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ウクライナ軍が行う殺人や拷問、虐待、殴打等の数々の犯罪をすべて無視する「西側集団」〜 ロシア軍が撤退したヘルソンでは、ウクライナによる市民の粛清が進行中

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨーク・タイムズ紙ですら本物と認めたのは、ウクライナ軍が投降したロシア兵を処刑したビデオです。ロシア外務省のザハロワ報道官はテレグラムで、“我々は、拘束したロシア人軍人に対するウクライナ側の残虐で非人間的な扱いについて、国際社会の注意を繰り返し喚起してきた。ウクライナ軍戦闘員自身によって定期的に拡散される動画には、彼らが行う殺人や拷問、虐待、殴打等の様子が映し出されている。…こうした数々の犯罪の証拠を、ウクライナ政府を全面的に支援する「西側集団」はすべて無視してきた”と言っています。
 こうした数々の犯罪を「西側集団」がすべて無視するのは当然で、tobimono2氏のツイートには、“(動画がネット上に公開された)この旅団はNATO軍と密接な協力関係にあり、長年にわたり米海兵隊の訓練を受けてきた”とあります。
 11月10日の記事で、“住民11万5千人の避難が完了したことから、ヘルソンからロシア軍の撤退をスロヴィキンが希望し、ショイグがこれを承認した”ということをお伝えしましたが、“続きはこちらから”は、そのロシア軍が撤退したヘルソンの様子です。
 ウクライナによる市民の粛清が進行中で、“ロシアの協力者として判別された住人は拷問を受け、報告者によるとその後処刑される”ようです。すらいと氏によれば、街の「浄化」をやっているのはウクライナ保安庁(SBU)系だとのことです。ロシアの協力者と見做されなかったヘルソンの男子達は召集令状を配られ、“次の戦線(Zaporozhye)に投入される”ようです。
 賢明なヘルソンの住民は、ロシア軍の誘導に従って避難していたはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナでロシア兵捕虜を処刑した動画は本物-NYT
転載元)
捕虜の部隊が「至近距離で殺された」ことを示唆する映像だと米紙が主張

ウクライナ軍に降伏するロシア兵を撮影したとされるビデオのスクリーンショット。©テレグラム

ニューヨーク・タイムズ紙は、先週ネット上で公開された、ウクライナ軍による捕虜のロシア兵の処刑を撮影したビデオの真偽を確認したと発表した。同紙によると、ロシア人兵士は「至近距離から射殺されたように見える」という。

同紙が日曜日に報じたところによると、映像に映し出された出来事は、今月初めにルガンスク人民共和国のマケエブカ村で起きた。

「ニューヨーク・タイムズによって真偽が確認されたこのビデオは、戦争における多くの恐ろしい瞬間のうちの1つを垣間見せてくれるが、ロシア兵がどのように、あるいはなぜ殺されたのかは分からない」とNYTは書き、兵士に実際に何が起こったのかは「謎のまま」であると付け加えている。

しかし、この映像から判断すると、「少なくとも11人のロシア人は…仲間の一人が近くに立っていたウクライナ兵に突然発砲し、至近距離で射殺されたようだ」と同アウトレットは指摘した。

NYTはまた、Physiciansfor HumanRightsの医療顧問であるロヒニ・ハール博士の言葉を引用し、「武器を捨て、あるいはもはや防衛手段を持たず、任意に降伏した戦闘員を殺傷することは、国際武力紛争法に違反する」と述べている。

「ほとんどの兵士が頭を撃たれているようだ」とハール氏は語る。「血だまりがあります。それは彼らが死んだまま放置されたことを示している。抱き上げたり、助けようとする努力もなかったようだ」。

ソーシャルメディアに登場したビデオの1つでは、ロシア軍人がキエフ軍に降伏して地面に横たわる様子が映し出され、2つ目のクリップでは、血だまりの中で動かない彼らの死体が映し出された。また、現場で撮影されたとみられる音声のない映像では、建物から現れたロシア兵がウクライナ人に向けて銃を乱射している様子が映し出されている。

ロシアはこの映像について、ウクライナによる自国兵士の「意図的かつ計画的な殺害」の証拠であると説明している。国連はこの映像の調査を要請し、キエフも調査を行うことを約束している。


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ザポリージャ原発で相次ぐ爆発、攻撃しているのは明らかにウクライナ 〜 攻撃実行者を明確に名指しできないグロッシ事務局長、真相を明らかにするつもりも、ウクライナを非難するつもりもない西側メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の敷地内で、2日連続で十数回にわたる爆発がありました。Jano66さんのテレグラムによると、“19日:11発の大砲を原発へ発射。20日:9:15~9:45、12発の大砲が発射されうち8発が第5発電機と第2特殊ビルの間で爆発。第4、第5発電機の間で3発爆発、残り1発が第2特殊ビルの屋根で爆発”とのことです。
 今のところ大惨事には至っていませんが、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は「どこを攻撃しているのか分かってやっている。間違いなく意図的に(原発を)標的にしている」と言っています。
 グロッシ事務局長は「まったく容認できるものではない。この背後にいるのが誰であれ、砲撃を直ちに止めなければならない」とは言っているものの、“背後にいるのは「ウクライナです」と、いまだにいえない”のです。
 すらいと氏のツイート動画は、“チェチェン共和国部隊が、対岸(ウクライナ陣営)からの原発砲撃を撮影し、公開”したもので、ラムザン・カディロフ首長が公開したもののようです。
 ロシア外務省は「IAEAは権威ある独立した国際機関として…攻撃実行者を明確に名指しする必要がある」との声明を発表しているとのことです。
 このように、砲撃がウクライナ軍によるものであることは明らかなのですが、西側メディアは「ウクライナとロシアは相手側による攻撃だとして、互いを非難しています」と報じるだけで、真相を明らかにするつもりもウクライナを非難するつもりもないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ザポリージャ原発で大きな爆発、ウクライナとロシアが互いを非難
引用元)
(前略)
ウクライナのザポリージャ原発で19日から20日にかけて大きな爆発が相次ぎ、同施設の至近距離での戦闘が原発事故を引き起こしかねないとの懸念が再び強まっている。

国際原子力機関(IAEA)の発表によると、同原発にいる専門家は、現地時間の20日午前、短時間の間に十数回の爆発音が聞こえたと証言。原発の周辺と施設内の両方で砲撃があったと伝え、自分たちがいる場所の窓からも爆発が見えたと話している。

IAEAのグロッシ事務局長は「背後にいるのが誰であれ、直ちにやめなければならない」と訴えた。

IAEAは原発の管理者からの情報として、原発の敷地内の一部の建物やシステムや装置に被害が出ていると伝えた。ただ、これまでのところ、原発の安全性に重大な影響はなく、死傷者の報告もないとしている。

この攻撃をめぐってウクライナとロシアは互いを非難している。
(以下略)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

 1969年、アポロ計画で人類が初めて月面に降りたとされます。1970年、ベトナム戦争の中で米国がカンボジア作戦実施、これが長らく続くカンボジア内戦に繋がったとされます。1971年、ニクソンショック。1973年、第1次オイルショック。そしてチリ・クーデター。どれもがその後の世界史において重要なものです。
 これら全てが米国が主導し、ニクソン政権で起きたことです。この時代の地上世界の主人公は、善きにしろ悪しきにしろニクソン大統領だったといえるでしょう。
 そして、もう一人の主人公がいました。ヘンリー・キッシンジャーです。ニクソン政権でホワイトハウスに戻っていたキッシンジャーが、米国外交を取り仕切っていたのです。前記の事件群の中でもチリ・クーデターは重要で、その軍事クーデターのウィキペディア記事には、次のようにあります。
世界で初めて自由選挙によって合法的に選出された社会主義政権(アジェンデ大統領の人民連合政権)を武力で倒して新自由主義的な経済政策を押し付けるべく、米国政府、米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者がチリ軍部を裏で操った。いわゆる「ネオリベ」が生まれた日として有名である。
 その後の世界を席巻する「新自由主義」を導いた発端がチリ・クーデターであり、これを策謀したのが米国外交を仕切ったキッシンジャーということになります。米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者といえば、それを取り仕切っていたのはロックフェラーですから、デイヴィッド・ロックフェラーの権力基盤拡大を導いたのもキッシンジャーと言えるでしょう。思えば、ケネディ大統領暗殺のトリガーとなったのがキッシンジャーのホワイトハウス追放でした。
 キッシンジャーのウィキペディア記事によると、ケネディ大統領からホワイトハウスを追放された後、彼はそれ以前から密接だったロックフェラー家と更に交流を深めたことが分かります。
 この時代の主人公の二人だったニクソンとキッシンジャー、二人は外的・公的には主従の関係でした。ニクソンはキッシンジャーの能力の優秀さを見込んで、彼をホワイトハウスの中枢に置いたのでしょう。しかし、キッシンジャーが忠誠を誓っていた相手は米国大統領ニクソンではありませんでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

嵌められた米国大統領


ニクソン政権は1969年1月から1974年8月まで。リチャード・ニクソンは1971年の2つのニクソン・ショック、1972年の沖縄返還、1973年の第1次オイルショックの米国大統領であった関係もあり、日本人にとっては印象深い米国大統領だったでしょう。それもマイナスイメージのほうが強い大統領として。

ニクソン大統領は、2期目の大統領戦に地すべり的大勝利で1973年に再選したにも関わらず、大統領辞任に追い込まれて、任期中に辞職した唯一の米国大統領となっています。 この途中辞職の原因となったのがウォーターゲート事件で、これがニクソン大統領へのマイナスイメージに更に拍車をかけています。この事件の起こりなど本当にくだらないものなのですが…。



ウォーターゲート事件のウィキペディア記事は、「1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた中央情報局(CIA)工作員による盗聴侵入事件に始まった」としています。CIA工作員が盗聴器をしかけようと侵入した民主党本部がウォーターゲート・ビルで、ウォーターゲート事件と名付けられているのです。ウィキペディア記事の「概要」では、ざっとした事件内容は以下です。

  • CIA工作員の犯人グループ(注:5名)は、ニクソン大統領再選委員会の関係者だと判明。
  • ニクソン大統領とホワイトハウスは、「侵入事件は政権には無関係」と表明。
  • しかし、ワシントン・ポストなどが盗聴事件に政権内部が深く関与と発表。やがて大騒ぎに。
  • 問題になったのが、事件発覚時の大統領執務室での会話のテープ録音。ここにホワイトハウスが捜査妨害ともみ消しに直接関わった内容があるとされた。
  • ホワイトハウス側は、この録音テープの議会提出の拒絶や、事件調査のために設けられた特別検察官を政権が解任などの司法妨害を。
  • このようなニクソン政権の不正な動きに対して世論は猛反発し、大統領が弾劾対象となり辞任に。

当時メディアでは長期に渡り連日大騒ぎでした。しかし子供の私には、事件で伝えていることが煩雑すぎてなんのことか?の連続でした。そして現在でも、ウィキペディアの記事を読んでみても煩雑で、疑問点が多いのです。むしろ以下のように単純化したほうが、この事件の本質がつかめるでしょう。

  • 大統領再選委員会の関係者として潜り込んでいたCIA工作員たちが、事件を作るために盗聴器を持って民主党本部(ウォーターゲート・ビル)に侵入し、わざと警察に逮捕された。
  • 大統領は当然事件の関与は否定したが、「ディープ・スロート」なる謎の人物が、内部告発情報をワシントン・ポストに。これを始めとして、メディア群がでっち上げ事件を大々的に告発報道。ニクソンおろしの世論を作った。
  • 事件には大統領側近の裏切りがあり、そこに「ディープ・スロート」もおり、彼らが事件を計画し、指揮し進めた。

結論を言えば、ウォーターゲート事件はニクソン大統領の政治生命を奪うべく計画された謀略であり、米国民から選出された大統領をはめ込んだ一大クーデター国家犯罪といって間違いないでしょう。



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ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる / 世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ことをお伝えしました。
 冒頭の動画「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない」では、ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる(8分30秒)と言っています。
 また、11月15日の記事で、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXが経営破綻したことをお伝えしましたが、動画の11分22秒で、“FTXの破綻によって…仮想通貨の市場全体が信用失墜したことになる。…そうすると、こういう民間でやってる仮想通貨が、規制が入る。…最後に残るのは世界統一デジタル通貨。こっちに向かっているんじゃないか”と言っています。
 イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、フランスがアフリカ14カ国の植民地で発行していた紙幣について触れ、“フランスは通貨発行益を搾取しています”と本当のことを言ってしまったようです。
 “解決策は…アフリカ人を欧州の搾取から解放し、彼らが自分で生きられるようにすることです”という彼女の見解は本質を突いたものです。搾取の根本のところは、民間の中央銀行が通貨を発行している所にあるのです。
 もしもこれが世界統一デジタル通貨になった場合、誰が通貨発行をコントロールするのでしょう。世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になるということでしょう。オランダの政治評論家で、現在はスウェーデンに移住しているエヴァ・フラールディンゲルブルークさんは、“欧州にはデジタルコビットパスというものがすでに存在していたということです。これは携帯電話のQRコードのようなもので、バーやレストランなどの日常生活の様々な場面にアクセス権を与えるものです。それは、あなたのワクチン接種の状況に完全に結びついています。これはすべて欧州委員会から出された欧州プロジェクトの一部で、基本的に欧州デジタルIDのアイデアを中心に展開されているのです。ですからワクチン接種状況にリンクするにとどまらないでしょう。これは税金や、予防接種以外の医療記録、銀行情報等も含むでしょう。つまり基本的には、社会信用システムの初期段階に非常に近い、少なくともそれを思わせるようなシステムが、今現在すでに出来上がっているのです。私たちは文字通り中国に変貌しつつあるのです…そして、この計画は2030年までに完成させる予定です”と言っています。
(竹下雅敏)
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2022.11.19【G20バリ】グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない【及川幸久−BREAKING−】
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「家庭教育支援法」の制定を求める統一教会関連団体が全国の地方議会に意見書を可決させている 〜 県議会レベルでは滋賀、石川、香川、長崎を確認 / 統一地方選挙で壺候補を当選させないよう厳重チェックを

 「家庭教育支援法」は、2017年に自民党が法案提出をし、一旦は見送られました。しかし現在「家庭教育支援法」の制定を国に求める意見書が全国の地方議会から提出されています。その地方議会から国に提出された意見書というのが、統一教会の関連団体から地方議会に出された「家庭教育支援法」の制定を国に求める誓願書とコピペしたように酷似していたことを熊本日日新聞が報じました。
 安倍晋三元首相の肝いり政策だったと言われる「家庭教育支援法案」は、端的に言うと、“「家長」に絶対服従する家族像”を理想とし、「天皇陛下をダシに使って、“天皇陛下を超える安倍皇帝”が支配するファシズム国家」にするための手段でした(2017/3/5時事ブログ)。森友学園の子ども達が「安倍首相がんばれ!」と叫ぶ姿を思い出します。そして自らを天皇陛下を超える存在と豪語するのは統一教会の教祖ではなかったか。安倍元首相亡き後も「家庭教育支援法」成立を狙っています。
 すでに地方自治体では同じ趣旨の「家庭教育支援条例」が続々と導入されていました。この導入に統一教会が深く関わっていたことを熊本日日新聞の記事が裏付けたのです。
 熊本日日によると、国に「家庭教育支援法」の制定を求める意見書は全国34の地方議会から提出されており、そのうち判明しただけで21の地方議会の意見書が、統一教会の関連団体の誓願書とほぼ一致していたようです。判明した熊本県の「熊本ピュアフォーラム(PF)」や神奈川県の「家庭教育を推進する神奈川県民の会」の事務局長は、いずれも「国際勝共連合」の県本部代表で、鈴木エイト氏は「各地の教団関連組織(ダミー団体)が議会への請願や陳情といった草の根運動を全国で展開している」と指摘していました。岡山県では2万人もの反対署名があったにも関わらず、県議会で可決されてしまったそうです。県民のための議会が教団の日本支配に利用されてしまいました。
 衆院に意見書を提出した地方議会が一覧になっていました。県議会では滋賀県、石川県、香川県、長崎県が上がっており、県単位で統一教会に汚染されている可能性があります。来年の地方選挙ではツボ関連候補を厳正に見極めて、統一教会とその思惑に乗る自民党を当選させないようにしよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会、法整備を全国的に働きかけか 関連指摘される熊本法人の請願、地方議会可決の意見書に酷似
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関連が指摘される一般社団法人「熊本ピュアフォーラム(PF)」は、「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を国に提出するよう、熊本県内の市町村議会に請願を重ねていた。この請願と文言が酷似した国への意見書が、県内外の少なくとも21地方議会で可決されていたことが、熊本日日新聞の取材で明らかになった。教団側が全国的に法整備を働きかけていた可能性もある。

 家庭教育支援法は国が家庭教育の基本方針を定めることなどが目的とされ、衆参両院によると、国に同法の制定を求める意見書は全国34の地方議会が提出している。このうち7件は熊本PFやその関係者らの請願に基づき、県内の市町村議会が出したものだ。

 これらとは別に県外分を熊日が調べたところ、愛知県一宮市や愛媛県今治市など少なくとも14地方議会の意見書で、熊本PFの請願と多くの一致点があった
(以下略)

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