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立憲民主党の本多議員が、森友問題を追及〜あべぴょんの“急所”は昭恵夫人問題!

竹下雅敏氏からの情報です。
 立憲民主党の本多議員が、森友問題を追及しました。昭恵夫人付きの谷査恵子氏が、森友学園の要望を財務省に問い合わせた件です。政府側は、過去にこの問い合わせに関して、“ゼロ回答だった”と答弁していますが、結果的には満額回答だったことがわかっています。
 しかし本多氏は、“ゼロ回答だったとしたら関わっていないことになるんですか? ”とあべぴょんに迫りました。
 さすがにあべぴょんは返答に困ったらしく、当初本多議員の質問の意味すら把握できないフリをして、トンチンカンな答えに終始しています。
 あべぴょんは当初、“私や私の妻や事務所が関わっていれば、責任を取る”と言っていたわけですが、ここのところ、“国有地の払い下げ、認可には一切関わりがない”というように、答弁を変化させてきています。結局、「まったく無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったとあります。
 あべぴょんはこれまで、“一切関わりがない”と言っていたはずで、一切関わりがないというのは、通常の人間であれば、“全く無関係”であることを意味します。
 あべぴょんの詭弁は、確かに同じ言葉は使っていないのですが、日本語としては虚偽答弁になると思います。おそらく彼は、普通の人間ではないのです。普通の人間で、これだけ平気で嘘が言える人はまずいません。
 この昭恵夫人問題は、あべぴょんの“急所”のようです。モリカケ問題の追及を緩めてはならないと言えるでしょう。
 buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。このやりとりを文章で見ると、これが国会でのやりとりだと言うことが信じられません。それほどあべぴょんの答弁は支離滅裂です。精神状態がおかしいのではないかと言われても仕方がない類のものです。日本が終わった感があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人
引用元)
(前略)

〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉
この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長(当時)の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にFAXで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか?」と詰めたのだった。

(中略)

背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。

(中略)

「では(昭恵夫人は)貸し付けの時期には関わっていたということですね?」と確認すると、安倍首相はさらに動揺(中略)… 「その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。

(中略)

野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
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配信元)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第15話 ― オスマン帝国滅亡前夜

 東日本大震災からやがて丸7年を迎えようとしています。この間、残念なことに随分と日本の破壊が進んでしまいました。民族主義を唱え、愛国だ、右翼だ、と名乗る連中の手によって、です。愛国? 国を愛するとは国民を大切にし、国土の美しい自然環境を大切にすることでしょう。しかしそれと全く真逆のことをする連中が自らを愛国者だというのです。
 また、右翼? そもそも右翼左翼のカテゴリー分け自体が全くナンセンスです。ユダヤ問題のポイントでこれまで見てきたように、スーパー右翼のはずのナチス・ファシズムとスーパー左翼のはずの革命・共産運動は全くの同根です。本質的には同じ中身に違うレッテルを貼っただけのインチキです。
 私たちはありのままに事実を見る必要があります。端的には「巧妙に騙し支配し食い物にする者」と「事実を見ようとせず、騙され食い物にされる多数者」がいる、それだけなのです。
 そして民族主義? これには排他主義が必然的に含まれますが、この民族主義が幅をきかせ出すと国家存亡の危機です。お決まりのパターンなのです。大体、民族主義を唱える連中は本当にその民族の人間なのでしょうか? 安倍ぴょんが現役総理でありながらも、韓国の文鮮明を教祖とする統一教会の機関誌「世界思想」の表紙を度々飾っていること、また、元々の出身地となる山口県熊毛郡田布施村がどういう性質を持つ村か? これらの事実は調べておくべきでしょう。

 さて、大帝国から弱体化させられたオスマン帝国が、最後の矜持でパレスチナの割譲を拒絶します。すると「青年トルコ人」と呼ばれる組織が出現し、革命を起こしスルタンは追放、最後はオスマン帝国が完全滅亡に追いやられます。「青年トルコ人」と呼ばれる謎の組織、彼らもお決まりのパターンで民族主義を唱える連中で、過激な排他主義で民族迫害を敢行し、オスマン帝国を破壊し外国の食い物にさせたのです。
 こういう一見はかっこいいことを唱えるが、実はその中身正体は不明の者が国家のトップに立つのは非常に危険なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第15話 ― オスマン帝国滅亡前夜

オスマン帝国スルタンとテオドール・ヘルツルの交渉


圧倒的な戦闘力の高さを背景に巨大な帝国を築いていたオスマン帝国。しかしこのイスラム大帝国も欧州側の種々の工作もあったのでしょう、17世紀頃から徐々に衰退し、19世紀終わり頃には莫大な借金が膨らむなど「不治の病人」と揶揄される状態になっていました。

その当時からロスチャイルド家を筆頭とする偽ユダヤが、世界統一政府樹立のために欠かせないとして狙っていたのがパレスチナにおけるユダヤ国家の建設です。しかしその実現にあたり絶対に必要なのが、当然ながらパレスチナを領地として統治していたオスマン帝国のスルタンの了承です。

そこで当時のスルタンのアブデュル・ハミド2世を説得する任についたのがテオドール・ヘルツルです。ヘルツルとは、彼の呼びかけで1897年に世界シオニスト会議が開催され、一般的には「近代シオニズムの父」とされている人物です。「ユダヤ国家の建設」を夢見た男です。

19世紀末、ヘルツルがオスマン帝国の重臣を仲介とした形ですが、アブデュル・ハミド2世に打診をします。「多額の借款の棒引きと引き替えとしたパレスチナの地の割譲」を、です。
オスマン帝国に対する莫大な借款を有していたのはやはり当然ながらロスチャイルド家です。ヘルツルはロスチャイルド家の代理人として交渉に当たったわけです。

これに対するアブデュル・ハミド2世の返答は次のようなものでした。「パレスチナの地は私の所有するものではない。血を流した人民が手にしたものであり、彼らが所有する。私は自分が所有していないものをどうして売ることできようか。そしてもしそのようなユダヤ国家ができるとしたならば、それは我々の死体の上に建てられるだろう。我々は生きている体をナイフで割譲することを許さない。」。売国を拒む印象深い返答です。

その後もヘルツルは交渉に当たり、最終的には1901年に謁見を許され、ヘルツルはアブデュル・ハミド2世と直接交渉の機会を得ます。出合ったヘルツルとアブデュル・ハミド2世は互いに好印象を持ったようでした。しかしパレスチナの地の割譲は最初から答えが出ていたとおりでした。パレスチナでのユダヤ国家建設が暗礁に打ち上げられたヘルツルは焦燥にかられます。「ユダヤ国家の建設」を夢見る彼は、世界シオニスト会議でパレスチナ以外の地でのユダヤ国家建設案を出します。ユダヤ国家建設そのものが目的ならばパレスチナ以外でも良いはずなので、彼にすれば当然の提案です。

しかしこれは当然ロスチャイルド家には最初からの目的が異なっているため、シオニストたちから総スカンでした。ヘルツルは疎まれ失意の内に死去します。世界支配を狙うロスチャイルド家など偽ユダヤたちにとって、ユダヤ国家建設はパレスチナ以外認められるはずがなかったのです。

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【裁量労働制】過労死は爆発的に増え、労災に認定されることもなくなる ~まさに奴隷労働・使い捨て法案~

竹下雅敏氏からの情報です。
 働き方改革関連法案は、いくつかの法案の抱き合わせで、そのポイントは、“最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能”という閣議決定と、あべぴょんのツルの一声で決まった“残業100時間未満は合法”という残業時間の上限規制です。
 こんなむちゃくちゃな法案が通ったら、“過労死は爆発的に増える”のに決まっています。しかも、労使の合意の上で働いたことにされるだけに、過労死しても労災に認定されることもありません。まさに、“奴隷労働・使い捨て法案”だと言えるでしょう。
 お隣の韓国では、確か以前見た記事では、24h営業の店のアルバイトの時給は250円くらいだったと思います。しかも、家賃は日本とさほど変わらないということでした。なので、大学に行っている女子学生のほとんどは売春をしているということでした。日本も急速に韓国に近づいていっている感があります。
 この恐るべき法案を、自民党は、“今国会で成立させる”と発表したようです。しかも、公明党の山口代表までが、“今国会で成立を”と言っている始末。
 自民党と公明党が労働者の敵であるのは、これではっきりとしたと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】闇に葬られる過労死 大量殺人の合法化
引用元)
(前略)

 裁量労働制の下だと、労基署は違法労働の摘発が難しい。まったくのマヤカシなのだが、「勤務時間は労働者個人の裁量」ということになっているからだ。

(中略)

 裁量労働制について安倍内閣は6日、「最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能」と閣議決定した。

 最低賃金(最も高い東京都でも時給958円)で働く労働者に裁量労働制が導入されたらどうなるか。答えは火を見るより明らかだ。

 残業分は時給換算して500円未満、いや400円未満ということになりかねないだろう。

(中略)

 安倍政権の目論見通り裁量労働制が拡大されたら、過労死は爆発的に増えるだろうが、それらは闇に葬られる。何時間働かせようが違法ではないのだから。

(以下略)
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【?】政府「裁量労働制の拡大を邪魔するなら残業時間の上限規制もできない!」
引用元)
(前略)

2月22日の衆院予算委員会でも野党は追及を続けましたが、これに対して政府側はなんと「残業時間の上限規制」を人質にとって恫喝を行いました。

(中略)

加藤勝信厚労相は法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子議員に気色ばんで「(厚生労働省の労働政策審議会で)時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」と反論。

(中略)

小学生の逆ギレでもここまで酷いものはなかなか見ることはできません。

当然のことながら、それらの法案を抱き合わせで出さなければならない理由はどこにもなく、野党側の「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という主張に反対する理由もどこにもないはずです。

(中略)

なお、政府側が人質に取っている残業時間の上限規制ですが、昨年何度もお伝えしたように経団連と連合の綱引きに対して安倍首相が鶴の一声で「残業100時間未満は合法」に決着しています。

(以下略)
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【悲報】働き方改革関連法案、与党は成立を強行へ!野党の反対無視 「データは説明する」
転載元)
(前略)

政府与党が改めて働き方改革関連法案を今国会で成立させると発表しました。

これは25日に放送されたNHKの日曜討論で自民党が言及した情報で、裁量労働制の不正データに関しては厚生労働省などから丁寧に説明をすると言及。
自民党の岸田文雄氏は「法案成立で日本人の働き方、意識、ライフスタイルを変えていくことにつなげたい」と述べ、法案の早期成立を目指すと発言しました。

(中略)


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配信元)

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた難民問題、移民問題 ~第7楽章 トルコの外国人労働者も2世代目、3世代目

第6楽章のパレスチナ人に出会うに引き続き、
第7楽章のトルコ人外国人労働者も、2世代目、3世代目です。

ドイツのベルリンには、トルコ人が多く住む
地域がいくつかあります。
トルコ人は、人数が多いので、コミュニティーが発達して
集団で固まっている傾向があるのです。
(ユリシス)
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ドイツでのトルコの影響


戦後、1950年ごろ、高度経済成長した
当時の西ドイツは労働力不足で
した。
外国人の労働力に期待をするしかなかったのです。

pixabay[CC0]


1955年にイタリア、1961年にトルコ、
1968年に旧ユーゴスラビアとの労働協定を結びました。

その後、トルコ人の外国人労働者が一番多くなったのです。
現在、ドイツの人口が8000万人のうち、
外国人が8.2% で、そのうちトルコ人が25%
で、300万人くらい
と言われています。

ドイツのベルリン発祥のドネルケバブサンド。
しかし、ケバブは、トルコ料理です。
1960年にトルコから移民したヌルマンさんが
1972年にベルリンでケバブサンドを屋台で売ったのが
はじまり
です。

opencage[CC BY-SA]


ベルリンには、1000以上のドネルケバブサンドの
お店があり、とても人気
ですが、
これは、トルコ移民が頑張ってきた賜物です。

あるトルコ人の方に質問を投げかけてみました。

Q・ベルリンで生まれたのですか?
A・自分の親世代の前のおじいさん、おばあさんの世代が
トルコからベルリンにやってきた。
だから、ベルリンで生まれて、ベルリンで育った。
トルコから移民して3世代目です。


Q・ドイツで育ってきて、どうでしたか?
A・良い点と悪い点がある。ドイツ語、英語、トルコ語を
すべてネイティブに話せることが良い点だが、
自分はドイツ人なのか、トルコ人なのかわからない
ことがある。

Q・人種差別などを感じますか?
A・私は特に感じないが、人種差別の感じ方は、
環境によって、人それぞれだと思う。就職などで、
あるといえば、あると思う。

このような率直な回答が返ってきました。

質問をさせていただいたトルコ人の方は、
トルコの第3の都市イズミルの出身。
トルコの首都は、アンカラで、第1の都市は、
イスタンブール
になります。

イスタンブール WikimediaCommon[CC BY-SA]


第3の都市イズミルは、地中海に面し、
現在、シリアの難民たちのボートの出発点でもあります。

イタリアのような雰囲気で、オリーブオイルを
ふんだんに使う料理がたくさんあるようです。
トルコ料理とギリシャ料理の起源争いもあるそうです。

イズミル WikimediaCommon[CC BY-SA]


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18/2/19 フルフォード情報英語版:金融大戦争が2月下旬から3月上旬には激化

 今回はP2フリーメイソン・ロッジとの和平交渉と、元CIAのロバート・デイヴィッド・スティール氏来日を中心に、近々激化しそうな金融戦争について解説されています。
 本文中に登場する「国際担保口座群」とは、ニール・キーナン氏の金塊史情報に詳しく書かれている、アジア勢が欧米に預託した資産のことです。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーがその大半の所有権を有しています。
 同箇所について、もう一点釈明させてください。今回の記事により、ブーゲンビル島にあるのは掩体壕ではなく鉱床だと判明しました。私はアジアの金塊史をずっと訳してきたせいで、アジア各地の掩体壕に預けられた金塊のイメージで捉えてしまい、ブーゲンビル島でもそれが存在するのだとすっかり思い込んでおりました。言い訳ですが、ブーゲンビルと共に言及されていたインドネシアには一杯あるんですよ、掩体壕が。
 これに伴い、1月29日2月5日のレポートにおける該当部分を訂正しました。毎回リンク先の記事や動画も出来るだけ内容をチェックして、正確な訳になるよう心掛けておりますが、難しい部分もあります。何卒ご容赦ください。
 ただし、2月1日付けの読者への返信を読むと、フルフォード氏はキーナン氏と違って、アジアには大量の金塊を保管している掩体壕は存在しない、そんなものは「おとぎ話」の類だ、というお考えのようです。なので本文中の「伝説的な洞窟」という表現になるのでしょう。
 フルフォード氏は何年もの現地取材の結果、現行の金融システムを裏付けているほどの量はアジアの掩体壕にはない、との結論に至ったのだそう。個人が数トンあるいは十数トンの金塊を所有しているのがせいぜいではないか、数万どころか数百トン規模ですらないだろうと、上記の記事に書いていました。なので存在するならば、加工済の「金塊」ではなく、未採掘の「金鉱」という表現になる訣です。
 ……同じアジアの「ドラゴン・ファミリー」、この件ではゴールデン(金龍)とホワイト(白龍)のどちらが正しいのでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融大戦争が2月下旬から3月上旬には激化
投稿者:フルフォード

三つ巴の金融戦争


惑星地球のための極秘戦争が、とりわけ大規模な三つ巴の闘争が猛威を振るっている金融分野において、今後数週間の内に重大な局面へ突入しようとしている、と複数の情報源が口を揃えている。この闘争では、仮想通貨と中国人民元が互いに戦っており、更には私的所有された西洋の中央銀行によるオイルダラー・ユーロ・日本円を基礎に据えた現行のシステムを置き換えるためにも戦っている。

最大の動きとしては、中国勢が3月26日に開始する金(きん)に裏打ちされた【人民】元建て原油先物取引の公式発表により、アメリカのオイルダラーに挑戦状を叩きつけた。


アジアの秘密組織の複数の情報源曰く、ついこの前始まったばかりの戌年というものは、大抵は変動(この場合だとおそらく金融市場におけるそれ)をもたらすのだそうだ。そして一年が経過するにつれ、新たな平常へと物事が落ち着いていく。つまり、中国勢は今週と来週の旧正月の休暇から戻り次第、金融戦争に【突入する】準備を整えていることを意味する。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-09/china-ends-25-year-wait-as-yuan-oil-futures-set-to-start-trading

このオイルダラーに反発した中国の動きは、西洋の支配するスイフト【=SWIFT、国際銀行間通信協会の】国際決済システムから撤退するというロシアの脅しと時を同じくした。アジアのあるCIA筋は、もしロシアが中国のクロスボーダー人民元決済システム(CIPS)へ完全に切り替えて、スイフトの国際取引口座を使用せずに取引をするようになれば、「数日以内に同様の切り替えを行う国が最低でも十数か国はあるだろう」とロシアの同業者たちから教えられた、と言っている。
https://www.rt.com/business/418665-russia-banks-ready-shut-swift/
https://www.zerohedge.com/news/2018-02-14/russian-deputy-pm-our-banks-are-prepare-survive-without-swift?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+zerohedge%2Ffeed+%28zero+hedge+-+on+a+long+enough+timeline%2C+the+survival+rate+for+everyone+drops+to+zero%29

一方、カナダの秘密諜報組織のある工作員は、「ドミートリー・メドヴェージェフ首相はロシア連邦のCEO【=最高経営責任者】でもあり、ロンドンの外で活動する資格を有している。なのでもしスイフトのシステムから離脱せよという命令が下れば、米ドルはぱったり死んで、凄まじいインフレが起こるだろう」と指摘した。彼が何を言わんとしていたかというと、ロンドンの金融地区、これすなわちイギリス連邦に所属する24憶人は、ロシアや中国勢と合流して米ドルを見捨るだろう、ということだ。

影響力において中国元と拮抗するであろう、金(きん)に裏打ちされた仮想通貨でオイルダラーを置き換えようと強力に推す動きもある、とロシア・CIA・ペンタゴン・日本政府や当該計画に関与している其の他の情報源は【口を揃えて】おり、以下で詳しく議論していく次第である。

こういった展開ゆえに、既存のドル/ユーロ/円システムの支配者であるP2フリーメイソン・ロッジの上位メンバー連中は平和を求めて先週白龍会(WDS)に接触してきたのであろう。このP2との話し合いに関して【も】後でより詳しく述べる。

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