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アーカイブ: ＊事件

画像の出典: 鹿児島読売テレビ Author:Tubame2004 [CC BY-SA]

森田洋之氏が、鹿児島読売テレビ（KYT）の番組「かごピタ」に出演し、“テレビで超過死亡の原因としてワクチンの可能性”を語ったときの動画がことごとく削除 ～削除の理由は「この動画は在京テレビ局6社の申立により、放送事業者の権利侵害として削除されました」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2016年1月5日の記事で森田洋之氏の「医療崩壊のすすめ」という動画を紹介しました。森田洋之氏は、“北海道夕張市立診療所所長を経て、現在は鹿児島県でプライマリ・ケア医、医療経済ジャーナリストとして活動している”とのことです。
　その森田洋之氏が、鹿児島読売テレビ（KYT）で放送されている夕方ワイド番組「かごピタ」に出演し、“テレビで超過死亡の原因としてワクチンの可能性”を語りました。
　しかし、YouTube『森田洋之先生出演・KYTかごピタ（2023/5/19）』は秒殺。森田洋之氏は「YouTubeは秒殺だったのですがニコニコで見れます」とツイートしていたのですが、“ニコニコの動画まで削除されてしまった！”ということです。しかも削除の理由が「この動画は在京テレビ局6社の申立により、放送事業者の権利侵害として削除されました」というのだから驚きです。
　おそらくNHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京の6社だと思われますが、「放送事業者の権利侵害」の意味が分かりません。
　“続きはこちらから”をご覧ください。削除された動画をTwitterで公開してくれている方がいました。「情報統制すごいですね。背後からどんな力が働いている？」という書き込みがありましたが、今回の件は主要メディアが認知戦（他人の精神状態と行動をコントロールすることを目的とした活動）の主力部隊であることを強く印象づけたと思います。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 





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画像の出典: photo-ac

日本版CDCが衆院本会議で可決、参院へ / 福島県相馬市では大規模mRNA製造工場アルカリスが７月竣工予定 / 「最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家を望みますか　選択して下さい」

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　感染症危機に備える専門家組織「国立健康危機管理研究機構（日本版CDC）」が衆院本会議で可決され、参議院に送られました。自民、公明、維新、国民が賛成しました。「（NHK偏向報道へは抗議できるが）日本版CDC発表へは抗議困難が容易に予測される。」というツイートがありました。確かに危機管理を理由にされると、日本人は大概のことを受け入れてしまいそうです。
　５月８日時事ブログで取り上げた株式会社ARCALIS（アルカリス）では、5億人分のmRNAワクチンの大量生産が可能になるということでした。またここで生産されるmRNAは体内で増殖するタイプということでした。しかもMeijiSeikaファルマは過去に申請資料を改ざんして行政処分を受けたという前科もあります。「どれほど製薬会社が不正を行おうとも、産業復興という大義名分での助成金とワクチン推進事業の補助金が二重に与えられる。」というYouさんの予測が当たりそうです。そうなれば、どんな危険な遺伝子製剤であっても感染症危機管理を理由に、日本で大展開しそうです。
　ウンザリしてはいられません。
ロバート・マローン博士は迫ります。「私たちは恐らく最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家の中で生きることになるだろうと予言されています。」「これらの組織にNoと言うこと」「世界経済フォーラムにNoと言うこと」「世界保健機関が現在推進している複数の国際協約による権力の横領にNoと言うこと」「あなたには選択肢がある」「あなたが何を行うべきか　何を行わないべきか」「どのワクチンを打つべきか　打つべきでないか」「何をすべきか　命令されてそれに従うのか」「それがあなたの望む世界ですか　あなたにとって　あなたの子供たちにとって」「選択してください」
（まのじ）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: Pixabay

ウクライナ偽情報対策センター(CCD)、ミロトヴォレツを支援している組織は、その本質がナチスである ～ミロトヴォレツで公開されている殺害リスト

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加するということでしたが、ウクライナがどのような国なのかを、きちんと確認した方が良いのではないでしょうか。
　2月13日の記事で、ウクライナ偽情報対策センター(CCD) と呼ばれる組織が、「ロシアのプロパガンダと一致する物語を促進するスピーカー」のリストを作成していることをお伝えしました。
　「ヒットリスト（殺害リスト）」の対象となる多くの人々のプロフィールは、ウェブサイト「Myrotvorets(ミロトヴォレツ：ピースメーカーの意)」に掲載されており、ミロトヴォレツはマイダン・クーデター後、米陸軍諜報員ジョエル・ハーディングの支援を受けて2014年に設立されたということでした。
　タマホイさんのツイートは、この「ヒットリスト」に名前が追加されたデヴィッド・ミラー氏の記事の最初の部分の翻訳です。記事の中で、“ミロトヴォレツは、数千人の「妨害者」、「分離主義者」、「テロリスト」、「裏切り者」のリストを公開している。彼らが殺害された後、その彼らの写真には「処理済み」というラベルが貼られるのだ”と書かれています。
　2022年8月25日の記事で、プーチン大統領のメンターであるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリヤ・ドゥーギナ氏が、ウクライナ諜報機関により殺害されたことをお伝えしました。ダリヤ・ドゥーギナ氏は、ミロトヴォレツのウェブサイトで「清算済み」とラベル付けされました。
　デヴィッド・ミラー氏は、「私や他の多くの人々がウクライナ政府やNATO支持者から脅されている理由は、私たちが逆に彼らの正体を暴こうと脅しているからだ」と言っています。
　記事では、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)は2021年3月下旬にゼレンスキー大統領自身によって作られた政府の公式機関であること、ミロトヴォレツはウクライナ政府によるものであり、CIA（他の組織と共に）が実質的に資金を提供し、NATOが主催していることを指摘しています。
　また、ミロトヴォレツのドメイン名「psb4ukr.org」を最初に登録した人物のグループは、CIAの片棒を担ぐことで知られる財団「全米民主主義基金(NED)」と、ジョージ・ソロスが運営する「オープン・ソサエティ財団」のウクライナ支部である「国際ルネサンス基金」から資金提供を受けていた、ということです。
　「23/4/17 フルフォード情報英語版」で、“NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきた”とありましたが、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)、ミロトヴォレツを支援している組織は、その本質がナチスだということなのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 23/5/14
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「独立した」とされるウクライナの「キルリスト」は、実はキエフが運営し、ワシントンが支援している
引用元）
MintPress News 23/5/12　デヴィッド・ミラー
（前略）
「偽情報対策センター」とは何なのか？ 2021年3月下旬に、同様の組織である戦略的コミュニケーションセンターと共に、ゼレンスキー大統領自身によって作られた政府の公式機関である。しかし、「キルリスト」として広く知られているミロトヴォレッツ（「平和の提唱者」）のような他のブラックリストサイトと関係があるのだろうか？
（中略）
ミロトヴォレッツは、数千人の「妨害者」、「分離主義者」、「テロリスト」、「裏切り者」のリストを公開している。彼らが殺害された後、その彼らの写真には「処理済み」というラベルが貼られるのだ。
（中略）
ウクライナ国防省の 「特別プロジェクト」としてのインフォームナパーム（InformNapalm）

インフォームナパームは、ボランティアで運営されている諜報機関であることをアピールしている。しかし、それは嘘である。2015年に流出したウクライナ国防省のパワーポイントプレゼンテーションによると、同省の「特別プロジェクト」の1つであり、それ自体がさらなる調査が必要な他のプロジェクトと共に言及されている。


（中略）
2017年になると、ミロトヴォレツはインフォームナパームとのつながりを自慢し続け、次のように述べた。

　　ウクライナサイバー同盟（UCA）の有志、情報機関インフォームナパーム、ピースメーカーが、テロリストやロシア当局のメールに含まれる情報に基づいた研究成果を公開している。

この一節にあるように、3つの組織は密接に連携していた。
（中略）
最後に、ナチスのキルリストがネット上に残っている主な理由は、政権、米国政府、NATOによって保護されているためであると思われる。
（以下略）

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画像の出典: NHK放送センター Author:keyaki [CC BY-SA]

NHK「ニュースウオッチ９」は組織ぐるみで「最初から捏造は既定路線だった」 / 「問合せメール」は抗議に最も有効 〜 NHK元職員からの告発

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　NHKの職員だった方が、今回の「NHKニュースウオッチ９」の捏造報道について驚きの見解を記しておられました。NHKの内部事情をよくご存じで、関係者からの情報も得られるお立場のようです。
　このnote記事を拝見するまでは、取材にあたったNHKのスタッフは善意で制作したのに放送の段階で圧力がかかったケースかと思っていました。ところが「最初から捏造は既定路線だった」というのが実際のようです。5月17日の追記では、さらにはっきりと「関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した」と断じておられました。そもそもの企画が「５類になったけれどコロナ禍を風化させない」というショートムービーで、新型コロナで感染死された方の遺族を取材する予定だったところ、対象者が見つからず、ワクチン被害者のご遺族に依頼をしたという経緯が判明しました。事前に上司からは「副反応とは言わない」など意図的な指示もあったそうです。NHKは「コロナで死のうがワクチンで死のうが、広い意味ではこの3年のコロナ禍での死者と言っても間違いないのではないか」という認識だそうです。NHKは事実を真摯に伝えようなど最初から思っていなかった。
　NHK元職員の「暗部ちゃん」は効果のある抗議方法をアドバイスされていました。ツイッター上で猛抗議をしてもNHKには影響ないそうです。電話もコールセンターのアルバイトさんが「防火壁」となるだけ。「最も有効」なのは「問い合わせメール」だそうです。その問合せがデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部、管理職には強制的に回覧されるからです。NHK一撃必殺メールのコツは、①「要回答」や「要対応」などを書いておく ②ファクト（事実）に基づく質問 ③そしてその根拠という3点セットで送ることが必須だとのこと。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【前代未聞】NHKニュースウォッチ9・捏造報道の経緯
引用元）
note 暗部ちゃん／フリージャーナリスト 23/5/17
（前略）
今回は、私宛に局内から寄せられた情報提供をベースにNHK内での動きを追ってみます。

目次
提案は「映像センター」所属の「編集マン」から
　最初から捏造は既定路線だった

放送後、火に油を注いだTwitter謝罪

翌日、NW9エンドでの形式的謝罪

偏向報道はトレンド入り、「ふれあいセンター」には問い合わせ殺到
　問題の根源は、フェイク・バスターズ等声なき声を「フェイク」と記号的に切り捨てた姿勢

当事者の「理解されないつらさ」を切り捨ててはいけない

報道局の担当者は更迭やむなしか
※5/17夜追記 組織的捏造の実相

（中略）
①関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した
（中略）
②主犯のひとりIは出家詐欺の当事者
（中略）
③抗議は「ひろしまタイムライン」超えか
（中略）
④まずはBPO案件化回避を画策する上層部
（以下略）
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NHK健全化を促す “一撃必殺”のお問い合わせメール術
引用元）
note 暗部ちゃん／フリージャーナリスト 22/8/25
（前略）
Twitterで騒いでも無意味　必要なのはメール
（中略）
Twitterで多少炎上しようが番組内容の訂正などは一切ありません。
（中略）
（中略）しかし、本質は同じっちゃ同じですが「問い合わせメール」は、NHKに対する“攻撃力”、いや“健全化力”は桁違いに大きいので、多少は教訓としても残り易いのが特徴と言えます。

問い合わせメールは強制回覧
問い合わせにはメールが最も有効です。何故かと言えば、メールそのものが単にデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部・管理職には強制的に回覧されるからです。【要対応】や【要回答】のものに無視を決め込むのは大変リスキーなのです。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

モデルナ・ジャパンは全国の「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の流行状況について、リアルタイムで公表する情報サイトを開設 ～合法性も含めて、そもそもなぜ、前々日までの感染者数の「推計値」をリアルタイムで公表可能なのか？

, / ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のANNニュースによると、“モデルナ・ジャパンは全国の「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の流行状況について、リアルタイムで公表する情報サイトを開設”したとのことです。
　動画のコメント欄には、「こういう情報を一企業が握っているのは違法に為らないの？」というのがありました。この合法性も含めて、そもそもなぜ、前々日までの感染者数の「推計値」をリアルタイムで公表可能なのか？
　“続きはこちらから”をご覧ください。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部准教授の津川友介氏は、「5/27に最先端のAI技術によって医療における診断などのプロセスがどのように変わるか講演させて頂きます。」とツイートしているのですが、苦労人の改さんのツイートには津川友介氏が消したツイートの魚拓が貼られています。津川友介氏は「全国の電子カルテから自動的に集まるデータを用いて、最短48時間後には新型コロナの感染状況の推定ができるようになりました」と書いていたのです。
　医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）は2017年5月12日公布、2018年5月11日に施行されています。“次世代医療基盤法では同意は不要で、明確な拒否がなければ、匿名加工医療情報を作成して外部提供することができる”のです。なので、「電子カルテをオンラインにしていると勝手にデータを抜かれている」わけです。
　ツイートにリンクされている『医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）の概要』には、「大臣認定を受けた事業者しか匿名加工医療情報を作成・提供することはできない」「大臣認定事業者には高い管理基準等が求められ、安全管理体制等を厳格に整備する必要がある」と書かれているのですが、デマ太郎の顔を思い浮かべるまでもなく、誰も「高い管理基準等」というものを信じられないから問題視しているわけです。
　グローバル企業の利益になることなら平気で国を売り、誰も責任を取らない連中が大臣をしているから、多くの国民が心配をしているのです。
（竹下雅敏）
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モデルナ・ジャパン　コロナ感染者数を“毎日発表”(2023年5月16日)
配信元）
YouTube 23/5/16
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配信元）
Twitter 

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