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木原誠二議員の妻の元夫の不審死事件いわゆる「木原事件」が再燃 〜 2025年9月、露木警察庁前長官ほか2名に対して告発状が出された

 「木原誠二議員の妻の元夫の不審死」事件、曰く「木原事件」は、現在のところ「塩漬け」状態が続いていました。もはや真相が明かされることはないのか。
 ところが、最近急に動きがあったようです。元刑事で、2018年にこの事件の再捜査に当たった佐藤誠氏によると「9月の終わりに、元検察の弁護士さんが露木警察庁前長官と他2名に対して告発をした」という新展開です。以前にも告発状が出た経緯はありましたが、その時は書類不備ということで受け付けられなかったそうです。しかし今回の告発状は「東京地検は受けるしかないだろう」というしっかりした内容だそうです。2つの動画から要点をまとめてみました。
 今回の告発状の特徴は、2018年当時、佐藤氏が現実の捜査で行っていた様々な再現実験が告発状の中に論証として盛り込まれ、"この事件は自殺ではなく殺人である"ということを前面に出した内容なのだそうです。大塚署が「事件性が無い」という虚偽の総括報告書(警察が検察官に事件を送致する際の事件の概要がまとめられた報告書)を検察に送った「虚偽公文書作成罪」、「職権濫用罪」、「国家公務員法違反」そして露木長官の「犯人隠避罪」の4つの罪で告発しているそうです。
 大塚署から検察に事件を送致してから約1年、これまでのところ何の動きも無いように見えます。これについて、元検事の村上康聡弁護士は、「もしも事件性がなければ検察はすぐに不起訴にする。ご遺族を呼んで説明をするはず。それが無いということは、結局、検察は事件性ありと、つまり警視庁の考えと違う形で判断をしていると思う。外部には見えない調査が行われていると期待している。」と述べています。
 そもそも2006年事件当時、当然行うはずの実況見分をしていなかった、覚醒剤が発見され本来であれば共同所持容疑でその場にいた人を逮捕すべきなのにやっていない、その場にいた人のうち尿検査すらしていない人があった、など当時の捜査の不自然さの裏に何があったのかと村上弁護士は疑問を呈しています。
 また佐藤氏は「『事件性が無い』と大塚署の捜査一課に書くよう指示があったはず。その指揮系統が非常に重要だと思った。」と述べています。
 現在、政局が動き、水面下の権力闘争も激しさを増していると思われます。木原事件の再燃はそれに連動しているのでしょうか。司法は独立して正しい判断をして欲しいものです。
(まのじ)
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配信元)
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【元刑事対談 小川泰平×佐藤誠】小川泰平氏に訊く! 新展開!?木原事件告発!
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【対談】元検事 村上康聡 弁護士 ① 木原事件 (安田種雄さん不審〇事件) 検察は独自に動いている?【小川泰平の事件考察室】# 2270
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25/10/6 フルフォード情報英語版:エジプト軍のブルドーザーがガザへ進入 ~崩壊が続く米イスラエル連合

 現在、国際的に孤立したイスラエルとその属国である米国は崩壊の途上にあるようです。エジプト軍のブルドーザーがガザ地区へ進入した事実は、エジプトが国境に軍を展開した後、イスラエル軍が一戦も交えずに降伏したことを示す決定的な証拠だと言っています。
 人類の90%を抹殺し残りを奴隷化しようとするハバド・ルバビッチ派のラビたち及びトランプ政権関係者らと一緒にいるトランプの写真を載せています。ここに写っている者全員が現在、ホワイトハット同盟によって正当な軍事標的と見なされており、一人当たり100kgのゴールドの懸賞金がかけられていると言っています。
 最近のトランプの異常な言動が顕著であることを指摘しています。自身を教皇やスーパーマンなどに見立てたAI生成画像を投稿したり、妄想的な発言や支離滅裂な演説を紹介しています。さらに、彼はファイザーCEOのアルバート・ブーラをホワイトハウスに招き、mRNA事業拡大のために米国の納税者からファイザーに700億ドルを投じることを発表したようです。
 米国政府機関の閉鎖が迫っており、アングロサクソン系ファイブ・アイズ同盟は、破産した米国政府株式会社に代わり、北アメリカ共和国を設立する準備を進めています。軍や情報機関は、政府が脅迫された小児性愛者たちに乗っ取られていることに気づいたとあり、無秩序と混乱を防げるのは軍だけだと主張しています。また、米軍情報筋によれば、「トランプはすでに弱みを握られている。ディープステートは彼の大統領職を終わらせるような何かを握っており、要求に従わなければそれを公開すると脅している」ということです。
 国際情勢においては、ロシア軍が軍事力で世界で最も強力であり、核戦争を始めようとするシオニストを阻止できるのはロシアだけだと言っています。イランは数週間以内にシオニスト国家イスラエルを消滅させる準備をしているようで、ロシアの軍用輸送機が途切れることなくイランに飛来しているとの情報も載せています。また、イスラエルに対する国際司法裁判所(ICJ)での訴訟を提起した南アフリカ大使がフランスのホテルで不審な転落死を遂げたことにも触れています。
 ヨーロッパでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、冬を前に国民を暖める手段を失ったため、一方的な停戦を申し出たとあります。フランス陸軍参謀総長は、ロシアとの直接的な軍事衝突に備える必要性を示す公式声明を発表し、マクロン大統領は自国民から身を守るために地下シェルター建設に巨額を投じているとのこと。ドイツは経済崩壊の瀬戸際にあり、自動車産業を中心に過去最多の破産申請が見込まれているようです。ナチスの手法にならったカナダ政府は、医療的補助自死を推進しており、殺害した人々から臓器を摘出しているとあります。日本では高市早苗が国内初の女性首相となる見込みであり、「トランプ」に強要された5500億ドルの米国投資を打ち切ると公約していることを伝えています。ちなみにフルフォード氏は高市早苗推しのようです。
 金融面では、米国のペトロダラーはすでに崩壊しており、金の価格は年末までに1オンスあたり5000ドルに達する可能性があると予測されています。AIブームを牽引するNvidiaなどのテック大手は、自社チップに依存するスタートアップ企業に投資し、そのスタートアップ企業がチップを担保に資金を借りて再びNvidiaのチップを購入するという循環的な金融スキームを用いて需要を維持しているとあり、AIバブルの大崩壊が迫っていることを指摘しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:エジプト軍のブルドーザーがガザへ進入 ~崩壊が続く米イスラエル連合
転載元)

米イスラエルの崩壊と軍事標的となったハバド関係者


Egyptian bulldozers move into Gaza a USrael collapse continues
By
Benjamin Fulford
October 6, 2025
88 Comments
The international pariah state of Israel and its US subsidiary are collapsing in real time. This video of Egyptian tanks moving into the Gaza Strip is evidence that the Israeli army surrendered without a fight after Egypt amassed its army on its borders.
国際的孤立国家イスラエルとその属国である米国が、今まさに崩壊している。エジプト軍のブルドーザーがガザ地区へ進軍する映像は、エジプトが国境に軍を展開した後、イスラエル軍が一戦も交えずに降伏したことを示す決定的な証拠である。


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「大阪万博未払い問題は外資と行政が癒着して、外国人を優遇し日本人を疎外するという日本の近未来の縮図だ」日本人が未払い問題を正しく解決しなければ、やがて日本人は多分野で疎外される

 大阪万博は10月13日に閉幕を迎えます。しかし国をあげてのイベントで、11カ国のパビリオン、30社以上の未払い問題は未だに全く解決せず、多くの人々が苦しんでいます。大阪府も万博協会も閉幕してしまえば、世間はこの問題を忘れ去るだろうとたかをくくっているように感じます。
 深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で、マルタ館の建設を請け負った被害者の方が再登場しておられました。大阪府知事、万博協会は相変わらず「民民」の問題で行政は関係ないという態度です。大阪府は "やった感" を出すために「紛争審査会の窓口を設置します」という時間稼ぎの対応はしていますが、深田萌絵氏は「紛争解決窓口は紛争当事者が対等の関係にある場合に利用できるが、今回の問題は完全な加害者vs被害者の関係で、両者の言い分を聞くという立ち位置がおかしい。工事の監督権限は万博協会にあるのだから、支払いが済んでいるかどうかは万博協会が見ないといけない。さらに万博の建築物のプロデューサーは藤本壮介氏なので彼が事態を問われるべき立場だ」と指摘されていました。
 そして14:17からが今回の対談の核心部分でした。深田氏は「今回の大阪万博の未払い問題って、この国の近未来日本社会の縮図だと思っている。外資がバンバン入ってきて、外国企業が政府と癒着して、外国企業が犯罪をしても何も誰も取り上げてくれない。日本人を搾取して使い捨てにする。」「外資の企業と日本政府との癒着の問題は以前から感じていて、独占禁止法に関して言うと、外国企業が何をやっても、どれだけ市場を占有してマーケットの新規参入者の阻害をしても全くお咎めなしなんです。その一方で日本企業は、独禁法によっていじめられて仕事を諦めている。このダブルスタンダードの中で日本企業、日本人が疎外されて外国人が優遇されているというこの実態、これずっと隠れた問題だと思っていたけれども、大阪万博でこれだけ明るみになっても、日本人がこれ以上、この問題を無視すると(日本人疎外、外国人優遇)これ私たちの未来だから!」「公になった今こそ、この問題をみんなで真剣に議論していかないといけないんじゃないかと。」と述べ、日本人が大阪万博未払い問題をきちんと解決できなければ、今後、多方面で同様の被害が発生する危険を訴えておられました。
被害者B氏も資金繰りで危機的な状況が続く中ですが、日本の将来のためにも「日本の今の建設業のあり方、問題点を、この未払いを通して、このトラブルを通して訴えていきたい。」と訴えました。
(まのじ)
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【万博の闇】被害者が告発!万博1.2億円未払い問題は「維新支配の地獄絵図」!? マルタ館請負B氏 #471
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内海聡氏が警告する高市早苗政権の危険性 / AfDのアリス・ワイデル氏「計画されているEU全体のチャット監視は絶対的な全体主義プロジェクトです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「キチガイ医」を自称する内海聡氏が高市新総裁は「最悪ですね」と言っています。スンズロー君がバカ丸出し(18秒)だということは、“いくら日本人でもちょっと分かるんじゃないか(35秒)”と言っているのですが、いやいや日本人は意外に手強くて、今でも東京都の「緑のタヌキ」を支持するオバサンは侮れないのです。
 “私はもうずっと昔から安倍晋三とか小泉純一郎を、延々と叩いてきた人間ですので、高市早苗という人は安倍の亡霊ですね。基本的には思想は似ているビジネス保守の拝米保守のアメリカの犬です。今、台湾の僕みたいになっているところもあってですね。それが保守というか、日本のためっていうことを一切やっていないのに、演技で保守っぽいことをやっているとバカが引っかかると。…かつ、また愛国を言っている詐欺政党がいっぱいあるわけですよ。どことは言いたくないけど、参政党とか国民民主とかさ、そういう極右系のですね、改憲系のことを意識した政党がまた勢いづいたりとか、また麻生太郎は高市早苗が総理大臣になって参政党と連携するのが自民党が救われる道だって、そこまで明言してますよね。…小泉だと、自民党はやっぱりカスだったっていうことで、自民党から離れていく人が結果的に増えると思うんですよね。それがなくなるから、もう最悪ですね。(44秒)”と内海聡氏は話しています。
 私も似たような感覚を持っていますが、本物の保守とエセ保守の違いを見分けられない日本人が、高市早苗を支持していると思っています。
 高市新総裁の隣に麻生太郎がいることから、高市政権ではトランプ側に急接近するのではないかと思われます。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「ドイツのための選択(AfD)」のアリス・ワイデル氏は、“計画されているEU全体のチャット監視は、絶対的な全体主義プロジェクトです。それは、デジタルプライバシーの事実上の廃止を意味します。…言い換えれば、全ての市民がデジタル上の一般容疑者とされ、潜在的な犯罪者だと宣告されるのです。…子供の保護と児童性的虐待の撲滅という主張は、安っぽい口実に過ぎません。…提示された目的に対し、チャット監視は不適切であるだけでなく、無力でもあります。犯罪者は違法な取引のために、既にオフラインや、いわゆる「ダークルーム」を利用しており、それらはデジタル私的通信の大量監視では全く捕捉されません。ここでは明らかに、全く別の目的があるのです。…チャット監視は、包括的なデジタル監視体制への道を開きます。”と言っています。
 一方で、トランプの後ろにいるイスラエルや、パランティア・テクノロジーズ社ピーター・ティールのような人物が、まさにこうした完全監視社会の実現を目指しているのです。
 高市極右政権は、「スパイ防止法」を口実にデジタル監視体制への道を開くと考えても間違いはなさそうです。
(竹下雅敏)
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総理大臣が高市早苗になったことが最悪な理由
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国際的に仕組まれた「新しい管理システム」である、トランプのステーブルコイン、デジタルIDと一体の中央銀行デジタル通貨|監視社会に備えるためのダーチャのすすめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月18日に米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS(ジーニアス)法」が成立しましたが、9月30日の記事では、このジーニアス法の秘密を暴いた動画『ステーブルコイン詐欺が暴露されました!!!』を紹介しました。
 この動画の7分11秒のところで、“かつて国債保有者は利息を稼いでいたことを覚えているだろうか。だが、ステーブルコイン保有者は利息を得られない。実際、法律は発行者がステーブルコインに利回りを支払うことを明確に禁じている。つまり、ステーブルコインのユーザーは、史上初の無利息デジタル国債を保有していることになる。”と説明していました。
 ところが、冒頭の動画の6分5秒で大西つねき氏は、“例えばステーブルコインを買う、持つ人が増えて、米国債を【発行者が】その分買うわけじゃないですか。その米国債で金利が発生するんで、ステーブルコインにも金利がつくようなことになると、今まで例えば米国債を買って金利を得ようとすると、米国債を買ったら何も買えないじゃないですか。ステーブルコインを買っとくと、自分の決済用の通貨が金利を稼ぎながら使えるって話になるんですよ。その業者からその金利分得たりすると。こうなるとね、金利、結構最強になっちゃうんですよ。”と説明しています。
 『動き出した米国の暗号資産規制(後編)-GENIUS法の概要』の「発行に関する規制」には、“発行者がステーブルコインの保有者に対して利息を支払うことは禁止”と書かれているので、先の大西つねき氏の発言は勘違いだと思われます。
 また、動画の8分57秒では、“ほんのちょっと前までは、ドルは最終的には紙屑になるだろうと思っていたのが、これやられちゃって多分日本、なす術ないっていうか。このレベルの物事を考えている総裁候補は、多分5人の中にはいないわけよ。…総裁だけじゃなくて、そのレベルで金融とか経済を考えている専門家すら多分ほとんどいない中で、多分ね、やられ放題だろうなと思うんですよ。”と話しています。
 JPYC株式会社は、1JPYC=1円でレートが固定されているステーブルコインの発行を今秋に開始します。代表取締役の岡部典孝氏はステーブルコインの発行を、日本円・日本国債の価値を守るための戦い、通貨主権を守るための戦いとして位置付けていました。日本に、このような高い志を持った若く優秀な人材がいることを知り、驚きました。
 “続きはこちらから”の動画でホイットニー・ウェッブ氏は、“国連の文書や国際決済銀行の文書には、CBDC【中央銀行デジタル通貨】とデジタルID は一体であるべきだと公然と記されている。そしてデジタルIDなしでは、CBDCデジタル金融システムは存在しえない。”と話しています。
 トランプのステーブルコインは、金融の操縦桿をFRBから奪い取るためのものです。ただ、トランプのステーブルコインであろうが、中央銀行デジタル通貨(CBDC)であろうが、国際的に仕組まれた「新しい管理システム」であることに違いはありません。
 こうした状況に対して深田萌絵氏が、“セカンドハウスを田舎に買って、ダーチャするみたいな、家庭菜園して生きるみたいな(19分9秒)”と話すと、大西つねき氏は、“その方がまだ、ステーブルコイン買って、ドル買って、米国債買って資産を守るよりはいいかも。…その方がはるかに人生は楽しくなる。恐らく。そっちのほうが大事。(19分15秒)”と話しています。
 この辺りは、シャンティ・フーラのこれまでの見解と一致しています。
(竹下雅敏)
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日本円は暴落の憂き目!? トランプ新法によるドル覇権と日本弱体化の行方とは? 大西つねき氏 #469
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