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[Newsweek] 来日する観光客は日本に「最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国」というイメージ、しかし大阪万博は「残念ジャパンの見本市」

 「メタン・ユスリカ・レジオネラ」、うまく七五調になってるわと感心していましたが、いずれも大阪万博の"いのち輝き"過ぎて収束する気配がありません。レジオネラ菌の水上ショーは危険が発覚して中止されたというのに、「いのちのパーク」のレジオネラ・ミストは熱中症対策とあってか噴霧され続けているそうです。しかもレジオネラ対策をあざ笑うかのように海水サンプルの指針値は「悪化の一途」で20倍から50倍に上昇したと報じられています。仮に体調を崩す人が出たとしても、万博協会も大阪府も大阪市もこれまで通り「責任を取らない」姿勢が既定路線だと思われます。
 日本人には維新政治の見慣れた光景ですが、海外の人々にとっての大阪万博は失望に次ぐ失望で「残念ジャパンの見本市」となっているそうです。Newsweekの記事で、コラムニストの石野シャハラン氏が訪日ツアー客のガイドを担当され、数々の残念を伝えておられました、初めて来日する観光客は日本に対して「最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国」というイメージを持っているそうです。ところがほんの数日でそのイメージが裏切られ「古いテクノロジー、組織化が苦手で効率は後回しの企業と行政、マニュアルどおりの対応しかできないサービス業」という現実を大阪万博で知ってしまうそうです。「理念もリーダーシップもなく、想像力・共感力も問題点を即座に修正する機動力もなく、テクノロジーは他国に周回遅れ」というのが大阪万博だけでなく、日本の政治の現実なだけにとても悲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
引用元)
(前略)
最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国。日本が初めての観光客の多くはこのイメージを持って訪日する。過去に世界を席巻した日本製家電や、SNSで誇張して伝えられるおもてなしのイメージのせいだ。
(中略)
私も訪日客を案内して実感したが、地図アプリは見えづらく、紙のマップをもらおうと並ぶと2時間かかり、やっと自分の番が来たと思ったら、現金ですか? クレジットですか?と聞かれ200円払わされる。

たった1日楽しむために4~5つのアプリダウンロードが必要で、支払いがなくてもアプリで二重認証が必要、その上バグだらけですぐフリーズして落ちる。キャッシュレス決済が原則でプリペイドカードの案内は見つけられず、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段を持たない高齢者や外国人を想定していない。

多くの主要パビリオンは学校以外の団体予約を受け付けず、結果的に外国人ツアー客を締め出している。団体予約を受け付けている数少ないパビリオンで、20人の団体予約申し込みに対し8人のみが当選と連絡を受けて、私は絶句した。団体客なのだから、団体単位での抽選が当然ではないか。
(中略)
理念もリーダーシップもなく、想像力・共感力も問題点を即座に修正する機動力もなく、テクノロジーは他国に周回遅れ。今の政府にもよく当てはまる話ではないか。政治不信の海を漂流する日本政治より大阪万博に救いがある点は、10月には終わることである。

元米国上院議員ノーム・コールマン「Z世代の大半はイスラエルに否定的な印象を持っている。その理由は、私たちがデジタル戦争で負けていることだと思う。」 / あらゆる業界、あらゆるエリート層にユダヤ人の寡頭制が存在する

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧ください。2025年4月28日にエルサレムで開催されたJNS国際政策サミットで、元米国上院議員ノーム・コールマンは、“Z世代の大半はイスラエルに否定的な印象を持っている。その理由は、私たちがデジタル戦争で負けていることだと思う。…考えても見てくれ、世界の支配者たちはユダヤ人だ。アルトマンとOpenAI、ザッカーバーグセルゲイ・ブリン、あらゆる分野に君臨している。WhatsAppのトップ、ヤン・クームもそうだ。私たちだ。”と発言し、パレスチナへの支持の高まりを抑制するために「デジタルの戦いに勝つ方法を見つけ出さなければならない。」としました。
 ブログで、“ユダヤ人が世界を支配している”と主張すると「陰謀論」と言われるのですが、“世界の支配者たちはユダヤ人だ。…私たちだ。”という主張はどうなのでしょうか?
 次の動画では、“西海岸のシリコンバレーやスタンフォード大学から、東海岸のハーバード、コロンビア、ブラックロックのような大企業、主要ヘッジファンド、主要メディア、銀行、金融、ハリウッド、そしてAIPACやJストリートのようなロビー団体、シェルドン・アデルソンといった大口献金者がいるワシントンD.C.まで。あらゆる業界、あらゆるエリート層に、ユダヤ人の寡頭制が存在するのです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ダン・ボンジーノのFBI副長官就任前と就任後の発言の変化を見ることができます。引用されたツイートには、“これらの人々は、影で暗躍する者たちに操られる役者か操り人形のようだ。彼らは皆同じ​​側にいる。物語を作り上げ、都合の良いタイミングでそれを解体する。人々の注意を引きつけ、操ることが目的だ。そして、間違いなく、彼らは皆同じ​​チームのために戦っている。”とあります。
 その方法は、最後の動画を見るとよく分かります。“ジェフリー・エプスタイン事件の真相究明のため、我々は元イスラエルのスパイ、アリ・ベン・メナシェ氏に話を聞きました。彼は公式に、ジェフリー・エプスタインがイスラエルの諜報機関、モサドのために働き、典型的なハニートラップ作戦を実行していたと断言しました。”と言っています。
 日本も似たようなものだろうと推測されるのですが、日本はやはり特別で、ちょっと違うようです。
 2024年11月の記事ですが、“「それは石破茂のことか」と問いただすと、対文協職員はうなずきながら、こう語ったという。「10年ほど前、このカラオケバーにきた。そして水割りを飲んで『女、女』と要求してきた。そこで一旦(泊まっていた)高麗ホテルに帰し、同席していて一番気に入っていた女性をホテルに連れていった。女性は部屋の前でドアをノックして『マッサージです』と言うと、女性を部屋に招き入れた」。また、彼らはその席で「(石破は)その席に座って水割りを飲んだ」「チマチョゴリの女性にこう接していた」と詳細に当時の様子を再現してみせたという。”とあります。
(竹下雅敏)
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配信元)


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25/6/2 フルフォード情報英語版:トランプは救世主なのか、それとも破綻した企業のCEOにすぎないのか

 最近の報道でイーロン・マスクとトランプ大統領がやり合っているところを目にしていますが、このことについて「はっきりしているのは、マスクが正式にトランプ政権を離れたことであり、それは国防総省が現在ほとんどの画面に映っているトランプを見捨てたことを意味する。ちなみに、マスクは基本的に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)のスポークスマンである。」と言っています。
 ガザでの大量虐殺、ウクライナやロシアの戦闘などについて、「それはすべて、ハバド教団が私たちを互いに殺し合わせようと必死に仕掛けているキャンペーン」なのだと言っています。ドイツでも、「フリードリヒ・メルツ首相は、ロシアの民間人を攻撃するための長距離ミサイル使用を承認した。」とあります。さらには、「ハバド教団がロシアにおいても非常に強力であり、元ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフを含む多くの高位の工作員を抱えている」とのことです。
 アメリカのデフォルトについて、「今回は、本当にこれまでとは様子が違って見える。」として、「債券評価機関ムーディーズは、1917年の創業以来初めて、米国政府の信用格付けを引き下げた。これは、2008年の金融危機でも、大恐慌でも、9.11同時多発テロの時でさえ行われなかった」とあります。
 トランプ大統領による「大きく美しい法案」には、「AIが政府に取って代わると明記されており、今後10年間、いかなる政府関係者もAIに干渉することを禁じられている」とあるそうです。これについて、「つまり、人工知能は米国政府の支配を条件に、無制限のデジタルマネーを提供すると申し出ている」と言っています。また、「この法案が提出された際、インターネットのドメイン名などを管理するICANN(インターネット割り当て番号管理機関)の代表が偽物にすり替えられたという警告が届いた。…ICANNはインターネットの中枢を担う機関であり、どうやらAIがその支配を目論んでいるようだ。」ともありました。
 フルフォード氏は実際の体験から、デジタル端末で検索したこともないものが広告であふれかえるようになったといいます。このことを通して、「デジタル端末を持っていれば、たとえ電源が切れていても、自分が誰でどこにいて何をしているかを常に把握されている」と警告しています。
 かつてのように「西側はもはや軍事力で自らの虚偽の見解を世界に押し付けることができなくなってきている」と言っており、それは中国とロシアの存在ゆえのことなのだと言っています。また、ハバドが中国ではなくロシアとの戦争を煽ろうとしている理由として、「中国との戦争では確実に負けると分かっているから」と指摘しており、その背景として、アメリカの200倍以上もある中国の造船能力と、12倍以上もある鉄鋼生産量を挙げています。
 中国はイラン産石油の主要な買い手であるそうなのですが、「アメリカはもはやホルムズ海峡を封鎖してイランから中国への石油輸出を阻止することができなくなっている」と言っています。その理由として、「イランと中国を結ぶ鉄道回廊が開通した」ことを挙げています。中国からイランまで海路で40日かかるところ、鉄道では15日まで短縮できるようです。(参考記事
 5月27日に『チャールズ国王』がカナダ議会で行った演説の中で、「我々が集っているこの地が、アルゴンキン・アニシナアベグ族の譲渡されていない領土であることを認めたい」と発言しています。これは「国際法上、カナダの国家元首が同国を『テラ・ヌリウス(無主地)』と正式に宣言したことを意味する。つまり、誰でも領有権を主張できるということである。」「カナダが新たな国家に取って代わられることを正式に認めるものであり、その新国家にはアメリカ合衆国および北米先住民が含まれる可能性が高い。」と言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプは救世主なのか、それとも破綻した企業のCEOにすぎないのか
転載元)

救世主的妄想にしがみついたままの権力者たち


Is Trump the Messiah or is he just the CEO of a bankrupt corporation?
By
Benjamin Fulford
June 2, 2025
1 Comment
Public discourse in the West is becoming increasingly out of touch with reality and the rest of the world. This is not going to end well. The West is heading for some sort of cataclysm.
欧米での言論は、ますます現実や世界の実情とかけ離れており、このままでは破滅的な結末を迎えることになる。欧米は何らかの大惨事に向かって突き進んでいる。

There is a group in the West holding meetings in Canada to try to prevent this. However, the people still in charge look like they will be stuck in their messianic echo chamber until reality crashes in through their doors. 欧米にはこれを食い止めようとカナダで会合を重ねているグループが存在する。しかし、依然として権力の座にある者たちは、救世主的妄想に満ちた閉鎖的な世界に閉じこもったままで、現実がその扉を打ち破るまで目を覚ますことはなさそうである。

This can be seen in the image of US President and Commander in Chief Donald Trump. The Chabad Lubavitch Satanists’ Trump is the anti-Christ whose job is to create enough misery to bring on their Luciferian Messiah. Then there are those who believe Trump is the Messiah. Trump himself -or whoever controls his social media- is saying he is on a “Mission from God.” これは、米国大統領兼最高司令官ドナルド・トランプの姿に如実に表れている。ハバド・ルバビッチの悪魔崇拝者にとって、トランプは反キリストであり、ルシファー的メシアを降臨させるために十分な苦しみを生み出す役割を担っている。一方で、トランプをメシアと信じる者たちも存在する。トランプ自身、あるいは彼のSNSを管理している者たちは、自分たちが『神からの使命』を帯びていると語っている。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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ロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施したウクライナ 〜 軽率な行動によるウクライナの短期的勝利

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナによる高官級の直接協議が2日、トルコのイスタンブールで1時間余りにわたって行われたのですが、この前日、ウクライナはロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施し、ウクライナ保安庁は戦略爆撃機など41機を破壊したと発表しました。
 ロシア国防省によると、攻撃を受けたのは国内の5つの州にある軍用飛行場で、北方艦隊のあるムルマンスク州イルクーツク州では、攻撃により航空機の一部が炎上したとのことです。
 イルクーツク州はウクライナ国境から4500キロ以上離れており、ドローン攻撃の射程外のはずですが、「クモの巣作戦」では移動式の木造の小屋の屋根にドローンを隠して敵基地のすぐ近くまでトラックで運び、そこから遠隔操作で飛び立ち、ロシアの軍用機を狙ったということです。
 ロシア深部に侵入した無人機攻撃は世界的な軍事的関心を引き起こしています。今回のウクライナの作戦は「航空史に残る驚くべき出来事」であり、“たった数千万円の予算で数千億円分の、核拡散防止条約によって管理された爆撃機が吹き飛んだ”ことになります。
 「なぜロシアは爆撃機を無防備のままにしていたのか?」という疑問については、“2010年に署名され、2026年2月4日まで延長された新戦略兵器削減条約(START)には、核兵器を搭載した重爆撃機を含む戦略攻撃兵器の検証に関する規定が含まれている。この条約は、相手国による監視を可能にするため、これらの爆撃機を衛星画像などの国家技術検証手段(NTM)で視認可能な場所に配備することを義務付けている。”ということです。
 マイケル・フリン元陸軍中将は、“核条約の義務により、攻撃を受けた爆撃機は視界の良い場所にいなければなりませんでした。ゼレンスキー大統領はそれを逆手に取りました。…世界の指導者たちは、ウクライナが今まさに実行したような作戦が世界に与える影響を認識する必要がある。…これは大胆な行動ではなく、軽率な行動だった。ウクライナの短期的な勝利は、世界の長期的な損失になりかねない。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Атака Украины на аэродромы России. Операция Паутина
配信元)
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ウクライナが無人機攻撃 ロシア軍の爆撃機など破壊 ロシアも過去最多の無人機などで攻撃
引用元)
ウクライナメディアは、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場に無人機で攻撃を行い、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えました。
(中略)
ウクライナ保安庁「クモの巣作戦」詳細発表
ウクライナの保安庁は2日、「クモの巣作戦」の詳細について発表しました。

この中で、ロシアの4つの軍用飛行場に同時に無人機による攻撃を仕掛け、A50早期警戒管制機やTU95戦略爆撃機、TU160超音速戦略爆撃機など、41の機体に打撃を与えたとしています。

そのうえで、ロシアの主要な軍用飛行場にある戦略的巡航ミサイルを搭載できる機体の34%に被害を与えたとして、「敵の航空戦力への壊滅的な打撃だ」と強調しました。

また、攻撃に使われたのは、FPV無人機と呼ばれる無人機に備え付けたカメラの映像をみながら操作できるものだとしています。

保安庁によりますと、FPV無人機と移動式の木造住宅をそれぞれロシア国内に輸送し、その後、木造住宅の屋根に無人機を隠してトラックに積んだということです。

そして攻撃の際には、屋根を遠隔操作で開けて無人機が標的に向かったとし、極めて複雑な作戦だったとしています。
(以下略)

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パソナグループと陸上自衛隊中部方面隊が大規模災害時を想定して連携協定を締結 / その先にあるのは「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」

読者の方からの情報です。
 5月19日、株式会社パソナグループが、陸上自衛隊中部方面隊と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結したと発表しました。これは、大規模災害時の被災者の救援及び復旧等活動等に連携・協力するためとしています。パソナのニュースリリースには、南海トラフ地震などに備えるため「官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくり」を目的にするとあり、そのためには「情報を適切に共有」「情報交換」などを行うとの文言があります。
 2024年からすでに、陸上自衛隊ヘリ訓練を民間委託することや、陸上自衛隊に民間委託の専門部署を設置して民間委託業務を拡大するなどが報じられていました。パソナとの「土地や情報の共有強化」につながる一連の流れは、「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」だと野田CEOさんが解説されていました。災害時という前提に惑わされてしまいますが、「恐らく徴兵も見据えたパソナと陸自の連携協定」との指摘もあります。「改憲」で自衛隊が民間軍事会社に生まれ変われば、派遣隊員に国籍条項を適用されることは無さそうです。日本の国民の命や安全を守るのではなく、超富裕層の命や安全を守る組織になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パソナグループ 陸上自衛隊中部方面隊「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結
引用元)
(前略)
本協定は、南海トラフ地震などの大規模災害への備えが急務となる中、官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくりを目的としています。本協定により、災害の発生が予測される際には、迅速な対応が可能となるよう情報を適切に共有し、必要な支援・復旧活動を連携して行ってまいります。また、平常時においては、有事に備えた体制づくりとして、防災に関する情報交換や訓練への協力、会議への参加などを通じて、相互の連携強化を図ってまいります。
(中略)
内容  ・訓練や災害対応時に必要な施設や土地などの活用
    ・大規模災害等への対応に向けた継続的な協議・検討の実施
    ・災害対応に向けた迅速な連携のための情報交換を実施
    ・被災者・被災地域に対する迅速な救援・復旧のために必要な相互協力を実施
    ・防災訓練への参加・協力

(以下略)
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配信元)

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