでも考えなければ、西側諸国が食糧危機を作り出すためにわざとやっているとしか思えない「対ロシア制裁」の説明がつきません。日本の政治家の「無能さ」は底が抜けています。
 という訳で、生き残るための「食糧備蓄」をしておきましょう。“続きはこちらから”の動画が参考になると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「西側諸国のせいで食糧危機」プーチン大統領が主張(2022年4月7日)
配信元)
————————————————————————
「第2次世界大戦以来の食糧危機」国連が警告の訳 穀倉地帯ウクライナの戦争が広げる飢餓の連鎖
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ウクライナとロシアは世界の小麦の30%、トウモロコシの20%、ヒマワリ油の75〜80%を生産している(写真:Daniel Berehulak/The New York Times)

国連世界食糧計画(WFP)のトップは3月29日、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した。
 
「大惨事に大惨事が重なっている」。WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は国連安全保障理事会の会合でこう述べ、ウクライナは世界の穀倉地帯からブレッドライン(パンの配給を受ける人々の列)に変わったと付け加えた。
(中略)
戦闘が終結しなければ、世界は飢饉、各国の不安定化、大量移民の危険にさらされるとビーズリー氏は指摘。WFPの食糧配給はイエメンなどではすでに半減、場合によっては停止せざるをえない状況にあると説明した。
(中略)
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、食糧と農業の危機はロシアの責任ではなく、その真の原因はアメリカと西側諸国がロシアに科した「ヒステリックな制裁」にあると非難した。
(中略)
「飢餓や食糧難を防ぐことができるのは、西側諸国自身だ」。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

画期的「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」勉強会が国会内で超党派の議員参加で開催された 〜 タブーを打ち破る真価が問われる時

 世の中では大問題になっているのに、ワクチンの危険はもとよりワクチン後遺症など、まるで無いかのように政治の場で問題にされません。しかし、ついにと言うべきか松田学元衆院議員と井上正康名誉教授を共同代表とする「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」の勉強会が、国会内で、衆参超党派で開催されました。勉強会には「自民、立憲民主、維新、れいわなど」与野党議員が参加したと報じられました。素直に良かったと思います。政治課題は山ほどありますが、最優先は国民の命を、健康を守ってこそ、これからの日本を生きる子どもたちを危険に晒してはならないと考える議員さんがいることにホッとしました。
国民からは見えない足かせ、製薬会社との間に抑圧的な密約があってワクチン問題はタブーなのかと推察しますが、しかし維新などわずかの議員さんは、子どもへのワクチン接種に慎重であるべきとの立場で果敢に国会で質疑をされています。
MasaDipさんのツイートにあるように多くの人命を犠牲にする契約などそもそも無効だと各界の頭脳が国民のために立ち上がってくれないのか。これまでの世界は続かない。これまでの世界にしがみつく張り子の権力者を追い払う時ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
子供へのワクチン接種を考える勉強会 与野党議員が出席
引用元)
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種の効果や副作用について医学・科学的に考察し、情報を広く共有することを目的とした民間団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」が5日、衆参の国会議員を対象とした勉強会を国会内で開催した。自民、立憲民主両党や日本維新の会、れいわ新選組など与野党の議員が出席した

同会は松田学元衆院議員と大阪市立大の井上正康名誉教授(分子病態学、医学博士)を共同代表として3月に発足した

同会の設立趣意書は、新型コロナウイルス感染症予防に使われているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの子供への接種について、「医学的、科学的な知見をもとに、リスクとベネフィットについて、十分な説明を分かりやすく伝え、子どもと保護者がしっかりと理解した上で接種をするか、しないかの判断ができるようにしていかなくてはならない」とうたっている。

同会は今後、勉強会を子供へのワクチン接種について多角的に検討する超党派国会議員連盟の設立につなげたい考えだ

————————————————————————
配信元)

愛知県が全国初、ワクチン副反応支援を発表「医療費自己負担の半分を見舞金として支給」〜 愛知県と名古屋市がタッグを組んで接種者全てを支援するのは夢か?

 CBCニュースで「ワクチン副反応で治療を受けた場合、自己負担の医療費半額を見舞金として支給する」との速報が目に入りました。てっきり河村名古屋市長のニュースかと思いきや、よく目をこすって見ると愛知県の大村知事の発表でした。こ、これは一体。。「どんどん打て」の大村知事もワクチン後遺症をお認めになったのか?と、さらに目をこすると「アナフィラキシーなど副反応治療の自己負担が軽減されることで、一人でも多くの人に安心して接種を受けてもらう」と強調しておられました。やっぱり打たせるのか。
 そうは言っても、過去に遡って1回目の接種以降、全ての副作用を対象に、国に救済制度の申請をした人は見舞金支給の対象者とみなすという積極的なもののようです。国の救済制度とは切り離し、接種と副作用との因果関係が不明の事例であっても、また、国の救済制度の認定が下りていなくても、さらに、国から認定されて医療費の全額支給があったとしても、関係なく見舞金が支給されるそうです。ワクチン副反応に対して見舞金を支給するのは全国初の試みとのこと、名古屋市の全国初の相談窓口設置に続いて、愛知県も踏み込んでいます。県民を自己責任で放置しないというメッセージにも見えます。
 ただ、、国の救済制度の申請をしなかった副反応被害者は泣き寝入りになるのでしょうか。ここまで来たらいっそ愛知県、名古屋市のタッグで、ワクチンを接種した市民県民を全て対象に支援すれば政治家の誉ではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
愛知県がワクチン副反応で見舞金 自己負担した医療費の半額 自治体独自での支給は全国初
引用元)
(前略)
 「コロナワクチン接種後に医療機関で副反応などの治療を受けた県民に対して、県独自に新型コロナワクチン副反応見舞金を支払います。見舞金の支給額は自己負担分の2分の1」

 愛知県の大村知事は5日、新型コロナワクチンの接種後、副反応などで医療機関にかかった場合、自己負担した医療費の半額を、県独自の「見舞金」として支給すると発表しました。

 去年2月以降に接種を受け、国の救済制度に申請して、市町村の調査委員会で調査された人が支給の対象となります

 新型コロナワクチンの副反応に関して、自治体が独自で見舞金を支給するのは全国で初めてだということです。
(以下略)
————————————————————————
ワクチン副作用に見舞金 愛知、医療費の一部を支給
引用元)
(前略)
国が設ける予防接種健康被害救済制度の認定の有無にかかわらず、過去に遡り1回目以降の接種で起こったすべての副作用を対象とする

12日から受け付けを始める。国の救済制度は市町村が窓口になっていて、申請する際に医師の診断書などに加え、愛知県への申請書も提出してもらう。国に救済制度の申請をした時点で見舞金支給の対象者と見なし、速やかに支給する

これまでに愛知県内で申請があった86件の場合、自己負担した医療費は平均約4万4千円。これをもとに予算規模は800万円ほどを想定する。86件のうちすでに国から救済制度の対象として認定されたのは24件で、いずれも重いアレルギー反応であるアナフィラキシーを起こした人だ。因果関係がわからず国の認定作業が長期化するケースもある。愛知県によると申請から10カ月間、結果を待ち続けている人もいる。

副作用の中には接種との因果関係がわからない事例もある。愛知県は国の制度とは切り離し、因果関係が不明な事例も全て支給対象にする。国から救済制度の対象として認定されれば医療費の全額を支給されるが、愛知県は認定の結果にかかわらず対象者に返金は求めない

愛知県の大村秀章知事は5日の記者会見で「1人でも多くの人に安心して接種を受けてもらうには、副反応を発症した人に医療費の負担軽減を図ることも必要だ」と強調した。

ロシア人が何度も危機を乗り越えてきた理由 ~ロシアの農家が食糧を備蓄している様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長が、「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念している」と言っていた”ことを紹介しました。
 時事ブログでは、“現在の金融システムがいずれ崩壊することは確実であり、金融崩壊の津波の中で食糧危機が起こる可能性があるため、「食糧備蓄」を怠らないように”と繰り返しコメントして来ました。
 今日の編集長の記事で、東京大学の鈴木宣弘教授は、“お金を出しても買えない事態が現実化している中で、お金で買えることを前提にした「経済安全保障」を議論している場合ではない”と言っていました。日本の食料自給率は極めて低く、「何も輸入できなくなった時」には地獄になることを想定しておいて下さい。
 問題は、“何ヶ月分の食料を備蓄しておけばよいか”なのですが、動画の17分以降をご覧ください。ロシアの農家が食糧を備蓄している様子が分かるのですが、これを見るとロシア人が何度も危機を乗り越えてきた理由が分かります。政府はまったくあてにならないので、自分たちで生き残る術を身につけるよりないのです。
 ツイートにある「日本がロシアのように経済制裁受けて何も輸入できなくなった時の食事」は、食糧不足になると一瞬でスーパーの棚から物が消えてしまうので、この写真のような食事を期待することはできないことを考えておいてください。
(竹下雅敏)
————————————————————————
70万キロ走った日本車が活躍する、ロシアの農家を訪ねて【1999年製・トヨタ・ライトエース】
配信元)

» 続きはこちらから

[鈴木宣弘教授] ウクライナ危機をきっかけに起こりうる日本の食糧危機、貿易自由化で食料を輸入に頼る政策の失敗が明らかになり、国民自身が命の農業を考え直す時

 日本の農業を守るためにずっと警鐘を鳴らしておられる鈴木宣弘先生が、ウクライナ危機を受けて起こりうる事態を緊急寄稿されていました。以前から農家の方々が肥料などの生産資材が手に入りにくいと訴えておられましたが、ここに来て小麦などの穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格が高騰し、調達自体が不可能になりつつあります。例えば大豆などは中国の方が高値で大量に「買う力」があり、日本はすでに「買い負け」ている状況で、そこに起こったウクライナ危機によって輸出停止、価格暴騰など今まさに「お金を出しても買えない事態」が現実のものとなりつつあります。
 国が行ってきた「貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが『経済安全保障』かのような議論」が誤りであることがあっさり証明されてしまいました。鈴木先生は「国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、『お金を出しても食料が買えない』不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。」と、理にかなった提言をされています。これを理解できないのは政府だけだろう。
「世界一過保護と誤解され、本当は世界一保護なしで踏ん張ってきた」日本の農家さんは「日本の宝」「まさに精鋭」「感謝しかない」のですが、ここで国がテコ入れをするどころか、さらに離農を促すような交付金カット政策を出しています。
 時事ブログ3/26の記事で「食糧危機を逆手に取る」発想がありました。政府が国民の食を守れないのならば、頑張ってくださる農家さんを応援しながら国民自身が自分の食を守る生き方に変えるしかない。さしあたって、固定種のカボチャの種を植えてみようかしらね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
食料争奪戦を激化させるウクライナ危機 

 ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、最近、顕著になってきた食料やその生産資材の調達への不安に拍車をかけている

 最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の食料需要の想定以上の伸びである。コロナ禍からの中国経済回復による需要増だけではとても説明できない。例えば、中国はすでに大豆を1億300万トン輸入しているが、日本が大豆消費量の94%を輸入しているとはいえ、中国の「端数」の300万トンだ。

 中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国などのほうが高い価格で大量に買う力がある。現に、輸入大豆価格と国産価格とは接近してきている。コンテナ船も日本経由を敬遠しつつあり、日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。日本はすでに「買い負け」ている。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100%輸入依存で、その調達も困難になりつつある。

 一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料需要も押し上げ、暴騰を増幅する。国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった

» 続きはこちらから