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中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印 ～世界征服を目指す中国共産党の野望をディープステートが後押し

, / ＊政治経済, アジア, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印したとのことです。国連は、“持続可能な開発目標の測定、監視、管理に役立つだけでなく、人々の生活を改善し、地球を守ることができる ”と言っているようですが、中国共産党（CCP）のハイテク専制政治を世界に拡大するためのもので、世界征服を目指す中国共産党の野望をディープステートが後押ししているということでしょう。いわば国連お墨付きの「中国による世界的な諜報ネットワーク」を杭州市に作るということなのです。
　杭州市には中国の電子商取引大手アリババの本社があります。創業者のジャック・マー氏とメリンダ・ゲイツ氏は、2019年6月に「デジタル協力に関するハイレベル・パネル」の共同議長を務め、アントニオ・グテーレス国連事務総長に報告書「The Age of Digital Interdependence（デジタル相互依存の時代）」を提出しています。
　「ニューヨークの国連事務局はトランプ政権に逆らい北京と協力してこの計画を決済」したわけですが、米ピュー・リサーチ・センターが10月6日に発表した調査によると、オーストラリア、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、フランス、カナダ、イタリア、日本などの民主主義国の圧倒的多数が中国に対して否定的な見方をしています。“これらの先進国では、7～8割以上の人が習近平国家主席に対する信頼を失っている”ようです。
　こうした中で引用元の大紀元では、「民主主義国家は国連以外の新たな同盟を構築する必要性が強まっている」という主張を掲載していますが、トランプ大統領が再選されれば、この方向に向かうかもしれません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立　グローバル監視網拡大との懸念も
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 20/10/19
（前略）
中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。
（中略）
同計画は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環。国連加盟諸国のデータを分析するための研究センターや、中国の偵察衛星を利用する地理空間情報の研究センターの設立を含む。

2019年6月に、中国国家発展改革委員会副主任の寧吉喆氏と国連の劉振民事務次長らが上海で同計画の「協力意向書」に署名した。中国の元外交副大臣だった劉氏は現在、国連経済社会局の局長を務めている。2007年以降、中国政府の高官が同局の局長の座についている。
（中略）
ハドソン研究所のロゼット研究員（中略）… はさらに、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は昨年、中国の一帯一路構想を、国連の持続可能な開発目標と『本質的につながっているもの』と称賛した。また、世界銀行、国際通貨基金（IMF）を含む、何十もの国連関連機関が同構想を支援するための合意書に調印しており、うち4つの機構は現在、中国人トップによって運営されている」と国連は中国によってすでに取り込まれていると指摘した。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: あい∞ん(挿絵) & photo by まみむ

まみむのメモ（３３）〈秋色〉

/ ＊社会, オリジナル記事, 日本国内, 社会
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　以前から注目している田んぼがあります。毎年、田んぼに苗床を作って苗を育てておられ、草取りも手作業で丹念にされています。稲が、とても丈夫に育っていて、他所の田の稲がちょっとした風で倒伏してしまっているのに、その田んぼの稲は台風でもビクともしないでしっかりと立っています。お米もブクブク肥料太りしている感じはなくて、引き締まって見るからに健康そうです。
今年は天候が厳しく、長雨の後に酷暑で例年は稲が倒れた田んぼでも、今年のように稲が枯れてしまうようなことはなかったのですが、田植え時期のちょっとしたタイミングか何かで、稲穂が未熟な状態で倒伏したらしい稲が、夏を過ぎた頃に枯れてしまっていました。写真の田んぼは特にひどい状態でした。全部の田がそうだったわけではないのですが、倒れた稲が枯れてしまっている田をあちらこちらで見かけました。
　もちろん、あの注目の田んぼは例年通りに元気に育っていました。
　除草剤や化学肥料、農薬で、微生物や小動物や田んぼ特有の小さな草もなにもいない、稲だけの田んぼの不健康さが、天候の厳しさで如実に現れたのではないかと思いました。

　今回は、夏から秋にかけての景色や花や生き物たちをたくさん写しました。編集をしてくださる”ぺりどっと”さんが５０枚くらいの中から選んでくださいます。
　よろしかったら、秋の色をご一緒に楽しんでくださいね。
（まみむ）
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まみむのメモ（３３）〈秋色〉


古民家

苗床


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みぃ

肥料が多いと稲が倒れるんだ。特に最近は化学肥料を使うしね。稲が倒れた田にはウンカがわいて、お米もまともに育たないよ。


no-img2
まぁ

昔まだ無農薬米にこだわっていなかった頃、親戚の紹介で分けていただいていたお米に石が混ざっていたよ。
その年は稲が倒れてしまい、収穫する時に地面の石が混ざってしまったそうだ。


枯れた倒伏稲田

倒れた稲の田んぼ


no-img2
むぅ

肥料が効いて米が大きく育って稲穂が重くなるのに対して、肥料が多いと根を伸ばさなくてもすぐにたっぷり栄養があるから、根張りが悪くなるのですね。


元気な稲の田んぼ

見るからに健康な稲穂


no-img2
まぁ

それに、土が微生物などいない死んだ土だから、稲も健康ではないんだと思うよ。


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画像の出典: Author:Billy_Hathorn [CC BY-SA]

国立退役軍人健康管理局（VHA）の電子カルテにより、COVID-19入院患者の入院中死亡リスクはインフルエンザの5倍以上、ICU管理率も2倍以上、入院期間は3倍長かった！

, / ＊社会, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　国立退役軍人健康管理局（VHA）の電子カルテから、COVID-19入院患者3948人とインフルエンザ入院患者5453人のデータを抽出解析したところ、“入院中死亡リスクはインフルエンザの5倍以上、ICU管理率も2倍以上、入院期間は3倍長かった”とのことです。
　また、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）のリスクは19倍高く、心筋炎、深部静脈血栓、肺塞栓症、脳出血、急性肝炎・肝不全、菌血症、褥瘡（床ずれ）は2倍以上のリスク上昇が見られたということです。
　Influenzerさんは、“COVID-19のインパクトは季節性インフルエンザと同程度という議論はもう終了”とツイートしていますが、新型コロナウイルス感染症の「後遺症」のことも考慮すれば、“新型コロナはただの風邪”と見なすのは誤りだと分かります。
　新型コロナウイルスに感染した子供の親たち162人からの回答によると、86%の子どもが3か月後でも何らかの症状があり、“疲労 75% 、腹痛 68%、 消化器症状(下痢など) 61%、 喉の痛み 51% 、頭痛 62% 、筋肉痛・筋力低下 50%、他に、発熱、吐き気、気分障害、発疹、めまい、呼吸困難、認識障害など”が見られるとのことです。
　また、中央値44歳で、入院した人は18%であったにもかかわらず、“若くてリスクの低い(持病・肥満や喫煙があまりない)人のほぼ70％が発症から4か月後に1つ以上の臓器に障害”が見られたとのことです。新型コロナウイルスは警戒して、感染しないように気を付けた方が良い。
　「ノーマスク」を主張する人たちが居るのですが、こちらのツイートには、「マスクと感染者が周りにいるかどうかの聞き取りマップ」があります。このマップを見ると、面白い位にマスクを皆がつけている州は、周りに新型コロナウイルスの感染者がいないことが分かるのです。日本で周りに感染者があまり見られないのは、ほとんどの人がキチンとマスクをしているからなのです。
　「ノーマスク」を主張する人たちは、“新型コロナはただの風邪”と見ているのかも知れませんが、風邪の予防にはマスクが必要だとは考えないのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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COVID-19とインフルエンザに関連した院内合併症のリスク-米国退役軍人保健局、2018年10月1日～2020年5月31日
引用元）
CDC 20/10/23
（前略）
COVID-19とインフルエンザの合併症を評価するために、米国最大の統合医療システムである国立退役軍人健康管理局（VHA）のCOVID-19入院患者3,948人（2020年3月1日～5月31日）とインフルエンザ入院患者5,453人（2018年10月1日～2020年2月1日）の電子カルテ（EHR）を分析しました。
（中略）
リスク比を計算し、年齢、性別、人種／民族、基礎疾患で調整した。COVID-19患者はインフルエンザ患者に比べて急性呼吸窮迫症候群（ARDS）のリスクが19倍近くあり（調整後リスク比[aRR]=18.60；95％信頼区間[CI]=12.40-28.00）、心筋炎のリスクは2倍以上であった（2.56；1.17-5.59；1.17-5.59；1.17-5.59）。
（中略）
COVID-19患者の入院中に死亡した割合（21.0％）はインフルエンザ患者（3.8％）の5倍以上であり、入院期間はCOVID-19患者の方が3倍近く長かった。
（中略）
これらの所見は、COVID-19に関連するほとんどの合併症のリスクがインフルエンザに比べて高いことを強調しており、臨床家や研究者がCOVID-19の症状を認識し、モニタリングし、管理する上で役立つ可能性がある。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 

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画像の出典: Author:ライフサイエンス統合データベースセンター [CC BY]

体の免疫力は、その70％を腸内細菌が作り出している ～腸内環境を良好な状態に保つためには、食物繊維の多い食品を毎日しっかりとることに加え、日本古来の発酵食品の摂取が大切

/ ＊社会, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「免疫力は、ウンチの量」ときて、いらすとやさんのキャラクターまで出ていれば、記事として採用せざるを得ません。
　“体の免疫力は、その70％を腸内細菌が作り出している”ということで、残りの30％はメンタルが関係しており、“強いストレスがかかると、免疫力はたちまち低下”してしまうとのことです。
　ウンチの量＝腸内細菌の量ということで、たくさんの腸内細菌たちは悪い菌が腸内にとどまらないよう、頑張って排除してくれる。その際、体外から入ってくる敵と真っ先に闘う働きをするのが、俗にいう悪玉菌なのだとか。悪玉菌の代表格である「大腸菌」は、“食物繊維の一つであるセルロースを分解し、人体に必要なビタミンを合成”しているとのことです。ぜんぜん悪玉じゃない気がしますが…。
　腸内環境を良好な状態に保つためには、食物繊維の多い食品を毎日しっかりとることに加え、日本古来の発酵食品の摂取が大切だということです。日本の発酵食品は多くが植物性なので、“胃酸に強く、生きて腸に届きやすい”ということらしい。「できるだけ、野菜の豊富な和食をとることがお勧め」という結論になるようです。
　免疫力の30％はメンタルが関係しているということでしたが、In Deepさんの記事によれば、「腸内環境とメンタルの状態には強い相関関係がある」ことが分かっており、「腸内環境とうつ病」に関する医学論文が数多く存在するのだそうです。
　記事で引用されている医学論文の結論は驚くべきもので、腸内細菌によって産生される神経伝達物質がヒトの精神的健康に影響を及ぼす可能性を指摘したうえで、“チームは、うつ病の人たちの腸内には、以下の細菌が欠如していることを見出した。「コプロコッカス」「ディアリスター」。コプロコッカスは、精神的な健康に影響を与えることが知られている神経伝達物質であるドーパミンに関連する生物学的経路を持つことも発見された”と言うのです。
　こうなると、“体の免疫力は、ほぼ100％腸内細菌が作り出しているのではないか？”と思えてきます。その腸内環境を破壊するのが抗生物質で、“あるデータによると、抗生物質1回の摂取で、腸内細菌の数は1/10～1/100まで減り、種類については約50％まで減ってしまう”ということでした。
　天然の抗生物質と呼ばれる「コロイダルシルバー」は、“体内に存在する善玉菌や健康的な細胞にダメージを与えずにあらゆる病原菌を殺菌する”ということでした。医者が安易に抗生物質に頼るのは、かなり問題があるのではないかという気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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免疫力は、ウンチの量で決まる？！
ウンチ研究のきっかけ
引用元）
B&S Corporation  藤田 紘一郎　東京医科歯科大学名誉教授、医学博士
医師として、最初に行った海外先は、インドネシアのカリマンタン島でした。三井物産の木材部の顧問医として行ったのですが、当初は若い後輩たちと下痢ばかりの日々でした。
 
ところが、しばらくすると私だけが下痢しなくなったのです。一方、若いのは下痢してバタバタと倒れていく・・・。どうしてだろう？　
 
調べてみると、ウンチに差があることがわかりました。私のウンチは1日平均200ｇぐらいの量だったのですが、若い後輩たちはその半分でした。

いらすとや 1&2

（中略）
私たちの体の免疫力は、その70％を腸内細菌が作り出しています。ですから、腸内細菌が少なければ（＝便が小さければ）、それだけ外敵から身を守る免疫力も低下します。

私だけが下痢をしなくなったわけは、まさに、腸内細菌の量が多かったから。（中略）… 悪い菌が腸内にとどまらないよう、頑張って排除してくれたのです。
（中略）
腸内は善玉菌が多い良好な環境にしておくことが理想です。ただし、善玉菌だらけで、悪玉菌が全くいないのはダメです。（中略）… 乳酸菌は酸をつくって腸内を酸性にして悪い菌が増えないようにしていますし、大腸菌も増えると悪さはしますが、実は野菜のセルロース分解をしたり、外敵をやっつけたり、いいこともしてくれています。
（中略）
腸内細菌を増やし、大きな便にしたいなら、腸内細菌のエサになる食物せんい豊富な食材をとりましょう。穀類、野菜類、豆類、果物類などです。
（以下略）
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【免疫力を高める食事】お勧め食材は野菜と発酵食品 腸内環境を整える美味レシピ10選
引用元）
かぽれ 20/6/27 ヘルスケア取材班@かぽれ
免疫組織が最もよく働くのは、腸内細菌が「善玉菌2、悪玉菌1、日和見菌7」というバランスのときです。悪玉菌は腸内から一掃すべきものではありません。体外から入ってくる敵と真っ先に闘う働きもしており、腸内で大事な役割を果たしているからです。【解説】藤田紘一郎（東京医科歯科大学名誉教授）
（中略）
皆さんにお勧めしたいのが、食物繊維の多い食品です。（中略）… 水溶性の食物繊維は、腸内で発酵しやすく、善玉菌を増やします。一方、不溶性の食物繊維は、腸内にたまった腐敗物質を絡めとり、便として排泄する働きがあります。
（中略）

免疫機能を高める「腸内環境を整える食品」
❶食物繊維
【水溶性食物繊維の多い食品】
コンブ、ワカメ、ヒジキなどの海藻類、ニンニク、ゴボウ、オクラなどの野菜類、大豆、アズキなどの豆類、大麦、ナメコ、キウイなど
【不溶性食物繊維の多い食品】
シソやパセリなどの香味野菜、イモ類、乾物など
【水溶性と不溶性、両方が多い食品】
キャベツ、納豆
❷日本の発酵食品
みそ、しょうゆ、酢などの調味料、納豆、ぬか漬け

（中略）
もう一つ、食物繊維に加えて、ぜひ摂取してほしいのが日本古来の発酵食品です。（中略）… 日本の発酵食品は多くが植物性。植物性乳酸菌は動物性乳酸菌よりも胃酸に強く、生きて腸に届きやすいことがわかっています。
（中略）
日ごろから、みそや納豆などの発酵食品といっしょに、食物繊維を豊富に含んだ野菜類、豆類、海藻類を積極的にとるように心がけてください。つまり、できるだけ、野菜の豊富な和食をとることがお勧めです。
（以下略）
画像の出典: Pixabay

「大阪都構想」とは「大阪市廃止」、権限も財源も取り上げられ大阪市民は損ばかり 〜 政令指定都市を手放すな

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　「大阪都構想」という、タイトルからしてまやかしの住民投票が11月1日に行われます。大阪市民にとっての大問題ですし、今の日本、このような形で市民の財産を奪う政治のやり方は他人事ではないと思われます。大阪に声援を送るつもりで記事を取り上げました。大阪市と大阪府が合体して新たに大阪都ができる！という幻想は捨て去って下され。単に大阪市が消滅し、みんなが憧れる政令指定都市が４つの特別区に格下げとなります、という話なのですね。大阪市の持っていた豊かな権限と財源は大阪府が吸い上げ、大阪市は確実に貧しくなります。2015年のアンケート結果によると、都構想は「大阪市廃止」問題だと正しく認識していた人は「反対」意見を持ち、逆に知らなかった人は「賛成」だったそうです。投票日までに一人でも多くの人に大阪市廃止のリスクを知って欲しい。
　大阪市が無くなると、特別区の税収は大阪市の3分の１に激減します。さらにそれを４つの区で分け合うため、それまでの住民サービスを維持するための十分な予算が消えます。子育て、スポーツ、老人福祉など市民のための施設は減らされます。特別区のための新たな庁舎もないので結局現在の大阪市役所を区域外の職場とし、災害対応など地元で速やかに対応できない職員配置となるそうです。しかも税収が減るだけでなく、新たな特別区設置のためのコストはあれこれ合わせて1300億円。どう見ても大阪市民は損ばかりです。「都構想で大阪が成長する」とは当の維新の会も主張していない単なる宣伝文句らしい。大阪市を廃止した日には、ビニールがっぱやイソジンでは済まない大混乱が起きそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない　住民の不利益、行政の荒廃は必至
弁護士　大前治
引用元）
現代ビジネス 20/10/23
（前略）
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである（中略）。
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。

（中略）

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