アーカイブ: *事件

米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出している / 拡散希望動画「このビデオは危機が始まって以来作成された最高のビデオの一つである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエル軍は5月6日夜、ラファ東部にあるハマスの施設を標的とした攻撃を行いました。イスラエル国防軍(IDF)報道官ダニエル・ハガリによれば「イスラエル空軍は市内の50以上の標的を攻撃した」とのことです。
 アメリカのバイデン大統領は、“ガザ地区での作戦がラファにも拡大した場合、イスラエルへの爆弾や砲弾の供給を停止する”と表明しましたが、イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。
 及川幸久氏は動画の10分40秒で、“バイデンがネタニヤフに電話で、ラファの地上作戦は間違いだと言った後に、イスラエル軍が地上戦を始めているんです。つまり、もうアメリカの大統領の言う事をイスラエルは聞いていません。という風に見えるんですけど、本当のところはよく分からない。例えばシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はこう言っています。「イスラエルを支援することは、そもそもアメリカの戦略的・道徳的利益にはならない。そして、イスラエル・ロビーの活動によってバイデンはイスラエルの大量虐殺を止めることはできない」ということを指摘しています。…だから、一応ニュースの上ではネタニヤフに電話して、ミステイクだとか言っているように見えるけれども、それは止めているフリをしているだけということで、止まらないのは実は分かっている”と話しています。
 Atsuko S氏が字幕を付けた動画を是非ご覧ください。そして拡散してください。この動画について、こちらのツイートには「ツイッター社は、サウジアラビアのユーチューバー、マヘル・モスリ氏がガザ虐殺に関するビデオを作成した後、アカウントを削除したが、そのビデオは現在も続いており、実際、このビデオは危機が始まって以来作成された最高のビデオの一つである」とあります。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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没後20年を過ぎた石井紘基衆議院議員の刺殺事件が再び注目され始めた 〜 「殺人事件の真相よりもその背景の社会の利権構造、問題に目を向けてほしい」国民が連帯し政治に参加できる日を

 石井紘基衆議院議員が自宅前で刺殺されたのは2002年でした。TTBジャーナルの動画の概要欄には「3日後に控えた国会質問のために提出予定であった国の特別会計に関する資料と、日記の綴られた手帳が消え、今なお、見つかっていない。事件の実行犯として逮捕された伊藤白水は、事件から8年後の取材に対して、何者かより依頼があったことを供述している。」とあります。没後20年の節目に行われた2022年の偲ぶ会の動画や、石井紘基氏の長女ターニャさんのインタビュー動画を知りました。今改めて事件の背後にあったものに目を向けることは、これからの日本を考えるための参考になると思いました。
 最初の動画の、石井紘基後援会長だった阿部武彦氏の言葉は20年間の無念が込められていました。遺体の前で絶叫した阿部氏のお話は衝撃的です。葬儀に参加した「バッジ(議員)」は少なかったこと、そしてその後立ち上がった「資料を解明する委員会」には「一回も民主党は来ないです!」「石井紘基の資料を見に、江田五月あるいは他の方でもいい、調べようということは一回も来ない。」
 2つ目の動画では、当時、民主党の横道孝弘議員が実行犯の伊藤白水と〇〇とのつながりを国会で質問し、「お答えできません」という答弁を得たにもかかわらず、そのことをメディアは追求してこなかったと話しています(11:00〜)。石井紘基氏がRCC(整理回収機構)に関する銀行の資料を国会に提出する直前の事件だったことや、「いつも(国会では)冷飯食わされていた紘基が(珍しく)委員会公用車を回されて、使えるんですよと嬉しそうに言っていた。」つまり前日までに衆議院に行き先を知らせなければならなかったことなど「もうちょっと警視庁が緻密に調べてくれれば」と語っています。
 サルサ岩渕氏によると、RCCの業務内容には「特定回収困難債権」つまり反社の債権の買取もあり、石井紘基氏が問題視していた「闇金」との関係が確認できます。当時の小泉政権下の竹中平蔵金融大臣には、りそな銀行のインサイダー疑惑があり、その時代には石井紘基氏だけでなく、りそな銀行を追っていた記者や監査法人の担当者が不審死をしていたそうです(23:00〜)。
 60箱の残された資料を、民主党の議員が一度も誰も見に来なかったことについて阿部氏は「当時の民主党の議員は誰も信用していない」と言い切っておられ、それを庇うようにターニャさんは「あの時、民主党が真相究明委員会というものを立ち上げたために、Gメンの人たちが入りたくても入れない人たちが出ちゃった(33:20〜)。」と話されていました。一回だけ開かれた究明委員会では、いろんな議論が出た末に決まったことは「(資料を入れる)本棚を1つ買いましょう」ということだけだったそうです。国会議員の追求の腰が引けていたことは確かです。
 最後にターニャさんは「真相が何かということも大事だけれども、石井紘基が投げかけた社会の構造に対する問いの方に皆さんが意識を向けていただければ父は嬉しいと思う。父の死んだ日の瞬間よりも、父の生きた時間と思いを伝えられたらと思う。」と話されていました。
 3つ目の動画では、石井紘基氏の事件があって以降、特別会計、特殊法人の利権問題がタブー視されてきたけれども、20年後の今、再びファイティングスピリッツが蘇ったと語られています。
石井紘基氏が作ろうとしてポシャってしまった「国民会計検査院」というものがあったそうです。国民自身がこういうお金の使い方は本当に正しいのかどうかをチェックするもので、国民が広く政治に参加していく形です。国民を信じて戦っておられた石井紘基氏の意思を、私たちは連帯という形で繋いでいきたいと話されていました。
(まのじ)
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石井紘基が残した資料を民主党は一回も調査に来なかった!石井紘基後援会長 阿部武彦氏 「石井紘基没後20年を偲ぶ会」での登壇
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石井紘基が残した「問い」を伝える!21年後に明かされる真実! 石井紘基後援会長 阿部武彦 × 石井ターニャ 対談インタビュー
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【独占インタビュー】石井紘基の遺志は消えない!これからは地方の時代! 石井ターニャさんインタビュー 前編
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24/4/29 フルフォード情報英語版:最後の戦いで、ロックフェラー/ヒトラー系のハザール・マフィアは崩壊する

 今回も、ハザール・マフィア側がかなり追い詰められている様子がうかがえました。冒頭ではグアンタナモで処刑された者たち、消されていった者たちの情報が掲載されています。
 アメリカの経済が破綻しているのは明らかで、「今や債務は34兆ドルを超え、100日ごとに1兆ドルずつ増え、債務返済コストは1兆ドルを超えている」ようです。(リーマン・ショック時の国家債務は10兆ドル未満だった)また、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官が中国への「物乞い/脅迫ミッション」から手ぶらで帰国してきたとのこと。こうしたことから、「ロックフェラー家が6月以降もビジネスを続けられるとは思えない」として、「何らかの大きなイベント」が仕掛けられることを予想しているようです。
 ご存知のとおり、「円相場は現在、数十年来の安値まで急落」しており、その理由を「ロスチャイルド家は日銀が国有化される直前であることを知っているから」だと言っています。その辺りの詳細については本文をご覧ください。
 最後はアフリカの情報でした。まず、最近の例として「ニジェールトーゴでは、この地域のほとんどの国からハザール・マフィアを追い出している」とあります。また、コンゴ民主共和国を代表する弁護士たちは、アップル社のティム・クック最高経営責任者(CEO)に対し、「同社製品の製造に使用されている鉱物の調達先について回答を求める文書を送った」そうですが、満足できる回答は得られなかったとのこと。コンゴの和平調停者であるペトロニーレ・ヴァウェカさんは、「世界の経済は…コンゴ東部の希少鉱物の需要を高めている。そして世界は、犯罪組織が人々を虐待してこれらの鉱物を盗み、売るのを許している。」と言っています。これらの鉱物には、「リチウムイオン電池の重要な構成要素である…コバルトの推定70%が含まれている」そうです。「アップルや他の企業がアフリカ産の商品に対して国際価格を支払うことを余儀なくされれば、それはゲームチェンジャーとなるだろう。」と言っています。

  • アメリカの社会秩序は崩壊している。犯罪の被害に遭ったと報告する人の数は、2021年から2022年の間に42.4%増加した
  • 実は、スーパーで売られている肉の20%は人肉であり(主にソーセージ、ハンバーガー、スパゲティソースに含まれる)、現在は合法であることが判明している…化粧品やワクチンなどの多くの製品が中絶手術から作られている
  • 「ガザで半年間に殺された子供の数は、過去4年間の世界中の紛争で殺された子供の数よりも多いことが分かっている。」(国連パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長)
  • シリア内戦中、ホワイトヘルメット(シリア民間防衛隊)が…人間の臓器を売買しているとして、国連でロシアから告発されている
  • ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領と億万長者の慈善家ジョージ・ソロスがいとこ同士であることを国防総省の高官が認めた…ヒラリー・クリントンやバラク・オバマと同様、アドルフ・ヒトラーと親戚関係にある
  • 欧州司法裁判所は、加盟国が未検査の遺伝子改変ワクチンの接種を強制できると判決を下した。
  • クラレンス・トーマスは、歴代大統領がなぜクーデターを画策し、民間人に対する攻撃を実行しても訴追されなかったのかを問うている
  • ルイジアナ州の地方判事は、14歳の少女をレイプし妊娠させた罪で有罪を認めた54歳の男に対し、刑期に加えて身体的去勢を命じた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:最後の戦いで、ロックフェラー/ヒトラー系のハザール・マフィアは崩壊する
転載元)

消されていった者たち


One last battle and the Rockefeller/Hitler branch of the KM will go down
By
Benjamin Fulford
April 29, 2024
9 Comments
The global white hat alliance scored major victories last week in the ongoing secret battle for the planet Earth. Klaus Schwab Rothschild, the Battenbergs (British Royals), Hillary Clinton Rockefeller, Barack Obama Hitler, Bill Gates and Dr. Anthony Fauci were all executed at Guantanamo Bay, according to Pascal Najadi the son of the co-founder of the World Economic Forum who claims to be directly involved.
先週、地球を巡る秘密の戦いにおいて、世界的なホワイトハット同盟は大きな勝利を収めた。直接関与したと主張するパスカル・ナジャディ(世界経済フォーラムの共同創設者の息子)によると、クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、バッテンバーグ家(英国王室)、ヒラリー・クリントン・ロックフェラー、バラク・オバマ・ヒトラー、ビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ博士がグアンタナモ湾で処刑されたという。
https://www.bitchute.com/video/DpUl9G07JyEV/
We have independently confirmed with MI6 that Schwab is gone and know the others listed have all been placed on an execution list. 我々はMI6【《英》軍事情報活動第6部】に、シュワブが消えたこと、そしてリストアップされた他の全員が処刑リストに載せられていることを独自に確認した。

Mossad sources confirm the British royals have also been killed. This is why riderless horses – one of them is painted red to look like blood- are galloping around London. In Revelations 6:2, John describes seeing the Four Horsemen of the Apocalypse and describes how he “looked, and behold a pale horse: and his name that sat on him was Death, and Hell followed with him.” モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋は、英国王室も殺害されたことを確認している。これが、騎手のいない馬(そのうちの1頭は血のように赤く塗られている)がロンドン市内を疾走している理由である。黙示録6章2節で、ヨハネは黙示録の四騎士を見たときのことを説明し、「見ると、青白い馬がいた。その上に座っていた者の名は死であり、地獄はその馬に従った。」と述べている。


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水俣病慰霊式の後の懇談会で、患者側の発言を制限した上、マイクを切るという暴挙の伊藤信太郎環境大臣は宮城4区のパソナ関連議員・旧統一教会関連議員

 5月3日憲法記念日、国民の基本的人権を再認識したい日に、とんでもないニュースを目にしました。
毎年、水俣病慰霊式の後に、環境大臣が水俣病の患者・被害者団体の話を聞く懇談会が開かれているそうです。今年も5月1日の慰霊式の後、伊藤信太郎環境大臣と8つの患者・被害者団体の出席で懇談会が行われました。
 まず異様なのは、各団体たった3分しか発言の時間が与えられていないという事実でした。懇談会と言うならば、大臣は患者・被害者団体の納得のいくまで発言を受け止めるべきです。水俣病を国が公式に認めた1956年から68年、未だに苦しんでいる人々がいるということ自体、国がどれほど恥じても許されないのに、たった3分の発言しか聞かないなど誰が決めたのか。
 さらに、ご遺族が被害者の痛みを訴えている最中に、"時間が来たからまとめろ"と発言を制し、マイクを切るという、とんでもない言論封殺が行われました。発言を奪われた時のご遺族の呆然とした表情を辛くて正視できませんでした。
 団体が抗議すると環境省の職員は「事務局の不手際でございました。申し訳ございません」と、言葉こそ丁寧に言い訳したものの、改めて患者・被害者団体の言葉を聞くことはありませんでした。
 その上、伊藤環境大臣は「私はマイクを切ったことを認識しておりません」と切って捨てました。いや、あんた目の前で見ていたでしょうに。
 この伊藤信太郎環境大臣は、宮城4区選出の議員です。落選中は人材派遣会社パソナのお世話になり、統一教会関連議員としても有名になりました。宮城の皆様、自民党政治、そして岸田政権を象徴するような、この人物を次の選挙ではぜひ落として下され。
 国民を大切にできない連中に、改憲など語らせないようにしよう。
(まのじ)
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環境省の職員が「話をさえぎり、マイクの音を絞る」 水俣病の患者・被害者団体が環境大臣に「苦悩を訴える」会の最中
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日本政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針 / ジャン=マルク・サバティエ博士「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可された… これは現行のワクチンよりもひどいものです…市場に出すなどというのは、完全な狂気です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんは、“パンデミック条約反対デモがかなり盛り上がってきてですね、政府はその対策、何か取るんじゃないのかなと思っていたらやってきました。これですよ、これ。いきなりですね、これですね。『政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ』ということで、政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日発表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)業者に削除等の対処を要請することも想定している、ということですね(27秒)”と話し、フミオンのことだと思いますが「お前を削除したい!(1分26秒)」と言っています。
 4月24日に発表された『新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)』に関して、“これもう本当ね、中身を見ると皆さんびっくりすると思いますよ(3分38秒)。…これ、パンデミック条約がポシャった時のために、これ普通に国内でシレッと実施を、先に始めようとしてるんじゃないのかなっていうことなんですよ(5分10秒)。…サーベイランスっていう言葉はですね、モニタリングという意味ではなくって、これ「監視」の意味なんですよね。なので「平時から皆さんを監視します」ということを言っています(7分)”と説明しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 『新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月24日時点案)』には、“これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す”とあります。
 「新型インフルエンザ等」の中には、レプリコン・ワクチンも想定されているのではないか、という気がします。というよりも、これが「本命」なのではないかとすら思えます。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。フランスのジャン=マルク・サバティエ博士は「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可されたのをご存知ですか? これは現行のワクチンよりもひどいものです。遥かにひどい。自己増幅型のメッセンジャーRNAではレプリカーゼと呼ばれる(酵素)複合体のタンパク質が発現されますが、これが新しいメッセンジャーRNAのコピーを可能にするのです。つまり一回の接種であなたの体は、抗原、つまりこの場合はスパイク蛋白を絶えることなく産出することになるのです。…大変危険です。何も制御出来ていないからです。…本当に狂気の沙汰です。すでに分っていること、このmRNAワクチンの使用により出現して来ている全ての問題を見れば、この自称「自己増幅型ワクチン」を市場に出すなどというのは、完全な狂気です”と話しています。
(竹下雅敏)
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岸田総理が監視社会宣言。「言論統制」が6月閣議決定!?
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