アーカイブ: *事件

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝83 ― ソ連の解体

 1991年は湾岸戦争に続きソ連崩壊となり、世界はアメリカの「一極体制」「一極支配」が始まっていました。しかしアメリカの一極体制と言っても、アメリカ国家の内部は根本的に腐り破壊されてもいたのですが…。
 「ユダヤ問題のポイント」の連載の最初期に紹介した「元ソ連外交官が語る『ロシア-ユダヤ闘争史』の全貌」は、1993年夏に来日されたアレキサンドル・イワノフ氏の講演録です。1991年末にソビエト連邦が解体され、元ソ連に大混乱と経済崩壊が生じ、この1993年頃は、その国富がさんざんとオルガリヒと呼ばれる新興財閥の食い物にされていた時期でした。ソ連崩壊に伴う混乱やオルガリヒのことは当時のメディアでは盛んに取り上げられており、オルガリヒはロシア内のユダヤ人が中心で、アメリカの資本家ユダヤ人とも連携している様子も見て取れていました。その困難のロシアから来日されたイワノフ氏は講演の最後に、ユダヤ人たちは再びロシアの権力を握ったと思っているだろうが、しかしそれは続かないだろう、「やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。私(イワノフ)は固く信じている。」と締めくくられています。
 そしてその予言は事実となりました。その後も「闇の支配」を払い除け続けてきたロシア、現在、そのロシアが世界の光の存在になっているとも言えるでしょう。
 ちなみにソ連崩壊当時の報道では、「現在のソ連では食料も民衆に行き届かいない状況だ。」とされました。しかし、実際に映像に写っているロシア人のおばさんたちは揃ってコロコロと太ったお姿だったのです。「本当に食料がない?」と私は当時に疑ったものでした。
 このソ連崩壊の大危機の民衆を救ったのがダーチャでした。郊外の菜園付き小屋のダーチャでのじゃがいもなどの食料自給にて、民衆は危機を乗り切っていったのでした。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝83 ― ソ連の解体

「建国の精神」の完全死


1991年、1月17日の多国籍軍の攻撃によって始まった湾岸戦争は、2月28日にブッシュSr. 大統領の戦闘終了宣言にてその戦闘は終了しました。これは前回に見た死のハイウェイ殺戮の終了に伴う戦闘終了宣言でした。

記者会見で、湾岸戦争に関する質問に答えるブッシュSr. 大統領
(1991年2月5日)
Wikimedia Commons [Public Domain]

『新版 300人員会(下)』のp30には、イラク兵はジュネーブ条約に従い、白旗を揚げて撤退中だったとあります。この卑劣で完全な戦争犯罪の攻撃は300人委員会の意向に基づき、ブッシュSr. 大統領の指令によって行われたようで、この攻撃実施された湾岸戦争での影響に関して、同本のp144は以下のように指摘しています。

タヴィストック人間関係研究所は、かつて大国であったアメリカのプライドを破壊することに成功した。湾岸戦争に勝利したとわれわれは聞かされた。しかし大部分の国民が気づいていないのは、戦争に勝ったことによって、自国のプライドと名誉を損なったことだ。クウェートとイラクの砂漠の中で、クウェートとバスラから正式に退却しながら殺されたイラク兵の遺体とともに国家のプライドは死んでしまった。

1991年2月、クウェートから撤退するイラク軍が多国籍軍の手によって壊滅的な損害を受けた「死のハイウェイ」の空撮映像。1,400〜2,000台の車両が破壊されたり、放置されたりした。

そしてp146には、「かつての誇り高きアメリカ合衆国という共和国は単なる犯罪組織に」とした上で、以下のように記載しています。

こうしてタヴィストック人間関係研究所とウィリス・ハーモンは、われわれの反応をプログラミングした。われわれは抵抗することなく、精神を捨てていく。国民の精神と知性が破壊されてしまったのだ。

多国籍軍の中心であった米国は、湾岸戦争で一方的な勝利を収めたとされます。反対に湾岸戦争以降、イラクは徹底的に破壊されていきます。…しかし破壊されたのはイラクだけでなく、米国も破壊されたとの指摘です。アメリカという国家を形成する根本部分、国家としてのプライド、国民の精神と知性が破壊されてしまったという指摘であり、これはその通りでしょう。下にあるアメリカの建国の精神などは、死のハイウェイの殺戮によって見る影もなく失われてしまっています。

すでにアメリカは「闇の権力」からの波状攻撃により、とっくの昔に共和国から「株式会社アメリカ」に成り果ててはいましたが、湾岸戦争によって更には「ゾンビ国家」にまで転落していったと言えるのでしょう。その国民が精神と知性を放棄してしまったならば、その国家は「ゾンビ国家」です。

湾岸戦争の与えた影響、米国への、イラク中東への、世界への、その影響はとても深いものだったのです。地上世界を破壊の方向へ向ける…。


独立宣言
(中略)
われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。
(ウィキソース「アメリカ独立宣言」より)

アメリカ独立宣言の署名の様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

» 続きはこちらから

2/25ベルリンで1万人規模のデモ、事実を伝えたのはSNS 〜 破壊された露軍戦車に花々を手向け、2014年以降ウクライナ政府に殺された市民を悼む

 2/25、独ベルリンでは1万人規模のデモがありました。産経新聞が伝えるところでは「ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ」、時事通信では「ウクライナへの武器支援反対デモ」と報じられています。
 すらいとさんが淡々とツイートされたところによると、ウクライナ応援団がキエフから破壊されたロシア軍戦車を運んできて、これ見よがしにロシア大使館前に展示したそうです。これに気づいた反戦デモを行っていた人々が花を持って集まり戦車に手向け、飾っていったそうです。ウクライナ軍の砲撃で殺された市民、彼らを守って亡くなった兵士たちを悼み、「2014年以降に殺害されたドンバスの子供たちを偲んで。2014年以降に殺害されたウクライナの子供たちを偲んで。2014年の違法クーデターの犠牲者を偲んで」というメッセージも供えられました。そして戦車に付けられていたウクライナの国旗はベルリンの人々によって取り払われました。ネット上の多くの人々がこの場面に感動し、それぞれのツイートでまさしく「報道」されていました。
 ドイツは今や同じNATOのメンバー、アメリカによってノルドストリームを破壊されたことを知りました。敵はロシアではない。「この狂気(戦争拡大)を支持してるのは、 政治家とNAFO(CIA工作員)だけだ」と知りました。
 しかし日本でこの感動的なシーンを伝えたメディアはあるのでしょうか。日本では「ロシア非難の反対のデモ。世界の孤児、米国の植民地ならではの、歴史的恥辱。」という有様です。粘り強く真実を拡散していきましょう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

23/2/20 フルフォード情報英語版:彼らは世界政府を発表しようとしているのか?

 2月20日フルフォード・レポート(英語版)です。ウィンドランダー氏によるレポートです。長いレポートですが、印象的だったのは以下2点だけでした。

イタリアP3フリーメーソン筋とモサド情報筋:ゼレンスキー死亡
UFO、宇宙人情報:ローレンス・スペルマン・ロックフェラー・ジュニアに由来

 ウィンドランダー氏はオハイオ州の脱線事故の有毒雲、有毒ガスなどは大げさな報道と捉えられているようです。しかし、WHOが人々に抗放射線薬を買いだめを勧めているというのは気になります。竹下先生の記事(貨物列車事故後のオハイオ州の飲料水は極めて有毒酷く汚染されてしまったオハイオ州の水質、土壌、大気 〜 これから登場する「スマートシティ」モデルから身を引くことができない人々)をまだご覧になっていない方は是非ご一読を♪
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:彼らは世界政府を発表しようとしているのか?
転載元)

支配欲を捨てられないハザール・マフィア


Are they about to announce a world government? We are hearing from multiple sources that they (=not us) are planning to announce a world government in the near future. Sources in the intelligence community and secret societies say that to accomplish this, humanity is being put through an initiation ceremony. So -according to them- the pandemic and vaccine campaign, the Ukrainian war, the UFOs and toxic accidents are all just theater designed to force the masses into submission to a world authority. 複数の情報源から、彼ら(=私たちではない)が近い将来、世界政府を発表する予定であることを聞いている。情報機関や秘密結社の関係者によると、これを達成するために、人類は入隊の儀式を受けることになるそうだ。つまり、パンデミックやワクチンキャンペーン、ウクライナ戦争、UFOや毒物事故はすべて、大衆を世界的権威に服従させるために作られた劇場に過ぎないというのだ。

This sounds like an excuse to avoid Nuremberg-style war crimes tribunals because there can be no doubt large amounts of people have been murdered as a part of this “initiation ceremony.” これは、ニュルンベルク式の戦争犯罪裁判を避けるための言い訳のように聞こえる。この「入会式」の一環として、大量の人々が殺害されたことは間違いないのだから。

There is also plenty of evidence the Khazarian Mafia who have hijacked most Western governments really have been trying to kill 90% of the world’s population. They have been caught multiple times trying to start a nuclear war, spread diseases, cause mass starvation etc. 欧米のほとんどの政府を乗っ取ったハザール・マフィアが、本当に世界人口の9割を殺そうとしていた証拠もたくさんある。核戦争を起こそうとしたり、病気を蔓延させたり、大量の飢餓を引き起こしたりして、何度も見つかっているのだ。

They have also been trying to impose a mark of the beast central control over all money, food etc. with their digital IDs and centrally controlled digital currency. また、デジタルIDと中央管理されたデジタル通貨で、すべてのお金や食べ物などに獣のマークの中央管理を押し付けようとしているのだ。

In a sign this process is well underway, the other day when asking why the bank stopped a colleague from sending money overseas, a Canadian banker told him he had “failed their screening process.” He also used the phrase “UN dollar,” to refer to what we know of as the “US dollar.” 先日も、同僚がなぜ海外送金ができなかったかを尋ねたところ、カナダ人銀行員に「審査に落ちたからだ」と言われたそうだ。また、彼は「国連ドル」という言葉を使って、私たちが知っている「米ドル」のことを指していた。

In places like Brazil, they are now linking vaccination status to welfare payments etc. even though the vaccines have now been proven toxic. Here is why: This Pfizer patent application -approved on August 31st, 2021- is for the purpose of remote contact tracing of all vaccinated humans worldwide. They will be or are now connected to the “internet of things” by a quantum link of pulsating microwave frequencies of 2.4 gHz or higher from cell towers and satellites directly to the graphene oxide held in the fatty tissues of all persons who’ve had the death shot. Read that AGAIN! ブラジルのようなところでは、ワクチンの毒性が証明されているにもかかわらず、ワクチン接種の有無と生活保護費などを結びつけているのだ。その理由がここにある。このファイザー社の特許出願(2021年8月31日承認)は、世界中のワクチン接種を受けた人間の遠隔接触を追跡するためのものだ。彼らは、セルタワー【携帯電話のタワー】や衛星から、2.4GHz以上のマイクロ波が直接、死の注射を受けたすべての人の脂肪組織にある酸化グラフェンと量子リンクすることで、「モノのインターネット」【あらゆる物のインターネット化、多種多様な物を無線通信でインターネットに接続して、データのやりとりや制御を可能にする技術。(英辞郎より)】に接続される、あるいは現在接続中である。もう一度読んでほしい!

【左:刺青のあるバイデン、 右:刺青なしで毛もじゃのバイデン】

So, there can be no doubt we really are dealing with a Satanic attempt to take over the planet by forcing us to obey or starve with a mark of the beast financial control system. つまり、我々は、獣の刻印の金融管理システムに従うことを強制させられるか飢えさせられるかで、地球を乗っ取ろうとする悪魔の企てに直面していることに疑いの余地はないのである。

Not only are they trying to enslave us, but they are also still trying to kill most of us. We’re getting information about a major new push to start real World War III involving tank battles bigger than any seen in World War II. 彼らは私たちを奴隷にしようとしているだけでなく、私たちのほとんどをまだ殺そうとしている。我々は、第二次世界大戦で見られたどの戦車戦よりも大規模で、本当の第三次世界大戦を開始するための大きな新しい動きに関する情報を入手している。

» 続きはこちらから

ウクライナ周辺の「支援国連合国」、あるいはEUへのロシアの先制核攻撃は、アメリカにすれば「ロシアに戦略的敗北」を与えることになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を停止する」と表明しました。
 動画の4分のところで、“戦略兵器削減条約とは何か。戦略兵器とは核兵器のことですよね。それも長距離の核兵器です。戦術兵器っていうのは短距離の核兵器になりますけど…これは米露両国の核弾頭の数を制限する、それから核弾頭を運ぶ手段の数も制限するというものなわけですね。この新STARTの特徴は、互いの核施設を年間18回まで査察を容認するということが入ってる”と解説しています。
 11分42秒で、「強調したいのは、米国とNATOは、ロシアに敗北を与えることが目標だと明言している。そんなことを言った後で、何事もなかったかのように、我々の施設を走り回るつもりなのか?」というプーチン大統領の演説を紹介しています。
 新STARTへの参加停止に関連するプーチン大統領の演説の真意を解説した優れた記事がありました。記事には「プーチン氏の発言は、国際法というレンズを通して読むと、西側諸国を震撼させるはずである。」とあります。
 プーチン大統領は年次教書演説で、“西側諸国はウクライナをロシアを攻撃するための破城槌として、射撃場として利用している。…次の状況は万人に理解できるはずだ。西側の長距離戦闘システムがウクライナに供与されればされるほど、我々はその脅威をロシアの国境から遠ざけざるをえなくなる。それは当然だ。西側のエリートは自分たちの目標を隠そうともしていない。彼らははっきりと「ロシアに戦略的敗北」を与えるのが目標だと言っている。…つまり、彼らは局所的な紛争を世界的な対立の局面に転化させるつもりなのだ。我々はすべてをまさにこのように理解しており、相応の方法で対処していく。なぜならば、この場合、話はすでに我々の国の存続に関わるからだ”と発言しています。
 記事をご覧になれば、“今後数週間のうちに、ロシアの同盟国である中国が…ウクライナが失った領土をロシアに譲り渡す和平協定を提案する可能性が高い…もし西側諸国がこの和平提案を拒否すれば…核戦争の条件はすべて整う…NATO が新たな挑発をすれば、ロシアは先制攻撃を行うだろう”と言っています。
 実際に、中国は「ウクライナ紛争終結へのロードマップを発表」しています。
 ただ、私の見方は少し異なります。西側のエリートの「ロシアに戦略的敗北」を与えるという言葉の意味は、“ロシアに先制核攻撃をさせること”だと見ています。もちろんウクライナ、ポーランド、ルーマニア、モルドバといった限定的な範囲内での核攻撃です。
 バイデン大統領は2月21日にウクライナの首都キエフを電撃訪問しました。その後、ポーランドの首都ワルシャワで演説し、“米国主導の対ウクライナ「支援国連合」の意義を強調し、引き続き連帯するよう訴えた”のです。
 プーチン大統領が「彼らは局所的な紛争を世界的な対立の局面に転化させるつもりなのだ。」と言っている通りの流れになっています。
 米国主導の対ウクライナ「支援国連合」が、モスクワに届くミサイルを準備すれば、ロシアはその場所を攻撃せざるを得ません。「国家の存在そのものが脅かされているときに通常兵器を使用してロシアに対して攻撃を行う場合」に、ロシアは核兵器を使用すると明言しています。
 ウクライナ周辺の「支援国連合国」、あるいはEUへのロシアの先制核攻撃は、アメリカにすれば「ロシアに戦略的敗北」を与えることになるのです。核兵器を使用したロシアを、世界は拒否するだろうからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2023.2.24【ロシア】プーチン演説をファクトチェックするマスコミ報道をファクトチェック【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
「実存的脅威」。プーチン大統領の「NATOに対する法的根拠」。核戦争の危険性
西側が提案された和平を拒否した場合、それはかなり可能性が高いと思われますが、核戦争のすべての条件が整えられます。
転載元)
2月21日(火)、プーチン大統領は、非常に重要であると期待されていたスピーチを行いました。しかし、演説が終わった後、ほとんどの識者が、彼は我々がまだ知らないことは何も言っていない、と言った。その多くは、START II条約からの離脱を発表したことに注目していた。しかし、彼はもっと重要なことを言ったのだ。
 
プーチン氏の発言は、国際法というレンズを通して読むと、西側諸国を震撼させるはずである。
 
プーチンは国際法を専攻していたことを忘れてはならない。プーチンの演説は、NATOに対する法的根拠を示すものであった。
 
まず、西側諸国がロシアを攻撃した方法を、私が数えただけでも30種類も挙げている。NATOのロシア国境への拡大、ロシア国内のテロリストの支援、経済戦争、テロリストによる北流パイプラインの妨害、ウクライナのクーデターと戦争への資金提供、ロシアの核爆撃機を含むロシア国内の目標へのウクライナへの直接攻撃支援、ロシアの破壊と分割を企てること、などなどである。
 
その中で、重要な発言があった。
 
  「これは、彼らが私たちを完全に終わらせる計画を立てていることを意味します。言い換えれば、彼らはローカルな対立をグローバルな対立に発展させることを計画しています。これは我が国の存立にかかわる脅威であるから、我々はこのように理解し、それに応じて対応する。」
 
プーチンの言葉の選択は、ロシアの核ドクトリンに照らして極めて重要である。核兵器は、「ロシアまたはその同盟国に対する核およびその他の種類の大量破壊兵器の使用に対応し、また国家の存在そのものが脅かされる場合に通常兵器を使用してロシアを侵略する場合に使用することができる」と述べているのである。
 
プーチン氏は、アメリカの対ロシア戦争の証拠となる30項目のうち、アメリカがウクライナを通じてロシア領土に対して通常兵器を使用したいくつかの事例を覆い隠された代理人として挙げ、これが「(ロシア国家の)存立の脅威」になると述べているのです。
 
プーチン氏が私たちに語ったことは、クレムリンは今日、核使用の条件2が真実であるとみなしているということである。
 
この発言には、2つの関連する行動が伴っていた。演説の前日、ロシアはICBM「サルマットII」の発射実験を行った。そして、演説の最後にプーチン氏は、ロシアは核ミサイルの数と射程を制限するSTARTⅡ条約から直ちに離脱すると発表した。
 
この3つの声明と出来事を合わせて、ロシアは「私の玄関から出て行け!」と言って、45発のコックをしたのだと、西側集団に伝えるべきだろう。
 
これは、ロシアが明日の朝、米国を攻撃するということを意味するものではない。
しかし、私たちは今、間違いなく核戦争の崖っぷちに立たされているのです。

» 続きはこちらから

常軌を逸した昆虫食キャンペーンの中で、消費者は「NO!」の意思表示を、業者サイドは「不使用」の明示を

 昆虫食キャンペーンが常軌を逸しています。まのじは8種ではないので記事に載せる勇気がないですが、もしも興味がおありでしたら、「お前ら頭おかしいだろ」と言われたこちらとか、こちらなどご鑑賞いただければ。都心の割烹でも堂々とコオロギ粉末を使用するところがあるらしく、料理人の食材への感性がこんなところで丸見えです。
 一方、ネット上で「昆虫食を推している日本企業&研究機関 MAP」というものが出回っていて一定の参考になっています。ところが長野県の「塚原信州珍味」さんは、元々郷土料理として昆虫食を扱っておられるものの、国策のコオロギは使用していないそうです。このお店にはとんだ風評被害になりそうで要注意です。
消費者は危険なコオロギなど昆虫食に関わりたくない、まともな業者さんはコオロギ食と一緒にされたくない状況で混乱が生まれています。ドイツでは明確に「当店では昆虫は焼き込まれておりません。」と表示されたパン屋さんがあるそうです。これは安心。また、敷島製パンのPascoはマップに載っており、多くの人々ががっかりしていますが、Pascoに直接問い合わせた方があるようです。Pascoのお客様相談窓口からは「今は市場調査の段階」「コオロギ製パンは他製品と別棟で製造」「同様の問い合わせが多く届き(製品化の)検討中」だそうです。Pasco不買運動が起これば表向きの昆虫食は中止になるかもしれません。やはり消費者が真剣に意見を届けることは大事だと教えられました。国の言うままにならず、私たち自身で積極的に安全を確保しましょう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)