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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
Twitter 20/5/12
母の日にインスタライブを使って母と生配信したのですが夢を叶えるのに年齢なんて関係ないんだなと、あらためて勉強になりました。オカンの好奇心からの一歩が凄いから、みんなにもみてほしい。
— リュウサイ(現在地インド🇮🇳)バックパッカー24年目 (@ryusaiogushi) May 12, 2020
僕の高校時代の話も含む全編▶︎https://t.co/eIueSHK1Kk pic.twitter.com/jx0hm2sAZq
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似た部分が多い日本とベトナム、地理的環境でより優れているのはどちら？＝中国メディア
引用元）
BIGLOBEニュース 20/6/5
（前略）
中国メディア・東方網は３日、「日本とベトナムは面積、人口いずれをとってもあまり変わらないが、地理的な環境ではどちらの方が優れているのか」とする記事を掲載した。
（中略）
日本はユーラシアプレートと太平洋プレートの境界に位置していることから火山活動や地震が多く、さらには台風による被害も受けやすいとする一方、ベトナムは、地質が安定しており日本が抱えている弱点を持っていないと伝えた。
また、日本は山地や丘陵地帯が多く （中略）… 耕地面積が限られており、現在の日本の食糧自給率が４０％前後にとどまっているとした。
一方で、ベトナムについては国内に山地が多いのもの、紅河平原とメコンデルタ平原という２つの大きな平原を有すると紹介。熱帯モンスーン気候による年間を通して高温で、乾季と雨季がはっきりしていて土壌が肥沃なため、農業生産に非常に適しており食糧自給率が高いだけでなく、コメをはじめとする多くの食糧が輸出されていると伝えた。
（以下略）
中国メディア・東方網は３日、「日本とベトナムは面積、人口いずれをとってもあまり変わらないが、地理的な環境ではどちらの方が優れているのか」とする記事を掲載した。
（中略）
日本はユーラシアプレートと太平洋プレートの境界に位置していることから火山活動や地震が多く、さらには台風による被害も受けやすいとする一方、ベトナムは、地質が安定しており日本が抱えている弱点を持っていないと伝えた。
また、日本は山地や丘陵地帯が多く （中略）… 耕地面積が限られており、現在の日本の食糧自給率が４０％前後にとどまっているとした。
一方で、ベトナムについては国内に山地が多いのもの、紅河平原とメコンデルタ平原という２つの大きな平原を有すると紹介。熱帯モンスーン気候による年間を通して高温で、乾季と雨季がはっきりしていて土壌が肥沃なため、農業生産に非常に適しており食糧自給率が高いだけでなく、コメをはじめとする多くの食糧が輸出されていると伝えた。
（以下略）
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English
ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制だということです。「日本とベトナムは面積、人口いずれをとってもあまり変わらない」ということですが、新型コロナウイルス対策は全く異なっています。公式発表では、日本の感染者数１６９９８人、死者数９１６人。ベトナムは、感染者数３２９人、死者数０です。
新型コロナウイルス対策では、台湾、韓国がお手本なのですが、その台湾ですら感染者数４４３人、死者数７人ですから、ベトナムの成功がいかに驚異的なものかが分かります。
“続きはこちらから”で、そのベトナムの「国民の命を一番に考えた政策」がどのようなものだったのかを見ると、３月２５日の記事で紹介した「ハンマーとダンス」という論文の「抑制戦略」を行なったことが分かります。
「抑制戦略」は、“流行を迅速に制御するために重い対策を適用”することです。記事の引用元には「今すぐ徹底しましょう。社会的距離の確保を厳重に命じてください。そしてこれをコントロール下に置きましょう。次に、その措置を解除しましょう。人々が徐々に自由を取り戻し、通常の状態に近づき、経済活動が再開できるようにします。」と書かれています。
５月２４日の記事では、“どうしても「ロックダウン」が必要な場合は、中国が重慶などの都市で行ったような「厳格」なロックダウンを短期間行う”のが良いとコメントしましたが、ベトナムの例はそれを裏付けるものです。
この時のコメントで、「中途半端」なロックダウンは「緩和戦略」といい、“曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加”してしまうことになり「致死率を少なくとも10倍」にするとしました。日本の感染者数、死者数は随分と少ない数字が発表されていると思っていて、実際には公式発表の何倍にもなると考えていますが、その公式発表の数字ですら、ベトナム、台湾と比較すれば１０倍どころではありません。
日本は国民を見捨て、“PCR検査を受けさせず、医療機関を受診させない”ことで、「医療崩壊」を表向き防ぐことが出来たわけですが、こうした姑息な手段は問題を先送りしただけに見えます。「付随的な損害」は、一体どのくらいになるのだろうと思います。