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日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている! ~「税金が収入になっている人数」は、公務員の数のなんと8.5倍の3,665万人

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のツイートをご覧になると、今の日本がおかしくなっているのがわかると思います。なぜ、こうなってしまったのかは、冒頭の動画をご覧ください。この動画には、「日本病」の本質が描かれています。
 動画の5分30秒~6分50秒では、一般会計と特別会計について。石井紘基議員が国政調査権を使って調べると、当時の一般会計の歳出は84.9兆円。一般会計の重複を除く特別会計の支出が175兆円。当時の日本の財政規模は、実は260兆円だったのです。
 7分30秒~9分は、「公務員の人数」について。当時、人事院が発表していた公務員の数は435万人。しかし、石井議員が「税金が収入になっている人数」を割り出すと、なんと8.5倍の3,665万人だということがわかりました。“日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている”という衝撃的な事実です。
 9分10秒~9分25秒では、その内訳が書いてありますが、石井議員の著作「日本を食いつぶす寄生虫 道出版」の19ページには、より詳しい内訳が書いてあります。
 被扶養者(子供、専業主婦、失業者、高齢者…)は6254万人(49%) 、税金を負担している純民間人は2781万人(22%) 、税金が全収入源の人たちが3665 万人(29%)で、より細かい内訳は、公務員が470万人(3.7%)、福祉医療などが1330万人(10.47%)、特殊法人・公益法人などの行政企業が490万人 (3.86% )、官公需専門企業が800万人(6.3% )、農林水産系保護団体・個人が545万人(4.29%)、その他は30万人(0.24%)となっています。
 10分15秒~10分55秒では、民間企業を装っているが実質税金で成り立っている企業が無数にあり、わかりやすい分野としては、「原発、道路、ゼネコン、医療、福祉」などがある。石井氏は、「税金を原資とする企業に勤務する従業員数が、純民間企業の人数を軽く追い越している」という事実に気づきます。
 14分5秒~15分10秒では、消費税などの増税を行っても、その増税分は、この3,665万人の者たちの間で分配され、社会保障には回らないとしています。
(竹下雅敏)
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【必見】特別会計の正体!
配信元)
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配信元)
 

 

熊本地震、西日本豪雨災害のその後がどうなっているのか、せやろがいおじさんと長周新聞が伝える「国の冷酷な棄民政策」

 せやろがいおじさんが広島へ飛び、平成30年夏に起きた西日本豪雨災害について叫びました。「今どないなってるか、知ってるか〜?」いや、知りませんでした。未だにJRの運行再開ができていない区間があったり、未だに農業再開のために手作業の復旧に追われている地域があったり、また、次に大雨が降ったら再び土砂崩れの危険がある無残な山肌をいつものドローンがはっきりととらえています。世間が忘れても黙々と支援にあたっている人たちが「いっぱいおる」と紹介されてます。私達もボランティアに参加できれば何よりですが、それが不可能でも「支援金」を協力することが応援になります。
動画では、 支援を求めている団体さんに支援金が渡るよう橋渡しをされている「ひろしまNPOセンター」が紹介されていました。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5201001/
http://npoc.or.jp/kifu_02/
 また、平成28年4月14日に起きた熊本地震後の今の様子を長周新聞が詳細に報じました。ひと言で言って「ひどすぎる」。震源地だった益城町と被害が甚大だった南阿蘇村を中心に被災者、特に為す術もなく取り残される高齢者の様子を丁寧に伝えています。3年経った現在なお不自由なプレハブ仮設住宅で難民のような生活を強いられ、近所のつながりを無くし、経済的な負担は「自助努力」「自立支援」で突き放され、体調を崩してしまう高齢者は多く「孤立化」「孤独死」が心配される状況です。国や行政が被災者の生活再建への要求や不安に応えきれていない、機能していないのは広島と同様で、復興のかけ声のもと大規模開発が進められるのに、被災者のささやかな生活復旧は後回しとなっています。
 せやろがいおじさんも長周新聞も、被災者が見捨てられないために、現状を多くの人に知ってもらうことが大事だと訴えています。
 福島でも沖縄でも、そして被災地でも、国はずっと国民を見捨てている。そして見捨てておけない人たちが何とか踏ん張っていることを。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西日本豪雨があった広島に行ったらまだ被害残りまくってたので支援集めてみた【せやろがいおじさん】
配信元)


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ぴょんぴょんの「南スーダンに光を!」

 南スーダンが、日本で話題になったのは、自衛隊のPKO参加が問われたときです。
 また、2016年12月には、自衛隊PKOの「駆け付け警護」が安保法改正で認められ、いろいろな議論がなされました。
 でも、スーダンや、そこから独立した南スーダンのことは、ニュースに出てきません。
 トップはサイコパス、どんどん貧困になる国民、問題山積みの日本ですが、今のスーダン、南スーダンの状況を知れば、これまで日本が平和であったことに、感謝でいっぱいになります。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「南スーダンに光を!」


南スーダンで今なお増え続けている飢え


あ〜 お腹いっぱい食った食った〜 シアワセ〜♪


おめえ、ちょっと食いすぎだろ? 
ハンバーグに唐揚げにピザにカツ丼、デザートはモリモリのチョコレート・パフェってか?

なんか、食べすぎて、お腹がぐるじい〜!

ほら、言わんこっちゃねえ。
食い過ぎで、ますますアホに磨きがかかるぞ。

毎日、お腹いっぱい食べられて、安心して寝られる・・・・・これほど、シアワセなことはない!

まったくだ。
今現在、世界中には、どんだけ飢えてる国があるか、知ってるか?
日本だって、表面は豊かに見えるけど、食糧自給率が38%(2017年) ぽっち。
あとは全部、輸入に頼ってるんだぞ。

そうなんだ?

これから先、経済崩壊でも起これば、外国から食糧が入ってこなくなる。
家畜のエサはほとんど輸入だから、肉が食えなくなるぞ。
小麦も大豆もほとんど輸入。

てことは、パンやケーキが食べられなくなるの?
それは耐えられないなあ。


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FISA文書の公表に前後して“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”トランプ大統領!〜アメリカ国内だけで“9万人が起訴される”

竹下雅敏氏からの情報です。
 FISA文書の公開に前後して、トランプ大統領は“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”とのことです。状況から見て、今回の機密文書の全面開示は、まず間違いなく行われると思われます。公開されると、刑務所行きになると思われる人物が一杯居ます。トランプ大統領自身が、そうした人たちのリストを上げています。
 実は、トランプ大統領がロシア疑惑に関して一番頭に来ているのは、イギリスだと思われます。これまでのソルカ・ファール情報をご覧になると、そのことがよくわかるでしょう。
 世界各地でイスラム過激派によるとされるテロ活動が頻発していますが、彼らにすれば、再び9.11並みの大事件が起こらなければ、ゲームオーバーになってしまいます。
 アメリカ国内では、“9万人が起訴される”とのことです。これはアメリカ国内だけの数字なので、彼らが焦っているのも無理はないと言えます。
 最後のやのっちさんのツイートにある写真を、ぜひクリックしてご覧ください。“生まれ変わりか?”というくらい似ています。どうやら、この世界は“人間でないもの”が支配しているらしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6週間以内にトランプ大統領が外国情報監視法(FISA)関連機密情報を全面開示する模様!
引用元)
元記事はこちら
https://www.thegatewaypundit.com/2019/04/report-president-trump-preparing-to-declassify-carter-page-fisa-docs-in-coming-weeks/

(中略)

 調査報道記者のジェームズ・ローゼン氏によると、トランプ大統領が、司法省監察官マイケル・ホロウィッツが司法省やFBIによる外国情報監視法(FISA)の侵害行為に関する報告書を公表する時期に前後して、外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画しているとのことです。

 ホロウィッツ監察官の報告書は6週間以内に公表される見込みです。(中略)... 実は、トランプ大統領は昨年9月にジェームズ・コミ―元FBI長官、アンドリュー・マッケイブ元FBI副長官、ピーター・ストラーゾック、リサ・ペイジの両元FBI職員、ブルース・オー司法省職員が関わった外国情報監視法関係の機密文書を全面公開すると発表しましたが、司法省高官のロシア疑惑捜査に悪影響を与えるとの助言を受け、公開を差し控えてきました。

 しかし、ミュラーの捜査が終わった今、その懸念もなくなったので、今回は晴れて公開に踏み切るしたことにした模様です。

 ですから、今回は間違いなく公開されます。


(以下略)
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アメリカで9万人が起訴される?
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3677177.html
(概要)
4月17日付け

アメリカ国内で9万人が起訴されます。その情報がもうじき公開されます。この9万人の中には連邦議員も多く含まれています。起訴状の容疑は、法や憲法の乱用、諜報法の侵害、小児性愛犯罪、児童の性的虐待目的の人身売買、殺人、ロシアにウラン鉱山を密売した罪、9.11テロ事件の隠ぺい工作、大量虐殺、ハイジャック、武器密輸、麻薬密輸、人身売買、臓器摘出、恐喝、その他です。

(以下略)

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山本太郎氏が結成した「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかがポイント! /「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏には、将来総理大臣になってもらわないと困ります。「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかが、ポイントです。
 「山本太郎は何をしたい?!」というチラシの中身を見ると、デフレ下における経済政策として、まともなものばかりです。しかし、既得権益を手放したくない官僚どもが強固に抵抗するものばかりです。財源は、今の安倍政権がジャブジャブお金を刷って株式市場に投じているのを、実体経済に流せば良いだけなので、何も問題はありません。
 問題なのは、特定秘密保護法によって、国の予算がどのように使われているのかが全くわからないことです。予算が一旦「特別会計」に流れ込むと、お金の流れがつかめなくなってしまいます。また、税収と国債発行、年金や郵便貯金の運用などで、特別会計が回るとはとても考えられません。なので、特別会計にはMSA資金が流れ込んでいると想像しています。
 特別会計のことを知っているのはおそらく小沢一郎氏以外にはいないと思われるので、山本太郎氏には、そこのところをしっかりと学んで、私たちに伝えてもらえるとありがたいです。
 “続きはこちらから”は、「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏へのインタビューです。
 氏は、“マスメディアは何かを教えるのではなく、何も教えないことで国民を操っている”と言っていますが、今の犬HKをはじめとするメディアの有り様を見ると、全くこの通りだということがよくわかります。
 AI(人工知能)やブロックチェーンの発達で仕事の半分は消えると言われていますが、氏はそうした将来を見据えて、“30年後の国民や政治を考えて活動している”とのことです。
 将来的に、ベーシックインカムの導入は不可欠だと思いますが、竹中平蔵が導入するベーシックインカムと、山本太郎氏が導入するベーシックインカムでは、天地の開きが出てくるということを、理解すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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永田町恐怖新聞 Vol.9


【カラーPDF】永田町恐怖新聞 Vol.9
【白黒】永田町恐怖新聞 Vol.9

山本太郎が総理大臣だったら何をする?!
というチラシが出来上がりました。
今回は、今回は、A3 2つ折りになります。
ぜひ、周りの方へ拡散ください!
SNS(ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック、ライン etc)での大拡散をお願いします。


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