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アーカイブ: ＊司法

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メディアからの、ベネズエラに対するプロパガンダは全てデマで、実態は180度異なっている！ ～世界で最も民主主義が徹底している国のひとつはベネズエラ

/ ＊政治経済, その他の地域, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　私が理解している限りでは、世界で最も民主主義が徹底している国のひとつはベネズエラだと思っていたので、ベネズエラのチャベス元大統領やマドゥロ大統領を独裁者と呼ぶ人たちがいるのに困惑していました。
　チャベス大統領の頃に、彼が独裁者と呼ばれるような人権侵害や弾圧を行ったという事例を知らないので、マドゥロ大統領になってからベネズエラはおかしくなったのかと思いましたが、以下に取り上げたツイートなどを見る限り、やはりベネズエラは、経済的混乱は別として、欧米社会よりもずいぶんとマシなようです。
　メディアからは、ベネズエラの混乱の責任をマドゥロ政権に押し付け、マドゥロ大統領は独裁者で、不正な選挙で大統領になり、人々を弾圧している。政権は腐敗しており、人々は混乱の中で飢えに苦しんでいる。そこに現れたのがアメリカが支持するフアン・グアイド氏で、ベネズエラの人々は彼と共に立ち上がり、圧政から解放されようとしているというプロパガンダを、何度も聞かされています。
　しかし、調べれば調べるほど、上記のプロパガンダは全てデマで、実態は180度異なっているようです。
（竹下雅敏）
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Dan Kovalik lecture on Venezuela and Empire
配信元）
YouTube 19/2/23
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トランプ大統領、ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン補佐官はカバール撲滅のために動いており、一連の過激な発言は、あくまでも意図的な狂人外交を演じていることによるもの

＊政治経済, アメリカ, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ポンペオ米国務長官は、イランとイラクの良好な関係に憤慨したとのことです。記事によると、「イランは、イラク政府を朝貢国にしようとしている」というのです。そのようなことは米国だけの特権だ、ということなのでしょう。
　“続きはこちらから”は、米政府がホワイトヘルメットへの支援金を倍増するとのことで、「ＣＩＡは、シリア北部の複数のキャンプにおいて、ＩＳＩＳの戦闘員…１４０人に偽造旅券を提供した」とのことです。
　最後のツイートは、非常に面白い。まだ彼らは使い道がある大切な米国の資産だということで、CIAはISISをホワイトヘルメットに進化させようとしているのでしょうか。米軍はトランプ大統領の意向に従わず、今日のソルカ・ファール情報を見ると、軍部の命令に従わず怪しい動きを取る部隊があるようです。こうなると、何が起こっているのかを理解するのは困難になります。
　ただ、波動の観点からはっきり言えるのは、トランプ大統領、ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン補佐官はカバール撲滅のために動いており、一連の過激な発言は、あくまでも意図的な狂人外交を演じていることによるものです。
　彼らは、本音では、例えばイラン、ベネズエラ、北朝鮮などの国と最終的には平和条約を結びたいと思っているのです。
　しかし、ペンス副大統領、マルコ・ルビオ米上院議員らのように、本気でベネズエラのマドゥロ政権を崩壊させようとしている人物は、そうではありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務長官が、イラン・イラクの良好な関係に憤慨
転載元）
Pars Today 19/3/14
イラン大統領の最近のイラク訪問と時を同じくして、アメリカの政府関係者が次々にイランとイラクの良子な関係に怒りをあらわにしました。

ファールス通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官は１３日水曜、同国のほかの政府関係者と同様の主張において、イランとイラクの関係の良好に不満を示し、「イランは、イラク政府を朝貢国にしようとしている」と語っています。

２日前にも、アメリカ国務省のフック・イラン担当特別代表が、ローハーニー大統領のバグダッド訪問に反応し、イラク国民に対する侮辱発言の中で、「イランはイラクを自国の一州にしようとしている」と主張しました。

アメリカは、イランの近隣国や貿易相手国の多くに対し、イランとの経済協力の縮小を迫っています。
イラクは、イランからのエネルギー輸入の中止や同国との通商関係の縮小をめぐり、アメリカから公然とした圧力を受けている国の１つです。

しかし、イラク政府はこれまでにこうした圧力に抵抗し、最近のローハーニー大統領のイラク訪問においても再度、イランとの関係拡大の意向を表明しています。
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画像の出典: いらすとや 1 & 2

「白雪姫」を目覚めさせる王子さまの「キス」は準強制わいせつ罪にあたるのか？

, , / ＊社会, オリジナル記事, ユーモア, ライター・読者からの情報, 日本国内
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パータ様からの情報です。
　ある日、竹下家より「面白い情報」が届きました。
まあ、嬉しい。ユーモア記事になるかな？
・・・見ると予想に反して、今回の情報は社会ネタ。しかも内容が濃い。
笑えるポイントがいくつかある上に、時事記事としても捨てがたいものを含んでいます。
これは果たしてユーモア記事か、時事問題なのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「白雪姫」を目覚めさせる王子さまの「キス」、準強制わいせつ罪にあたる？
引用元）
BIGLOBEニュース 19/12/26
王子さまがキスすると、眠っているお姫さまが目覚める——。そんな「白雪姫」の一場面について、ネット上で「準強制わいせつ罪にあたるのではないか」という議論が巻き起こった。きっかけは、大阪大学の牟田和恵教授（社会学・ジェンダー論）のツイートだ。
(以下略)
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発端は、電車内で居眠りをしていた女性にキスをした男が、準強制わいせつ罪の「疑い」で逮捕された、というニュースでした。


　このニュースに対する反応が男女で異なるのは想像に難くないのですが、リプ欄の女性達のコメントが思わず「うまい！」と言いたくなるほどの拒絶感を言い当てています。





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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:DS80s [CC BY-SA]

小川淳也議員の“渾身の趣旨弁明”の演説が、NHKによる悪意があるとしか思えない編集によって、小川議員を不当に貶めるような形で報じられた！

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　3月1日の衆院本会議において、根本厚生労働大臣に対する不信任決議案が提出されました。この時の小川淳也議員の1時間48分にわたる“渾身の趣旨弁明”の演説が、NHKによる悪意があるとしか思えない編集によって、“小川議員を不当に貶めるような形で報じられた”のです。
　小川議員は、3月14日の衆院総務委員会で、この件を問いただしました。冒頭の記事では、その文字起こしの全文が載っています。興味のある方は、引用元をご覧ください。
　時間の無い方は、冒頭のツイート動画だけでもご覧ください。 NHKが犬HKと言われても仕方が無いというのが、よくわかるでしょう。小川議員は、NHKの小池報道局長を参考人として招致したいと言っています。小池報道局長の顔は、別班マンさんの動画の最後の方で出て来ます。
　「NHKふれあいセンター 0570-066-066」は、“おごるなかれ　おーむかむか　おーむかむか”ですか。一発で覚えてしまいますね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小川淳也議員、NHK・上田良一会長と木田幸紀専務理事に3・1報道について問う
引用元）
HARBOR BUSINESS Online 19/3/15 HBO取材班
（前略）
3月14日の衆院総務委員会において、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員がNHK会長・上田良一、NHK専務理事・木田幸紀の両氏に、その意図と編集方針、そして報道姿勢について質疑を行うという一幕があった。
（中略）
3月1日の衆院本会議において、根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党6党・会派より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行ったことに端を発する。この演説が（中略）… NHKの編集によって、小川議員を不当に貶めるような形で報じられたのである。
（中略）
3月14日の衆院総務委員会において小川議員の追及にNHK会長・上田良一、NHK専務理事・木田幸紀の両氏がどのように答えたのか、その様子を文字起こししてお伝えしたいと思う。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

安倍政権は国保料（税）を大幅値上げさせる方針、しかし全国知事会が要求する公費１兆円投入を実現すれば、なんと国保料（税）は約20万円も値下げできる

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　今ですら異様に高過ぎる国保料（税）が、2019年からさらに「大幅値上げの危険が迫っている」ことをしんぶん赤旗が報じました。
安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」という名の下に、一般会計から国保会計への繰入を行わないことにし、その結果、『保険料（税）の値上げを抑えてきた自治体や、子育て世帯、低所得者、障害者、ひとり親家庭など、実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられる』というひどいことになるそうです。
試算では、全国で８割の自治体が保険料（税）値上げとなり、平均値上げ額は、約5万円にもなります。しかも値上げの基準となる「標準保険料率」とは、このために安倍政権が作ったもので、毎年のように引上がる仕組みになっているというふざけたものです。
　しかし冷静に考えると、憲法に照らしても地方自治体が住民の福祉のために行う施策を国が禁止したり、値上げを強制することはできず、市町村町がこうした圧力を拒否することは可能であると指摘しています。
　さらに、高過ぎる国保料（税）を、せめて「協会けんぽ」並みの負担率にするため、全国知事会が国保に公費１兆円の投入を要求し、また全国市長会も国庫負担の割合を引き上げるよう求めています。
　もしもこの１兆円の投入が実現された場合、20万円程度の国保料（税）の引き下げとなるそうです。
これは大きい。インドア派キャンパーさんが解説されるように「逆に言うと、所得が20万円増えるという話」なわけですね。
　ことほど左様に、国がその気になれば国民の暮らしは一気に楽になるのでしょう。popoちゃんの「メキシコ便り」を見ても、そう確信できます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に
引用元）
しんぶん赤旗 19/3/14
(前略)
　2019年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京23区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。

(中略)

　その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。

(中略)

　安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。

(中略)

　現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料（税）引上げの圧力にさらされているのである。

(以下略)

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配信元）
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