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カナダの先住民寄宿学校の跡地から、3歳児を含む未成年215人の遺体が発見された問題などの問題の本質は、イエズス会が行ってきた「生贄儀式」の犯罪であり、第九サークル(バチカンの世界的なオカルト組織)によって運営されていると言われている「児童売買ネットワーク」である

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年6月のBBCニュースで、“同年5月27日にカナダ西部ブリティッシュコロンビア州カムループスの先住民寄宿学校の跡地から、3歳児を含む未成年215人の遺体が発見された問題で、先住民同化政策の寄宿学校を数多く運営していたキリスト教カトリック教会は、直接の謝罪をしていない”と報じていました。
 カナダのジャスティン・トルドー首相は、「もちろん我々は、寄宿学校が大規模な植民制度のごく一部だったと知っています。これらの間違いを正す作業は、今も昔もまったく終わっていません。…私はカトリック教徒として、カトリック教会が今も昔も取っている立場に失望しています。」と言っていました。
 この報道の翌年、2022年7月25日にローマ教皇フランシスコは、訪問先のカナダで先住民との集会を開き、寄宿学校での先住民の子どもたちへの虐待を謝罪しました。教皇は、先住民の子どもに対する政策は「取り返しのつかない過ちだった」「キリスト教徒による悪行について、謙虚に許しを請う」とまで語りました。
 冒頭の動画は、2022年7月27日の記事で取り上げたものですが、現在は非公開となっているので再掲しました。
 しかし、問題の本質は2014年4月1日の記事で取り上げたように、イエズス会が行ってきた「生贄儀式」の犯罪であり、第九サークル(バチカンの世界的なオカルト組織)によって運営されていると言われている「児童売買ネットワーク」なのです。
 2014年7月23日の記事では、“フランシスコ法王は、バチカン関係者が提出したバチカンの公文書の記録から、アルゼンチンでカトリック司祭を務めていたときにも、子供の生贄儀式に参加していた”ことをお伝えしています。
 「フランシスコ・ローマ法王、イエズス会総長のアドルフォ・ニコラスそして英国教会カンタベリー大主教のジャスティン・ウェブリーは、強姦、拷問、殺人そして児童の人身売買の罪で有罪判決が下されました。…裁判所は48人による目撃証言を得ました。…第9サークルの悪魔生贄儀式カルトメンバーは、欧州王族を含むグローバル・エリートのために、アメリカ、カナダ、フランス、オランダにある個人所有の森林地帯で人間狩りのパーティを行っていました。…主任検察官は、カトリック教会は、世界中のマフィア、政府、警察、裁判所と結託した世界最大の犯罪組織であると述べました。」ということでした。
 こうした文脈で、“チャールズ国王は…英連邦12カ国の先住民指導者たちから、英国の「大量虐殺と植民地化」について謝罪するよう求められている”ということを理解する必要があります。
(竹下雅敏)
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【完全版】遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待~カナダ寄宿学校の闇〜 | TBS NEWS DIG
配信元)
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[遠藤誉氏] 台湾有事を望んでいるのはアメリカではないか、中国にとって台湾への武力侵攻はメリットはない / 日本の政治家は誰のために働くか

 遠藤誉氏の記事が話題になっています。日本のメディアのみに晒されていると、今にも中国が台湾に攻撃を仕掛けるような印象を持ちますが、遠藤氏の冷静な論説を読むと「落ち着け」と言われているようです。
 遠藤氏は、そもそも「中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ」だと分析されています。台湾への武力侵攻はアメリカとの武力衝突を意味し、軍事力の劣る中国はアメリカに惨敗する。それは中国共産党の一党支配体制の崩壊を招くことにもなると予想されること。また、中国は台湾の半導体産業を大変重視しており、武力攻撃などで破壊するリスクを取らないことなどを上げています。
 そうした中国の事情以上に、遠藤氏は、台湾有事を望んでいるのはむしろアメリカではないかと論じます。アメリカは親米・独立志向の台湾政権、台湾総統を支援し分裂に導きます。具体的には「アメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行う」「全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ『台湾民主基金会』を台湾に設立させている。」とあります。このNEDは、レーガン政権時代に「他国の民主化を支援する」名目で設立された基金で、「第二のCIA」と呼ばれるほど世界で紛争を創り上げてきたと言及されています。「世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきた」。台湾もそのターゲットにされていました。
 問題は、アメリカのそうした傲慢な覇権主義に利用されるのが台湾と日本だということです。遠藤氏は繰り返し「日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。」「もし本気で『国民の命こそが最も大切だ』と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。」と訴えておられます。私たち国民も国会議員一人一人を直視する厳しさを持ちたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
引用元)
(前略)
 4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか
(中略)
 ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。
 したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない

 武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった
 その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
 全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている
 これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう
(中略)
 ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか?
 それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
 だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
(以下略)

23/5/1 フルフォード情報英語版:米金融崩壊が加速し、バイデン船を見捨てるネズミたち

 冒頭より「ジョー・バイデン偽政権の崩壊が最大の話題」とはじまり、「ヒラリー・クリントン・ロックフェラーが、ハザール・マフィアのプロパガンダ紙であるニューヨークタイムズに、金融システムの崩壊が差し迫っているとの警告を書かざるを得ないところまで来ている。」とのことです。その最も顕著な兆候として「ファースト・リパブリック銀行の事実上の倒産」を挙げており、「3月だけで1000億ドル、預金の60%以上を預金者が引き出したため、先週末にFDIC【米国連邦預金保険公社】の管理下に置かれたのだ。」と言っています。このことは、「すべての銀行を破産させるのに十分な資金(少なくとも1.5兆ドル)をこの1ヶ月で引き出した、犯罪的かつ詐欺的な銀行システムに対するアメリカ国民の一般的な反乱の一部」だとみなしています。また、“FDICはすでに軍資金を使い果たしたので、JPモルガンのような銀行による「救済」や購入の発表は、嘘と詐欺である”としています。ファースト・リパブリック銀行については、時事ブログでも取り上げています。
 米ドルに対抗する動きが活発化しており、その動きを主導しているのはインドだとして、「18ヶ国以上がルピーで直接インドと取引するようになった。現在、アルゼンチンやインドネシアもこの中国/米ドル離れの動きに加わっている。」ことを伝えています。
 米国株式会社が倒産すると思われる6月中旬以前に、ハザール・マフィアは「デジタルユーロ」を押し付けたいと必死になっているらしいのですが、世界金融システムの崩壊は、「NATO、WHO【世界保健機関】、国際刑事裁判所を含む土台のすべての機関の崩壊につながる。」とみています。
 バイデン一族の犯罪が明らかになりつつあり、そのせいで“バイデンの「Aチーム」の47%以上が辞任”しているようです。その犯罪というのはやはり、「性的奴隷として売られ、拷問されることを目的とした子供の人身売買」でした。4月29日の時事ブログもぜひご覧ください。
 メディア内部でも反乱が起きているということで、タッカー・カールソンの解雇の例を挙げており、フルフォード氏の見解では、“彼らが彼に巨額の賄賂を渡して「秘密保持契約」にサインさせようとしている”としています。
 トルコのエルドアン大統領とメキシコのロペス・オブラドール大統領は、“ともに、米国政権を批判した後、「COVID-19の陽性反応」が出たとして、先週突然、公の場から姿を消した。”として、「彼らはエネルギー兵器で殺された」という見解のようです。
 各国の情報トピックとして次のようなものがありました。
 ・「日本の軍部がこれから、岸田文雄首相の奴隷政権に対して、本格的な反乱を起こす」「日本の軍部と指導部の間では、ワクチンを推進する岸田氏とその政府全体が排除される」
 ・北朝鮮は、現在100以上の「小型から超大型まで」の核兵器を保有しており、「核兵器でニューヨーク、シリコンバレー、ジュネーブを狙い、朝鮮半島の統一を強行するつもりだ」
 ・カナダのトルドー政権は支配力維持のため、「政府によるインターネット検閲法を可決した」が、「役に立たない」という
 ・イギリスのリシ・スナク首相に汚職捜査が迫っているとして、“英国国家の「緊急」警報システムに数百万ポンドの税金を使い、富士通と契約し、富士通はその下請けとしてINFOsys社(リシ・スナクの義父N・R・ナラヤナ・ムルティが起業し、現在はスナクの大富豪夫人が経営)に発注したことが判明した”
 また、スーダンの聖戦士たちの活躍として、“彼らは、ファウチ、ビル・ゲイツ、米国防総省、CDC【アメリカ疾病予防管理センター】から資金提供された危険なウイルスを含むバイオラボをそこで押収した”ことと、“スーダンの聖戦士たちが、ロスチャイルドが所有・管理するスーダン中央銀行を閉鎖し、人身売買の主要な出口を閉ざした”ことを取り上げています。
 ロスチャイルド家は状況を打開しようとして、習近平とゼレンスキーの会談を設けて、“ウクライナ戦争に見せかけた大量虐殺を止め、代わりに「ウクライナ復興」という餌付けを始めることが決定された”らしい。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が「西側少数派が全人類を代弁することを許した者は一人もいない。」と語ったように、今やすべてが変わろうとしているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米金融崩壊が加速し、バイデン船を見捨てるネズミたち
転載元)
Rats abandon Biden ship as US financial implosion accelerates
By
Windlander
May 1, 2023
15 Comments
First, before we start, we would like to warn readers about a pirate site on Telegram that steals our material. They are also pretending to be me in order to sell fraudulent crypto-currency. We appreciate that telegram has been a source of freedom of information in this age of heavy internet censorship. However, there is a difference between freedom of the press and identity theft and fraud. This is not limited to me but is widespread. So, we are telling Pavel and Nikolai Durov, the people behind Telegram, to CEASE AND DESIST IMMEDIATELY. This is the only warning you will get. Next time it will be special forces kicking down your door in the middle of the night.
まず、始める前に、我々の資料を盗むテレグラムの海賊版サイトについて読者に警告しておく。彼らは詐欺的な暗号通貨を販売するために、私になりすましているのだ。インターネット検閲が激しいこの時代に、テレグラムが情報の自由の源となっていることは評価している。しかし、報道の自由となりすましや詐欺は別物だ。これは私に限ったことではなく、広範囲に及んでいる問題である。そこで、我々はテレグラムの背後にいるパヴェルとニコライ・ドゥロフに、直ちに中止するように伝えている。これが唯一の警告だ。次は、夜中に特殊部隊があなたの家のドアを蹴破ることになるだろう。


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カーボン・ニュートラル政策の費用と効果についての質問に、まともに答えようとしない米国エネルギー省副長官デビッド・ターク氏 / 「地球温暖化」というフェイクを利用して、彼らが目指す「グレートリセット」を実現しようとしているチャールズ国王とグローバリストたち

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョン・ニーリー・ケネディ上院議員(共和党)が、米国エネルギー省副長官デビッド・ターク氏にカーボン・ニュートラル政策の費用と効果について質問しますが、デビッド・ターク氏は答えようとしません。非常に面白いやりとりで、あべぴょん時代の国会質疑を思い出しました。
 ジョン・ケネディ上院議員は、“カーボン・ニュートラルを実現するには、どのくらいの費用がかかりますか?…あなたは私たちがカーボン・ニュートラルになることを主張していますが、それにいくらかかるかわからないということですか?…では、それを行なった場合のコストとそれを行なわなかった場合のコストを教えてください。…あなたはそのための費用を知らないのですか?…あなたの同僚が証言したように、2050年までにカーボン・ニュートラルになるには50兆ドルかかるとすれば…50兆ドルで、世界の気温をどれだけ下げますか、または世界の気温の上昇をどれだけ減らしますか?…わからないということですね? 副長官さん。…あなたはエネルギー省の副長官であり、カーボン・ニュートラルのために何兆ドルも費やすことを提唱しています。そのお金はあなたや私のお金ではありません。納税者のお金です。それなのに、世界の気温がどれだけ下がるかはわからないということですか? それとも、知っているのに、教えてくれないということですか?”と質問しています。
 デビッド・ターク氏が質問に対して、まともに答えようとしないのは、「地球温暖化」の話が詐欺であり、人口削減と金儲けの手段でしかないことが分っているからだと思います。
 タマホイさんのツイートにリンクされている記事『「地球温暖化」のウソに騙されるな』の中で、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は、“「温暖化の原因は化石燃料を燃やすことで出るCO2だから、これを大幅に削減することが必要だ」というふうに思っているでしょう。しかし、これは事実ではないのです。…誤解を恐れずに言えば、温暖化の悪影響という話はほとんどフェイクニュースです。…結局、温暖化はゆっくりとしか進んでいないし、その影響で災害が増加しているわけでもない。温暖化の理由の一部はCO2ですが、それ以外の要因も大きく、CO2の大幅排出削減は「待ったなし」ではない。これが温暖化の科学的知見だと言えるでしょう”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。チャールズ国王とグローバリストたちは、「地球温暖化」というフェイクを利用して、彼らが目指す「グレートリセット」を実現しようとしているのです。
 私達はスマートシティに押し込まれ、虫や人工肉を与えられ、AI(人工知能)にすべての行動や思考までも監視されるのです。あらゆる病気に対してmRNAワクチンが用意され、DNAが書き換えられることで、彼らは「皮膚の下の監視」を実現しようとしているように見えます。
 「ハラリー 鼻から牛乳」のユヴァル・ノア・ハラリ氏は動画「ホモサピエンス最後世代になる皆さんへ」の中で、“私たちはおそらくホモサピエンス最後の世代になります。1~2世紀以内に地球は支配されるでしょう。私達とはもっと違う者によって…なぜなら、次の世代では設計する方法を学ぶでしょう。体と脳そして心をです。…地球の将来のマスターはどんな感じになるでしょうか? これは、データを所有する人々によって決定されるでしょう。データをコントロールする人々が未来をコントロールし、人類だけでなく命ある生き物全体の未来をコントロールするでしょう”と言っています。
 未熟で自分自身をコントロールできない人は、他人をコントロールしようとします。内面を見つめ、自己を解放した賢者は、自分も他人もコントロールしようとはしません。
 他人をコントロールしようとする欲求は、実のところ自己嫌悪から来ています。このタイプの人たちは、内面ではなく外見をことさら気にします。“人類だけでなく命ある生き物全体の未来をコントロール”しようとするグローバリストたちは、真の自己を激しく嫌悪しています。なぜなら、それは神の似姿だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2024年までにNATOが東京に連絡事務所を開設、7月のNATO首脳会議までに署名の予定と報道 / あからさまな対中国包囲網はアジアを危険に晒す

 林外務大臣が軍事同盟であるNATO外相会合に出席するという、世界の分断に加担するようなことをして驚かされましたが、今度はNATOの方が日本に来ると報じられました。ロイターによると、2024年までにアジアで初めてとなる東京に連絡事務所を開設するそうです。NATOは近年あからさまに対中国を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を強化していましたが、新たに日本をパートナーに引き摺り込むことを表明しました。記事では「NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指している」とあります。中国包囲網に利用されるような主体性のないパートナーシップに勝手に署名しようとしているのは岸田首相か? 誰の命令なのか?
 中国が即座に反応し、中国外交部の毛寧報道官は「アジアは平和と安定のための錨であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」「NATOがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立をあおることになる。このため、地域諸国は高い警戒心を持つ必要がある」と述べました。
日本がNATOに参加するという軽率で敵対的な振る舞いによって、日本だけでなく中国と友好関係を望むアジア地域までも危険に晒されることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO、東京に連絡事務所開設へ アジア連携強化=報道
引用元)
[東京 3日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)はアジア地域での連携を促進するため、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが3日、日本とNATOの関係筋の話として報じた。

日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのNATOの安全保障パートナーとの協議が可能になる。NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。

設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはNATOが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。

NATOはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。

NATOのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、NATOは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた

日本の外務省報道官はコメントを控えている。
(以下略)