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ソウルでは2021年から市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行、無料給食はすでに推進中

 読者のまゆ様から届いた情報です。
 11/9時事ブログの記事では「ブータン王国が2020年を目標に有機農業100%の国づくり」をすると有りました。いいなあ、国のトップが立派だと夢のようなことが実現するのかと思いましたが、お隣り韓国ソウル市では、2021年から国立・私立を問わず市内全ての小中高の学校給食を「オーガニック」かつ「無償」にするという、これもまた夢のような事業計画を進めています。給食の無償化については、すでに全国的に施行済みか推進中とあります。
 この計画についてソウル市長は「給食費の支払いが困難な生徒が受給申請をしなくても済むようになり、ご飯を食べる時にも差別を受けることのないよう、私たち社会が努力しなければならない」と暖かいコメントをしています。全ての生徒に安全な食事を提供するだけでなく、子供達に格差を感じさせないよう配慮するところに成熟した社会を見ます。
 さて日本での給食事情を見ると、福島県の学校給食への地産地消の取り組みは論外として、全国的にコストの問題が大きく立ちはだかっているようです。
学校給食の施設や運営費は自治体などの出す公費ですが、食材費は保護者が負担する「給食費」でまかなわれます。現状では食材費は高騰しているにもかかわらず、給食費は値上げすることが難しく、その上、所得格差の広がりから、給食費を払いたくとも払えない世帯が増加しています。
食材の品質を問う以前に、現場では食材の確保が難しいというお寒い状況です。「学校給食の無償化についての議論はあります。」ということは、日本での実施は程遠いのでしょう。
 韓国の大統領と日本の首相の差が、そのまま給食の制度に反映しているようで深刻です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
引用元)
(前略)
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
 現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

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大量逮捕により“民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができる” / 水面下での交渉では「新たな国際的枠組み」の方向性が、ほぼ決まった

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中間選挙で、下院は民主党が押さえましたが、上院を共和党が押さえたため、大量逮捕が出来れば、不正選挙の問題も含め大勢に影響はないと見ていましたが、フルフォードレポートによると、トランプ大統領は選挙泥棒を注意深く監視しているとのことで、大量逮捕により“民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができる”と言っています。
 マクロン大統領が、“中国、ロシアと米国から自身を守らなくてはならない”と述べたことに対してトランプ大統領が不快感を示したというニュースがありましたが、このことについて、 11月11日の記事で、“何とか時間稼ぎをして、内戦に持ち込むか、第三次大戦を引き起こしたいのだと思います。フランスのマクロン大統領が何やら騒いでいますが、ムダでしょう”とコメントしました。フルフォードレポートでは、“ハザール人はまだ、目下の排除から逃れるために第三次世界大戦を始めようとしている”と言っています。
 マクロン大統領の発言から、ロスチャイルド家の降伏交渉で少しでも有利な条件を引き出すために、傀儡のマクロン大統領が騒いでいると見ていたのですが、やはりそうだったようです。
 今回のフルフォードレポートを見ると、「新たな国際的枠組み」の方向性が、ほぼ決まったと言えそうです。こうした水面下での交渉は、コーリー・グッド氏が同盟と言っている組織が関与しています。下の動画をご覧になると、アライアンス(同盟)に関する説明と、トランプ大統領の内部者で、まず間違いなく同盟側の人間であるQAnonの話題が出てきます。
 6分32秒~7分10秒で、コーリー・グッド氏は、“アライアンスとは、カバールと戦ってきている人たちの集まりです”と言っています。アライアンスは、部分開示を長い時間をかけて行うつもりですが、コーリー・グッド氏らは、情報の全面開示を求めています。
 9分47秒の所では、ディビッド・ウィルコック氏は、“アライアンスとは、国際的なグループです。世界各国の軍や政府関連の人たちであり、米国の軍人も驚くほど多く含まれています”と言っています。
 12分20秒の所で、QAnonが秘密の宇宙プログラムの存在を認めたことに触れています。
 39分50秒~40分15秒では、ET間の戦争について触れ、興味深いことを言っています。ET間の戦争というのは代理戦争で、私たちがその代理だと言うのです。その理由は、私たちが地球の運命を左右する自由意志を持っているからで、地球を悪い状態にするには、私たちがそれを許可しないと起こらないと言っています。
 この許可というのは、おそらく意識的なものではなくて、集合意識的なものだと思います。例えば、地球上のかなりの人物がハルマゲドンで人口の9割が削減されることを望めば、未来はそちらの方向に動くということだと思います。現実には、こうした人口削減計画に対して、アライアンス(同盟)が戦っていることからもわかるように、このような未来は起こりません。
 44分12秒~45分40秒では、南極についての話題が語られています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(11/12)
転載元)
(前略)
国防総省情報筋によると、民主党は中間選挙詐欺の犯行に誘い込まれて罠に落ちました。(中略)… アリゾナ州フロリダを初めその他の地区の選挙泥棒は注意深く監視されており、選挙泥棒の証拠はより多くのハザールマフィアの犯罪者を逮捕するために収集されていたと、CIA情報筋は言う。

中間選挙は米上院を反トランプ共和党員から解放し、トランプ政権に真の支配を与えた。このことは、今や長年待ち望まれた逮捕を遂行するために判事や検察官を任命できるようになったことを意味している。(中略)… 民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができると、彼らは続ける。
(中略)
先週マクロンは欧州ラジオ局で、「中国、ロシアと米国から自身を守らなくてはならない」と述べた。(中略)… ハザール人はまだ、目下の排除から逃れるために第三次世界大戦を始めようとしている。

元CIA職員のロバート・デイビット・デニールはこう述べた。
「深層国家は北大西洋条約機構と二人の最高の召使であるNATO事務総長のノルウェーのジェンス・ストルテンベルグと同盟最高司令官である米国のカーティス・スカバラロッティは、私の展望ではグラディオとNATOの偽旗作戦の後最初のロシアに対する攻撃可能にする方法として演習した。これはカスス・ベリのような特別なロシア攻撃を模擬したものである」
(以下略)
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コーリー・グッド&デイヴィッド・ウィルコック(2018-2019)映画AboveMajesticに関する独占インタビュー
配信元)

[徴用工問題]「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ

 徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。
 今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓2国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
 外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
 「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定3条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
 日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる
(中略)

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について

2018年11月12日

 今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。

 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。

 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?

 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました

 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?

 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

 <国際法課に転送される>

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ぴょんぴょんの「消費税いらない!」

 ツイッターの「市民メディア放送局」には、山本太郎氏の動画の、重要ポイントがたくさん、アップされています。
 そこから、消費税・引き上げについての山本氏の発言を、まとめてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「消費税いらない!」


消費税増税は誰のため?


来年10月1日から、消費税を10%に上げるとか、正気の沙汰じゃねえ!

これ以上、消費税を上げられたら、家計は苦しくなるし、行き詰まる人が増えちゃうね。
だけど、ニュースじゃあ消費税が上がりますってお知らせだけで、だれも声を上げて反対してるの聞かないよね、山本太郎氏以外は。


共産党はこう言ってるぞ。
消費税が導入されてかれこれ22年、
その間の消費税の税収・・・・・224兆円、 法人税・・・・・208兆円の減収。

せっかく消費税で増えたのに、法人税・・・減りすぎ〜。

消費税は、『社会保障のため』といって導入・増税されましたが、
実態は法人税減税による減収分の『穴埋め』になってしまったのです。」
(日本共産党)

えええ〜〜??
「穴埋め」になってしまった・・・じゃなくて、最初から「穴埋め」するつもりだった?

今回は初めから正直に、
「消費税10%引き上げ」も、大企業の「法人税引き下げ」とセット
です、と。

あきれた、ちゃっかり明言してるってこと?

「これは、もともとは財界がいい出したことです。
日本経団連は、今年4月、『消費税は一刻も早く引き上げろ』、『法人税は引き下げろ』という方針書を出しました。
(日本共産党)

やれやれヴァイシャ(商人)、相変わらずの言いたい放題。

とっくに、ヴァイシャの時代(サーカーの思想:7つの時代 〜)は終わってんのにな。
わがまま、言ってられるのも今のうちさ。

いくら、「井の中の蛙」を誇る、わが国のシュードラたちだって、いつまでも眠ってはいないよ。

山本太郎氏も、企業と政府の癒着について語っている。
業界団体からカネもらってるから、票もらってるからという事で、どれだけ政治が歪められてるか思い出してみてくださいよ。
どれだけ経団連に寄った法律で、一般の国民の首を絞め続けてるか考えてくださいよ。
立法課程に影響与えませんか。
そっからスタートして、立法されてるじゃないですか?」
(市民メディア放送局)

Author:つ[CC BY-SA]


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プーチン大統領、トランプ大統領に対して謎の“いいね!”ポーズを決める 〜 各国首脳と生産的な協議が行われた第1回パリ平和フォーラム!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の1秒の所をご覧ください。プーチン大統領がトランプ大統領に対して、謎の“いいね!”ポーズを決めています。
 スプートニクによると、11日から開催されている第1回パリ平和フォーラムで、トランプ大統領は各国首脳と生産的な協議を行ったとあります。フルフォード氏によると、“世界権力の最高峰で「新たな国際的枠組み」の方向性が決まった”とのことです。11日に取り上げた記事でも、コーリー・グッド氏は、カバールを引きずり下ろす作戦をすでに始めているとのことでした。フルフォード氏も、“世界旧体制の闇の部分の大掃除がこれからエスカレートしていく”と言っています。
 しかし、コーリー・グッド氏は、“彼らは極秘で軍と民間が協調する裁判の準備をしている”と言っていますので、大量逮捕と極秘裁判は、表のニュースには、しばらくの間上がってこない可能性が高いです。
 しかし、確か去年の末頃と思いますが、時事ブログではロスチャイルド家に対して、“来年の1月の半ば頃には、はっきりとした影響力の低下が見られ、2020年頃には一族として完全に力を失っているのではないか”と予想しましたが、2018年1月14日の記事で、この前半部分の予測はこの通りになったことをお伝えしました。現状を見ると、多少の時期のずれは出てくるでしょうが、後半の予想も大きくは外れないと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ホワイトハウス、トランプ大統領と露、仏、独、その他の国の首脳らは「非常に良い、生産的」な協議を行ったと発表
転載元)
トランプ米大統領は、仏パリでの行事の過程でロシアのプーチン大統領、マクロン仏大統領、メルケル独首相、その他の国の首脳らと生産的な協議を行った。米ホワイトハウスのサンダース報道官が発表した。

スプートニク日本

報道官は「首脳らは、中距離核戦力(INF)廃棄条約、シリア、サウジアラビアの状況、制裁、アフガニスタン、中国、北朝鮮などを含むさまざまな問題を協議した。彼らは2時間の昼食の間に非常に良い、生産的な協議を行った」と述べた。

第1回パリ平和フォーラム
© Sputnik / Servicio de Prensa del Presidente de Rusia

2018年11月11日は第一次世界大戦の終戦100周年に当たる。フランスでは11~13日の日程で第1回パリ平和フォーラムが開催されている。在日フランス大使館によると、同フォーラムの開催に合わせて、数多くの国家元首および政府の長、主要国際機関の代表者、市民社会アクターなど、数千人がフランスを訪問する。

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