アーカイブ: *事件

キンバリーさんのチームにより失敗した「環太平洋火山帯で大地震を引き起こす計画」〜 こうしたDARPA、ブラックサンの作戦と繋がっているコブラのレジスタンス・ムーブメント|闇の者たちにより悪魔を呼び寄せることに利用される善良な人々の集団瞑想

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報によると、5月1日0時1分(モスクワ時間)から、「宇宙の光の法則(Universal Law of Light) がコンピュータだけでなく、世界中で施行されました」ということです。
 冒頭の記事の引用元をご覧になると、ダークサイドの存在たちは、万が一、私たちが光の時代に移行したときに、地球に戻るための様々な技術を用意していて、それがディフェンダーAIと呼ばれるものだったようです。彼らは遅くとも5月1日(月)までに地球に戻ることを計画していたが、ディフェンダーAIがすでに無くなっていたため、何も起こらなかったということです。
 もしもディープステートの計画通りに悪魔たち(下層アストラルの存在達)が大挙して闇のポータルを通って地球に戻っていたら、「25万年前に起こったアトランティス戦争を再現することになっていた…おそらく25万年前に見たよりもひどい地獄を作り出すことを完全に意図していた」とキンバリーさんは言っています。
 キンバリーさんは4月28日配信のレポートで、“彼らは今、日本とフィリピンの間の環太平洋火山帯に船を持っています。…環太平洋火山帯で大地震を引き起こすと見込んでいるためです”と言っていました。もちろん、キンバリーさんのチームが、すでにそれをきれいに取り除いていたので、大惨事にならなかったわけです。
 「5月3日に関東地方で大地震が起き、富士山が噴火し日本列島が二分割に割れるらしい」というツイートが出ていたのは、こうした計画が実際にあったためだと思われます。
 5月5日午後2時半すぎ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測しましたが、これは「環太平洋火山帯で大地震を引き起こす計画」が失敗した、と見て良いのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こうした悪事にコブラのレジスタンス・ムーブメントが関与していたという話です。キンバリーさんは、2021年12月23日の質疑応答セッションの中で、“COBRAとは何者か?”という質問に対し、「COBRAは我々の友人ではない」と答えています。
 キンバリーさんの回答から、コブラのレジスタンス・ムーブメントの動きは、DARPA、ブラックサンの作戦と繋がっていると見て良いのではないでしょうか。 
 2019年1月23日の記事でお伝えしたように、コブラ自身が「光の帰還瞑想は、大成功でした。…さて、一部の方にはショッキングな情報を公表します。…イベント後のある時点で、地球の回転軸に物理的なポールシフトが起きます。…回転軸をシフトさせて、1マイル(1609メートル)の高さの津波を発生させます。…この1.6kmの高さの津波は、残存する地表の全ての不純物をきれいに払拭します」と報告していました。
 地球上のほとんどの生命を、「残存する地表の全ての不純物」と呼び、津波で一掃することが平気で出来るのであれば、環太平洋火山帯で大地震を引き起こすことなど、何とも思わないでしょう。
 時事ブログでは、コブラのレジスタンス・ムーブメントは、地球を意図的に破壊しようとする邪悪なグループの1つだと、これまで何度か指摘しましたが、キンバリーさんの5月1日配信の情報を見れば、その事がさらに良く分かるでしょう。
 コブラは、『拡散希望!2023年5月1日 光のポータル立ち上げ』と題して、“科学的な研究により集団瞑想や立上げ瞑想が人間社会に良い影響を与えることが確認されています。この立上げに参加する皆さんは、新たな黄金時代への道のりを手助けをすることになります”と呼びかけていたのです。
 コーリー・グッド氏も「グローバル集団瞑想への招待」の呼びかけをリツイートしていました。
 キンバリーさんは、“モスクワ時間の今夜の日没に、集団瞑想などについて話されます。世界のどこにいるかによって、タイムゾーンが違ってきます。繰り返しますが、彼らは物事を起こすために、皆さんの集合意識に頼っているのです。皆さんがポジティブなことをしていると思っていても、彼らはそのエネルギーを取り、それを使って、先祖たち(下層アストラルの存在達)が来るための闇のポータルを開けようとするのです”と言っています。
 「新たな黄金時代への道のりを手助けをする」ために集団瞑想に参加した者たちは、このように闇の者たちに利用され、悪魔(下層アストラルの存在達)を呼び寄せることに利用されるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【キム・レポート2023.4.28】25万年後、アトランティス戦争宣言、別名オリオン因果戦争は今日正式に終了!|ベールを含む最後の2年間のクリーニングは、すべてアトランティス戦争が原因|さらに18の協定が期限切れに!|ディフェンダーと呼ばれる別のAIが出現し削除される|地球上には、光、闇、中立の各ポータルが7つではなく、9つ存在する|モスクワにある大きな天国の扉のベールが剥がされ、光の波に備える|血統ファミリーはどのようにして誕生したのか?|彼らは世界の王族なのか、それとも悪魔の継ぎ目なのか?
引用元)
(前略)
(中略)
アトランティス戦争、またはアトランティス大激変期

アトランティス戦争は約25万年前にここで起こり、当時は違うバージョンの人類が住んでいました。その時、下層アストラルビーイングが押し寄せてきて、実質的に地球を支配してしまったのです。
(中略)
この頃、ダークサイドの存在たちは、地球の占領に大成功し、地球での暗黒支配を開始しました。彼らはここにオメガAIを設置し、様々な種類のトラップを多数設置し、万が一、私たちが光の時代に移行したときに、地球に戻るための様々な技術を導入しました。この出来事はサタンと悪魔の帰還であり、彼らは遅くとも5月1日(月)までに地球に戻ることを計画していましたので、昨日から始まっていたことになります。
(中略)
ですから、それらすべての悪魔が戻ってきて、25万年前に起こったアトランティス戦争を再現することになっていたのです。
(中略)
彼らは地球にもう一度、おそらく25万年前に見たよりもひどい地獄を作り出すことを完全に意図していた、ということです。
(中略)
クレイジーな人達が止まらない

翼賛者はもちろん愚かなことをし続けるでしょう。彼らは今、日本とフィリピンの間の環太平洋火山帯に船を持っています。なぜなら、彼らの祖先が残した作り物の物質があり、それが火をつけて環太平洋火山帯で大地震を引き起こすと見込んでいるためです。キム氏と彼女の部隊はすでにそれをきれいに取り除きました。しかし、中国やイエローストーン公園では、彼らの祖先、別名悪魔が戻ってくる準備のために、まだ命令を出しているのです。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

アメリカの帝国支配の終焉は確実 〜 レイ・ダリオ氏による国家の隆盛と衰退の「ビッグサイクル」と「重要な国家の存続期間は約250年」という原則

竹下雅敏氏からの情報です。
 1000億ドル以上の運用資産を有する世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏は、過去500年の歴史を研究することで、“国家の隆盛と衰退の「ビッグサイクル」を見出し、その結果発見したのが、「重要な国家の存続期間は約250年」「経済や政治の周期は50~100年程度」という原則だった”ということです。
 アメリカの独立宣言は1776年なので、ダリオ氏の説によれば、アメリカが1サイクル=250年の終焉を迎えるのは、2026年ということになるようです。
 ツイッターに新しい機能がついて、歯車のマークの「動画の設定」を使って、再生速度を変更できるようになりました。3つ目のツイートにある「Youtube無料動画」をご覧ください。
 11分14秒で、“基軸通貨は世界中で、一般的に受け入れられている通貨であり、基軸通貨を持つことは、国が最も豊かで最も強力な帝国になるための重要な要素です。新しい支配力と通貨システムが確立され、新しい世界秩序が始まります。これらの変化は、私がビッグサイクルと呼んでいる時代を超越した普遍的なサイクルで発生します。…それらは、約250年間続く重複サイクルで発生し、その間に10~20年の移行期間がありました”と言っています。
 14分10秒では、“典型的なサイクルがどのように発生するかを見ることができます。…より良い教育は通常、イノベーションと技術開発の増加につながり、遅れて準備通貨としての通貨の確立につながります。また、これらの力が同様の順序で衰退し、互いの衰退を補強していることもわかります。…典型的な一連の出来事を見てみましょう。一言で言えば、大きなサイクルは通常、大規模な紛争(多くの場合戦争)の後に始まり、新しい主導権と新しい世界秩序が確立されます。誰もこの力に挑戦したくないので、通常、平和と繁栄の期間が続きます。人々はこの平和と繁栄に慣れるにつれて、それが続くことにますます賭けています。彼らはそのためにお金を借りますが、それが最終的に金融バブルにつながります。帝国の貿易のシェアが増加します。そして、ほとんどの取引がその通貨で行われると、それは準備通貨になり、さらに多くの借り入れにつながります。同時に、この繁栄の増大は、富を非均等に分配します。したがって、富裕層の「持てる者」と貧乏な「持てざる者」の間で富の格差が拡大するのが一般的です。最終的に、金融バブルが崩壊し、お金が印刷され、富裕層と貧困層の間の内部紛争が激化し、富を再分配するための何らかの形の革命が起こります。これは、平和的に、または内戦として発生する可能性があります。帝国がこの内戦に苦しんでいる間、その力は台頭する外部のライバル勢力に比べて減少しています。新たに台頭する勢力が、国内で崩壊しつつある支配的な勢力と競争できるほど強くなると、外的な紛争、最も典型的には戦争が起こります。これらの内戦と外戦から、新たな勝者と敗者が生まれます。その後、勝者が集まり、新しい世界秩序を作ります。そして、サイクルが再び始まります”と言っています。
 この動画を見ると、アメリカの帝国支配の終焉は確実だと分かります。ただ、ドルが基軸通貨でなくなるとして、それへの米国市民としての対策は、世界三大投資家としてもよく知られるウォーレン・バフェット氏でも分からない、ということのようです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝87 ― 911テロの全体像

 私達日本国民は、自分たちが日本政府の主人であるのを忘れているように感じます。政府の国民に対する態度に慣れさせられ、国家は国民をれきってしまったようです。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が、日本での最高法規である憲法の3大原則です。ここから日本政府は国民に対して、あまりにも傍若無人の振る舞いをどんどん現在までエスカレートさせているのが分かるでしょう。日本国民は「教育」「勤労」「納税」の3大義務がありますが、日本国家は国民の生命、財産を守る義務があります。日本国家はその義務を守っていますか? 国民を意図的に奴隷労働の状態にもっていきながら、納税では絞り上げています。その上で日本国民の健康と財産を、そして生命まで削りとっています。その最たる振る舞いが「コロナワクチン」の接種です。「コロナワクチン」の目的は人口削減とチップ埋め込みによるロボット奴隷支配であり、マイナカードがそれを後押しします。これはパワー・エリートたちが長年目論んでいたことです。
 日本政府が日本国民にこのような振る舞いを現在でも増長の要因の一つが、911テロ当時の小泉首相の選択態度です。911テロ直後「我々の側につくか、テロリストの側につくか」のブッシュJr. の脅迫選択に「いの一番」に「我々の側に」ついていきますと表明したのが小泉首相でした。ブッシュJr. や背後のパワー・エリートたちが実現しようとしていたNWOは、究極的な共産世界でもあります。ここでは個々人の自由も財産も認めれません。不要とみなされた個人は抹消され、残ったものもロボット奴隷の「ゴイム」です。その目論見に沿っての扱いを日本国民は受けているのです。
 こういった911テロからの全体像や意味を知るのに最適なのが、アーロン・ルッソ監督インタビュ−動画です。映画監督であったアーロン・ルッソは、911テロ前から「我々の側」への勧誘を受けますが蹴ります。あえて「テロリスト側」の人間であることを選択したのです。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝87 ― 911テロの全体像

ロックフェラーの発言


重要なアーロン・ルッソ監督インタビュ−動画は、2007年1月29日の アレックス・ジョーンズによる映画監督アーロン・ルッソへのインタビュー動画です。このインタビューでアーロン・ルッソは、911テロの11ヶ月前のニック・ロックフェラーとの会話の内容を暴露するのです。その後アーロン・ルッソは、残念ながら同年2007年8月4日死亡。死因は不明。



いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です、茶番なんですよ。これを声に出して言うのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんです。言うと奴らにキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。

アーロン・ルッソがこう語るインタビュー、ニック・ロックフェラーは世界人口を減らす必要があるとして、「これから、それで終わりのない対テロ戦争が始まる。」と語ったとされ、その対テロ戦争の過程で起きる具体的な事柄や意味が以下のように暴露されています。
  • a.アフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引く。
  • b.イラクを侵略して油田を確保。
  • c.中東に(米軍)基地を構築してニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込む。
  • d.ベネズエラのチャベスをやっつける。
  • e. (で)米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわるが、「対テロ戦争」の敵なんかいない。全部が巨大なでっち上げ。政府がアメリカの人々を支配するための手段。彼らがやりたい放題出来るようにするため。
  • f.最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配。

この他としてニック・ロックフェラーが語ったのは、ウーマンリブ運動は我々が資金提供し進めた。その目的は女性からの徴税、それと家庭を壊し学校を子どもたちの家庭にすること」だと明かしています。

上のa. 〜 d. は「対テロ戦争」の始まりの911テロ前からの計画であり、インタビュ−動画の2007年1月29日の時点では、d. は失敗しましたが、これ以外は全て実現していました。

☑ a. は911テロ発生からわずか一ヶ月足らずの2001年10月7日に、米国はアフガニスタンへ空爆し侵攻を開始。この侵略目的はニック・ロックフェラーが語るように「カスピ海から(石油の)パイプラインを引く。」もありますが、麻薬利権の復活・確保・拡大が大でもあったでしょう。

基地近くのケシ畑で働く地元の子どもたちに挨拶するアメリカ海兵隊員
Wikimedia Commons [Public Domain]

アフガニスタンはヘロインの原料のケシの一大産地です。ところが、アフガンのタリバン政権指導者ムラー・オマルは、2000年にケシの栽培を禁止。そこでタリバン政権が標的になったのです。

この結果はNHK、BSの2007年2月21日初回放映「追跡 ヘロイン・コネクション」に出ています。この番組の出だしは「現在、世界に流通しているヘロインの90%を生産するアフガニスタン」でした。侵略でアフガンは完全なヘロイン王国にさせられたのです。

アフガニスタンのアヘンの生産量
Wikimedia Commons [Public Domain]


» 続きはこちらから

カナダの先住民寄宿学校の跡地から、3歳児を含む未成年215人の遺体が発見された問題などの問題の本質は、イエズス会が行ってきた「生贄儀式」の犯罪であり、第九サークル(バチカンの世界的なオカルト組織)によって運営されていると言われている「児童売買ネットワーク」である

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年6月のBBCニュースで、“同年5月27日にカナダ西部ブリティッシュコロンビア州カムループスの先住民寄宿学校の跡地から、3歳児を含む未成年215人の遺体が発見された問題で、先住民同化政策の寄宿学校を数多く運営していたキリスト教カトリック教会は、直接の謝罪をしていない”と報じていました。
 カナダのジャスティン・トルドー首相は、「もちろん我々は、寄宿学校が大規模な植民制度のごく一部だったと知っています。これらの間違いを正す作業は、今も昔もまったく終わっていません。…私はカトリック教徒として、カトリック教会が今も昔も取っている立場に失望しています。」と言っていました。
 この報道の翌年、2022年7月25日にローマ教皇フランシスコは、訪問先のカナダで先住民との集会を開き、寄宿学校での先住民の子どもたちへの虐待を謝罪しました。教皇は、先住民の子どもに対する政策は「取り返しのつかない過ちだった」「キリスト教徒による悪行について、謙虚に許しを請う」とまで語りました。
 冒頭の動画は、2022年7月27日の記事で取り上げたものですが、現在は非公開となっているので再掲しました。
 しかし、問題の本質は2014年4月1日の記事で取り上げたように、イエズス会が行ってきた「生贄儀式」の犯罪であり、第九サークル(バチカンの世界的なオカルト組織)によって運営されていると言われている「児童売買ネットワーク」なのです。
 2014年7月23日の記事では、“フランシスコ法王は、バチカン関係者が提出したバチカンの公文書の記録から、アルゼンチンでカトリック司祭を務めていたときにも、子供の生贄儀式に参加していた”ことをお伝えしています。
 「フランシスコ・ローマ法王、イエズス会総長のアドルフォ・ニコラスそして英国教会カンタベリー大主教のジャスティン・ウェブリーは、強姦、拷問、殺人そして児童の人身売買の罪で有罪判決が下されました。…裁判所は48人による目撃証言を得ました。…第9サークルの悪魔生贄儀式カルトメンバーは、欧州王族を含むグローバル・エリートのために、アメリカ、カナダ、フランス、オランダにある個人所有の森林地帯で人間狩りのパーティを行っていました。…主任検察官は、カトリック教会は、世界中のマフィア、政府、警察、裁判所と結託した世界最大の犯罪組織であると述べました。」ということでした。
 こうした文脈で、“チャールズ国王は…英連邦12カ国の先住民指導者たちから、英国の「大量虐殺と植民地化」について謝罪するよう求められている”ということを理解する必要があります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【完全版】遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待~カナダ寄宿学校の闇〜 | TBS NEWS DIG
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

[遠藤誉氏] 台湾有事を望んでいるのはアメリカではないか、中国にとって台湾への武力侵攻はメリットはない / 日本の政治家は誰のために働くか

 遠藤誉氏の記事が話題になっています。日本のメディアのみに晒されていると、今にも中国が台湾に攻撃を仕掛けるような印象を持ちますが、遠藤氏の冷静な論説を読むと「落ち着け」と言われているようです。
 遠藤氏は、そもそも「中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ」だと分析されています。台湾への武力侵攻はアメリカとの武力衝突を意味し、軍事力の劣る中国はアメリカに惨敗する。それは中国共産党の一党支配体制の崩壊を招くことにもなると予想されること。また、中国は台湾の半導体産業を大変重視しており、武力攻撃などで破壊するリスクを取らないことなどを上げています。
 そうした中国の事情以上に、遠藤氏は、台湾有事を望んでいるのはむしろアメリカではないかと論じます。アメリカは親米・独立志向の台湾政権、台湾総統を支援し分裂に導きます。具体的には「アメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行う」「全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ『台湾民主基金会』を台湾に設立させている。」とあります。このNEDは、レーガン政権時代に「他国の民主化を支援する」名目で設立された基金で、「第二のCIA」と呼ばれるほど世界で紛争を創り上げてきたと言及されています。「世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきた」。台湾もそのターゲットにされていました。
 問題は、アメリカのそうした傲慢な覇権主義に利用されるのが台湾と日本だということです。遠藤氏は繰り返し「日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。」「もし本気で『国民の命こそが最も大切だ』と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。」と訴えておられます。私たち国民も国会議員一人一人を直視する厳しさを持ちたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
引用元)
(前略)
 4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか
(中略)
 ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。
 したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない

 武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった
 その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
 全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている
 これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう
(中略)
 ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか?
 それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
 だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
(以下略)