投稿者:ペーター・B・マイヤー
■前半のまとめ■
✅トランプの背後のグループが掲げる「10の計画」
✅8つの内、打倒FRBと金本位制への復帰がまだ
✅貿易・麻薬・テロなどの戦争は全てフェイク、エリートが豊かになるため
✅ディープ・ステートは依然として大手メディアを支配
✅トランプの長所:政治家じゃなくて実業家&大胆不敵
✅アメリカでは
2つの政府が同時並行で稼働
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ディープ・ステート政府:戦争とトランプ排除が望み
✅滅茶苦茶な弾劾審議(ロシアからの寄付はクリントン財団へ、民主党は不法移民犯罪に無関心)
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トランプ政府:エリート利権と闘って人民を救いたい
✅ジャクソン、リンカーン、ケネディに次いで4人目の人民のための大統領
➡なので暗殺未遂も度々
✅本当の経済指標は全て否定的
✅金(きん)の価値をダウ株価と比較:株にそこまでの価値なし
✅NY連銀のGDP予想:1%を切る
✅GDPに対する株価の比率:140%
✅トランプのミス:過去の若干の景気好調を自分の手柄にしてしまった
✅これから確実に景気は下がる。トランプは止められない。
✅景気が上がったり下がったりするのは自然な流れ
(※不況には良い側面もある)
✅今やるべきは、米国の戦争終結とディープ・ステートの粛清
✅対アフガニスタン:トランプが和平交渉再開か
✅対イラン:ディープ・ステートがサウジアラビアに米兵派遣か
グローバリズムとの訣別
トランプ大統領の背後には、とある強力なグループがいて、彼をずっと支持し導いています。トランプ大統領はアメリカを再び偉大な存在にするため、事前に「計画」の10の目標について知らされていました。目標の内の8つは;
☑ ドブ掃除
☑ 国境の安全
☑ 規制撤廃
☑ グローバリズムからの訣別
☑ アメリカ第一主義
☑ 金(きん)に裏打ちされたまっとうな通貨に戻すため、連邦準備制度を終わらせる
☑ TTPおよびWTO貿易協定の廃止
☑ パリ協定からの撤退
ご承知のとおり、
「連邦準備制度を終わらせ」「金に裏打ちされたまっとうな通貨に戻す」のみが未だに道半ばなのです。
ドナルド・トランプ大統領は、史上最も危険かつ困難な任務を遂行しようとしています;すなわち国内でも国外でも、政府のあらゆるレベルに【入り込んだ】無法者ギャングに囲まれ、その対応をしつつ、ディープ・ステートのドブ掃除をせねばなりません。
彼が対応すべきは、金融・政治・プロ・軍事の犯罪ギャング連中です。
こういったギャング、あるいはマフィアというものはすべからく、【各国】政府の世界規模の腐敗・犯罪的な通貨制度・腐敗した金融機関・不道徳な企業利益の結果であり、権力と強欲が動機となり、諸々の秘密結社を通じて導かれているのです。
ディープ・ステート内の強硬な勢力は大々的に組織化し【て団結し】、トランプ大統領と人民に対して【対抗】しています。
奴らは大手メディアの大半と、安全保障共同体の依然として一部を支配しているのです。【トランプ】自身の政権内部ですら、未だに戦争狂どもの巣窟なのです。
こういった勢力は、自分たちが作り出した闘争・戦争・制裁・租税・関税に常に関与しています。旧態依然とした洗脳プログラミングに則って動いているのです。――貿易戦争は、麻薬に対する戦争や犯罪に対する戦争、あるいはテロに対する戦争と同じくらいにインチキです。どれ一つとして戦う価値などありません。そしてどれ一つとして勝算は無いのです。全ては人民の犠牲の上、エリートが恩恵に与れるよう設計されています。
浪費・借金・偽金・偽価格・偽の戦争;こういったものがエリートを腐敗させ、経済をゆがめ、社会を堕落させるのです。
そしてこういったものこそ、ドナルド・J・トランプ大統領が阻止せねばならぬものです。
彼の長所は、彼が他の政治家連中とは異質な点でしょう。彼はアウトサイダー【=部外者】であって、エリートの一員ではありません。不動産投機家であって、政治家ではありません。しかもまっとうな商売を世界を股にかけて展開していました;彼の資金も名声も財産も、どれもがディープ・ステートの世話になっていません。
彼こそアメリカが必要としていた存在でした。大手メディアの言うことなどどうでも良いと思えるくらいに金持ちで、ディープ・ステートに挑めるくらいに大胆な人物です。
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2017年のOECDの調査では、ドイツ人の年間労働時間は1356時間で、OECD加盟国中もっとも短く、日本人は1710時間でその差が354時間もあります。有給休暇をみても、ドイツ人はほぼ100%の消化率で、日本人とはまるで対照的です。
そんな「カローシ」と無縁なドイツなのですが、景気は1990年の東西統一以来最も良く、絶好調なようです。ドイツの2017年の労働生産性(労働者が1時間あたりに生み出す国内総生産(GDP))は69.7ドルで、日本(46.9ドル)に比べて48.6%も高いとのこと。つまり、ドイツ人は日本人よりも短く働いて、日本人の約1.5倍の価値を生んでいるということになります。
ドイツ人の具体的な働き方については、続きはこちらから以降のツイートをご覧ください。
日本では、残業時間に上限があるのに対し、ドイツでは1日の労働時間に上限が設けられています。具体的には、「1日10時間まで延長できるが、6カ月間平均を8時間以下に」としていて、1日10時間を超えると法律で罰せられます。
また、1956年に「閉店法」という法律が定められ、キオスクなどの一部の例外を除き、商店の平日の午後8時~午前6時までの営業及び、日曜祝日の終日営業を禁じています。経営者がこれを守らない場合、罰金もしくは(悪質なケースでは)禁固刑という厳しいペナルティが課せられるといいます。ですので、ドイツには24時間営業のコンビニなどは存在し得ないそうです。
このような余裕のある働き方をするためには、ドイツ人のように「月給が増えなくても、家族と過ごす時間が増えればいい」という意識変革とともに、まずは今の政権にご退場いただこうではありませんか。