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安倍派の「裏金疑惑」についての板垣英憲氏の見解 ~裏で事件をコントロールしているという人物に指示を出しているのが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍派の「裏金疑惑」の問題については、12月4日の記事でSAMEJIMA TIMESの見解を紹介しました。SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」で、背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁”だと言っていました。
 冒頭の動画でも、“繰り返し説明してきましたが、来年の自民党総裁戦に向けた国策捜査、最大のキングメーカー麻生太郎副総裁への意向を踏まえて捜査が進んでいると見られます。麻生さんの最大の目的は、支持率急落でもはや選挙の顔にならない岸田総理を下ろし、茂木幹事長に受け継ぐこと。その際、麻生派・茂木派・岸田派、この主流3派の枠組を維持すること。そして安倍派の一部を取り込んで政権を安定すること。この流れに沿った形で国策捜査を進める。これが大きな流れです(1分48秒)”と話しています。
 ところが板垣英憲氏の「自民党内部に精通する情報通からの特別情報」は異なる見解を示しています。安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしている人物は、有料記事部分なので書けないのですが、東京地検特捜部が動く案件です。
 動画の9分32秒で、「東京地検特捜部は正義の味方ではありません。時の権力者の味方です」と話しており、SAMEJIMA TIMESは「時の権力者」を、国内での最大のキングメーカー麻生太郎副総裁としています。
 しかし、東京地検特捜部がアメリカの指示で動くことはよく知られています。板垣英憲氏の情報にある「安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしている」という人物に指示を出しているのが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使だと見て良いのではないでしょうか。
 今日のフルフォード・レポート日本語版には、“多くの宗教団体の命令系統の頂点が交代した”とあり、有料部分では「政界の裏金授受」の問題に触れています。
 『23/12/4 フルフォード情報英語版』に、“台湾は日本の支配下に返還されるという台湾問題に対する驚くべき解決策”がありました。この計画は、キンバリー・ゴーグエンさんがグリーン・ドラゴンと言っているグループのものです。グリーン・ドラゴンを、コブラはブルードラゴンと呼んでいます。
 私の見方に誤りがなければ、2022年6月以降はブラック・ドラゴン(習近平は組織のメンバー)が世界を裏で支配していました。しかし、この組織はキンバリーさんによって解体され、最近になってグリーン・ドラゴンが権力を引き継いだのです。
 今の安倍派の「裏金疑惑」はこの流れの中にあるもので、私は板垣英憲氏の情報が正しいと見ています。
 『23/11/27 フルフォード情報英語版』で、“ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしている…欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡すと申し出ている”とありました。「惑星解放同盟」のメンバー組織の中に、ブラック・ドラゴンやグリーン・ドラゴンが入っています。
 従って、キンバリー・ゴーグエンさんの視点では、「惑星解放同盟」は悪の組織なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急解説・官房長官更迭!負けたら逮捕の仁義なき党内抗争!安倍派5人衆で松野が狙い撃ちされたワケ〜裏金捜査と総裁選が同時進行【5分解説】
配信元)
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リクルート事件超えの疑獄事件になりつつある「裏金疑惑」にも関わらず「地獄の沙汰も金次第」で、助かるか否かは「裏金次第」。政権崩壊後「ポスト岸田」の地ならしにも、いままさに「裏金」が動き始めている。
◆〔特別情報1〕
 TBSテレビは12月9日、「岸田総理が麻生副総裁と会談 安倍派の政治資金の問題めぐり意見交換か」と出して、次のように報道した。

「自民党安倍派の政治資金の問題を受け、岸田総理は9日夜、自民党の麻生副総裁と会談しました。安倍派のパーティーの収入の一部をキックバックされながら、政治資金収支報告書にそれを記載しなかった疑いが持たれている松野官房長官について、岸田総理は近く事実上更迭する方向で検討しています。国会日程や捜査状況を見極めてタイミングなどを最終判断する見通しですが、9日夜は総理公邸で2時間以上にわたって麻生副総裁と会談しました。この問題について意見を交わしたものとみられます。」

朝日新聞は12月10日、「松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派5人衆一掃」という見出しをつけて次のように報道した。

「自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、安倍派の幹部を一掃する構えだ。」

 以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしているのは、
(以下、有料記事部分)

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23/12/4 フルフォード情報英語版:アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する

 記事冒頭で、「この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう」と言っています。
 東アジアでは「日本の最後の将軍と中国の最後の皇帝が倒れて以来、最大の政治的変革が始まっている」そうです。台湾問題に対する「驚くべき解決策」として、「台湾は日本の支配下に返還される」と言っています。また、「小野寺直(おのでらなおし)氏が日本の天皇になることが決まっており、現在の皇室は退位する」とのことです。そして北朝鮮は、「日本の任侠(ヤクザと蔑称される)組織の多くを支配していることを利用して、大きな変革を起こそうとしている」と言っています。事実上の北朝鮮の支配者である金与正は、「兄である金正恩がドナルド・トランプとの会談に同意した際、アメリカが金正恩を電磁波兵器で殺害した」ことを理解しているとのこと。さらに、「将来、朝鮮と日本、台湾を統一する日本と朝鮮の王室の結婚があるかもしれない」とも。これらの情報について、「数十年にわたる私の取材活動において、これほど多くの異なる有力筋からこれほど積極的な発言を聞いたことはない」と語っています。
 おなじみのアメリカ経済については、「アメリカの銀行が債務超過であること」、「米国財務省が破産していること」を示すグラフを提示しています。また、「国債価格が50%も下落したのは、中国と日本がついに米国株式会社から手を引く準備が整ったからだ」と語っており、中国と日本は10年前、「米国債の22%以上を保有していた」ようですが、「現在は7%」だそうです。
 ロシア連邦保安庁の情報筋によると、「ゼレンスキーの死を偽装し、ロシアのせいにした上で、ヴァレリー・ザルジニ将軍と交代させる計画」があるそうで、それは「メディアですでに始まっており、その布石が打たれている」と言っています。
 「EUとアメリカが、ロシア、BRICS、中国との貿易を禁止すると宣言した」せいで、「ウクライナの農家はEUに農産物を投げ売り」しており、その「安価なウクライナ産の穀物が農業部門全体を破産させているため、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ハンガリーによって封鎖されている」と言っています。実際、ウクライナの運転手たちは、「ポーランドとウクライナの国境のコルチョワ・クラコヴィエツ検問所を越えるのに2週間以上待たされた」とのことです。
 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、『AI制御のヒューマノイド・ロボット』である可能性があるとの情報が入ってきたと言っています。また、彼は「ホームレスの臓器を摘出して売るために、路上でホームレスを捕まえることを監督した」とされ、特殊部隊は、「臓器を摘出されたホームレスの遺体を数百体(中略)...発見した」とのことです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 10月の住宅販売保留件数は、全米不動産協会が2001年に調査を開始して以来の最低水準まで落ち込んだ。現行制度の恩恵を受けているのは富裕層だけである
  • CIAとモサド【イスラエル政府の情報機関】のリーダーは、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・タニ首相とエジプト当局者に会い、カタールにハマスの資金援助を継続するよう要請した
  • アンソニー・ファウチは、Covid-19パンデミックに対するアメリカの対応と、中国におけるウイルスの起源について、議会で証言することに同意せざるを得なくなった。
  • マイコプラズマ肺炎の新たな、いわゆる『流行』は、ファイザー自身が明らかにしたように、COVIDワクチンによって引き起こされることが判明した。
  • トルコの報道機関が報じたところによれば、1949年から1950年にかけて5万人のイエメン系ユダヤ人がイスラエルに移送された際、5000人の赤ん坊が出産直後に母親から強制的に引き離され、その後、何も知らされずに子供が死んだとだけ告げられた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する
転載元)

欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企み


US President, Pope, King of England and Emperor of Japan all about to fall
By
Benjamin Fulford
December 4, 2023
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The world is undergoing the biggest changes in centuries if not millennia. When the dust settles, the US President, the Pope, the King of England and the Emperor of Japan are all likely to be removed. Also, the last of the Satanists will be hunted down and brought to justice and their remaining Swiss, Israeli and US fortresses will suffer a Masada-like fall. This is what senior Asian secret society sources predict.
世界は、数千年とは言わないまでも、この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう。また、最後の悪魔崇拝者たちは追い詰められ、裁判にかけられ、彼らの残りのスイス、イスラエル、アメリカの要塞は、マサダ*のような没落に見舞われるだろう。これが高位のアジア秘密結社筋の予測である。

The signs of this are everywhere. Last week for example saw leaders from nearly 200 countries and around 100,000 delegates gather in Dubai for COP 28 with begging cups in their hands. EU Chief Ursula von der Leyen tweeted “In climate finance, we have to move from billions to trillions.” King Charles demanded that taxpayers around the globe cough up $5 trillion every year in order to advance the globalist “Net Zero” agenda. その兆候はいたるところに見られる。例えば先週、COP28*のために約200ヶ国の首脳と約10万人の代表団が、物乞いのカップを手にドバイに集まった。EUのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、「気候変動の財政において、数十億ドルから数兆ドルへと移行しなければならない」とツイートした。チャールズ皇太子は、グローバリストの『ネット・ゼロ』アジェンダを推進するために、世界中の納税者に毎年5兆ドルを拠出するよう要求した。


https://slaynews.com/news/king-charles-demands-5-trillion-advance-wefs-net-zero-agenda/
Their attempts to grab “green” money from Western countries has already led Canada’s Alberta Province to openly revolt against the Castrudeau KM proxy government. 欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企みは、すでにカナダのアルバータ州を、カストルドー(ハザール・マフィア代理)政権に対する公然たる反乱へと導いている。


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新型コロナウイルスが「生物兵器」であることは明らかであり、ワクチンは「意図的に人々に害を与えるもの」で、脂質ナノ粒子が卵巣に優先的に沈着する事から「人口削減」を目的としたものである

竹下雅敏氏からの情報です。
 WHOのテドロス事務局長が定例記者会見で、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示したのは2020年3月11日です。
 時事ブログでは2020年2月1日の段階で、“「新型コロナウイルス」が桁外れの感染力を持っていることが分かるでしょう。これは生物兵器なのです。支配層は「無駄飯食らいどもの淘汰」のために「新型コロナウイルス」をばら撒き、ワクチンを用意しています。今後、人々の不安を煽り、ワクチン開発を待ち望む機運を作り出します。待望のワクチンが出来たと報道されれば、人々は列をなして医療機関にワクチン接種のために並ぶでしょう。ワクチンには不妊剤のアジュバントが入っている可能性が高いです。防腐剤として水銀が入っているかも知れません。子宮頸がんワクチンよりもはるかにリスクの高いワクチンになると思いますが、多くの人々はそのようなことは何も気にしないでしょう”とコメントしました。
 この段階では、mRNAワクチンのことやシェディングのことなど全く知らなかったので、予想は、半分は当たったと言えるかと思います。
 エドワード・ダウド氏は2020年5月3日のツイートで、“マスクはウイルスが蔓延してからかなり経ってから義務化される。…背後では、偉大な億万長者たちが、あなたが善良な市民であることを確認するために、ワクチンとデジタルIDシステムの開発に熱心に取り組んでいます。政府は全員へのワクチン接種が義務付けられなければ経済は再開されないと述べている”と記し、正確な予測を示していました。
 ShortShort Newsさんの動画でロバート・マローン博士は、“生物学の学士号を取得した人であれば、ほとんど誰でも病原体を兵器化できるところまで技術は発展している。…3.4%の症例致死率という論文に基づいて、この技術を急速に導入することを正当化しようとする協調的な努力があった。…私たちは、これらの製品の真実とその開発状態、未熟な開発状態についてのインフォームド・コンセントの代わりに、一連の嘘を教えられた。その嘘の中には、これらの製品が安全で効果的であるというものももちろん含まれていた。…私たちはまた、これらの製品は注射した場所のリンパ節に残るという宣伝も受けた。それが嘘であることは、これらの製品が人間に投与される前からわかっていた。…この一連の嘘は、間違いなく大きな利幅がある実験的な製品の展開を正当化するために使われた。…今、私たちが解決しなければならないのは、これに関連する毒性に関する論争である”と言っています。
 デビッド・マーティン博士は、“私の仕事は、この4年間、私たちが経験したことすべてが、この国や世界中の人々の自由を攻撃するための組織的な工作であったことは疑いようがない、という背景を提示することだけです。…1966年、コロナウイルスを人体操作に用いることを決定したのは、あなた方自身(英国)のウェルカム・トラストである。その1年後、米国と英国は、コロナウイルスを改変し、操作して、健康な人々に感染させるために何ができるかを調べるという協定を結んだ。…そして、2011年…ウェルカム・トラスト、ロックフェラー財団、ゲイツ財団、NIAID、中国疾病管理予防センターが集まり、2020年までに「世界共通のワクチン」を世界中に普及させるという指令が出された。…そして2015年までに、パブリック声明が発表された。…「危機を乗り越えて資金基盤を維持するためには、汎インフルエンザワクチンや汎コロナウイルスワクチンのような医療対策の必要性に対する国民の理解を深める必要がある。」…1年後、「武漢ウイルス学研究所のウイルス1が人類に出現する準備が整った」という発表です。…そして2019年9月18日、世界保健機関WHOの世界標準モニタリング委員会が、2019年9月19日から2020年9月までの間に、「呼吸器病原体の偶発的または意図的な放出」があると発表しました。…9月19日にこのキャンペーンが開始されたとき、COVIDの指揮を執っていたのが、ウエルカム財団の理事長であり、同時にMI5(国内担当諜報機関)のトップでもあったエリザ・マニンガムであったことを指摘せずにはいられない”と言っています。
 マイク・イードン博士は、“私は、いわゆるワクチンの設計が意図的に人々に害を与えるものであったことをお話するつもりです。…起こったことは、3つの異なる方法で、国家のレベル以上に押し付けられた医療処置の変更によって、人々がひどい扱いを受けたということだ。簡単に説明すると、病院では不適切な人工呼吸器の大量適用が行われ、多くの死者が出た。ケアハウスでは、多くの人が鎮静剤や呼吸抑制剤を投与され、死に至った。…また地域社会では、救命のための抗生物質が与えられず、細菌性肺炎で亡くなる人もいた。これがパンデミックです。それ以外にパンデミックはない。この嘘に基づき、私たちはワクチンが私たちにもたらされ、私たちの救世主になると告げられた。…10年前、脂質ナノ粒子(脂質ナノキャリア)が卵巣に優先的に荷物を沈着されるという論文が発表され、業界ではよく知られていた。日本の規制当局のために行われた動物実験で、ファイザーの製品でそれが確認された。つまり、設計上、これらの薬剤はあらゆる組織に自己免疫攻撃を引き起こすのだ”と言っています。
 デビッド・マーティン博士が指摘する事実から、新型コロナウイルスが「生物兵器」であることは明らかであり、ワクチンは「意図的に人々に害を与えるもの」で、脂質ナノ粒子が卵巣に優先的に沈着する事から「人口削減」を目的としたものであることも分かるはずです。
 ここまで明白な事実から目を逸らす人は、目を逸らすことでどのような利益があるのかを自問した方がよいでしょう。
(竹下雅敏)
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屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受けて、米軍は全種類のオスプレイの飛行停止を決定 / 事故直後から国民に正しい情報を伝えない日本政府 / 大惨事の危機だった屋久島空港

 11月29日、鹿児島県屋久島沖で、米軍兵8人の搭乗したオスプレイが墜落しました。事故後、防衛省は「不時着水」と発表し、「米軍にも安全確保ができるまで停止を求めた」と述べました。しかし米軍の発表では"墜落"事故調査について「日本政府は米軍の飛行安全対策を検討していると木原氏は述べ、検討が完了する前に米側に追加要求をする予定はないと付け加えた。」とあり、日本政府の二枚舌をバラしています。
 その後、今回の事故原因が操作ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まり、米軍は世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めました。世界中と言っても「現在、オスプレイを保有しているのは、アメリカと日本だけ」。米空軍特殊作戦司令部の報道官は「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」と述べ、事実上オスプレイは終了です。これについて天木直人氏は「日本への配慮か。違う。欠陥機であることを認めてこれ以上米国軍人を死なせてはいけないと判断したのだ。」とコメントされています。日米地位協定により日本独自の事故調査すらできない属国状態です。
 さらにジャーナリストの大矢英代氏のスクープで、このオスプレイが着陸しようとしていた屋久島空港には同時刻、民間機が出発しようとしていたことが明らかになりました。オスプレイのパイロットには滑走路の民間機が確認できていたのに対し、「屋久島空港にいる職員はオスプレイが緊急着陸をしたがっていることを知らなかった」とあり、結果的にかなり危機的な状況だったことが判明しました。
 しかし防衛省は説明しません。オスプレイ以上に恐ろしいのは国民を守らない日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルが事前にハマスの攻撃を知っていて、報復によるガザでのジェノサイドに利用していた ~イスラエルのプロパガンダはでっち上げにすぎない

竹下雅敏氏からの情報です。
 10 月 7 日にガザ国境沿いに設置された監視カメラの映像が中央データベースから削除されていたとのことです。
 イスラエル国防軍(IDF)の公式声明は、“ビデオは削除されたのではなく、許可された職員のみに限定された”というものです。
 引用元には、“情報筋によれば、「録画のいくつかは消えてしまったか、あるいは単にネットワークからダウンロードされ、指揮官の指示で移設されたものだ。…誰かが意図的に、これらの録音を誰にも聞かれないように、転送するか削除するかの選択をしたようだ”とあるので、特別な許可が無ければイスラエル国防軍(IDF)の上級士官ですら、その映像を見ることが出来ないということでしょうか。 
 こうした事態により、「これらの行動の背後にある動機」について疑義が生じます。12月5日のハアレツ紙の記事『イスラエル情報部がハマス攻撃を警告したにもかかわらず、軍はノヴァ・フェスティバルを避難させなかった』によれば、“国防当局は10月7日前夜、ハマスによる攻撃の可能性について緊急協議を行った。しかし、イスラエル国防軍の誰も、ノヴァ・フェスティバルの主催者やパーティーの参加者に知らせなかった”ということです。
 さらに、“国防当局のトップは…金曜の夜に2回の緊急協議を行った。最初の電話会談は真夜中近くに行われ、シン・ベト保安局南部地区と軍事情報部の幹部、イスラエル国防軍作戦部長のオデッド・バシュク将軍、南部軍司令部長のヤロン・フィンケルマン将軍、その他の幹部が参加した。ヘルツル・ハレヴィ参謀総長は、警告と緊急協議を知らされた”と実名を挙げて報じていますから、イスラエルが事前にハマスの攻撃を知っていて、報復によるガザでのジェノサイドに利用したという見方が正しいようです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。こちらのツイートには、“イスラエルから「ハマスの残虐行為」に関する10月7日のプロパガンダ映画を鑑賞するようイスラエルに招待されたイギリス人ジャーナリストのオーウェン・ジョーンズは、この映画には強姦、拷問、首切り、子供の殺害の証拠は一切示されていないと述べた”とあり、イスラエルのプロパガンダはでっち上げにすぎないことが分かります。
 「赤ちゃんをオーブンで焼く」などの偽りの物語は、こうした話を発明しCNNに出演することで、数百万ドルを集める効果があるようです。
 実際には、「子供や赤ん坊をオーブンに入れたのはイスラエルだった」ようで、Syrian Girlさんは、“イスラエル人は1948年のパレスチナ人民族浄化の際、パレスチナ人の少年をオーブンに放り込んだ。イスラエル人は今、この話を盗み出し、アルクサ洪水作戦に関する他の嘘にでっち上げようとしている”とツイートしています。
 イスラエルはガザの遺体から「臓器を盗んでいる」らしく、“イスラエル軍が少なくない数の遺体を押収しており、返された遺体を医療関係者が見たところ、肝臓、腎臓、心臓などの重要な臓器が、蝸牛や角膜とともになくなっていた”ということです。
 2022年11月30日の記事で、ウクライナでは臓器売買が常態化していることに関して、“臓器をイスラエルと他の西側国に売ると言う大量殺人を実行する犯罪ギャングはミヘイル・サアカシュヴィリと彼のドイツ人妻サンドラ・ルロフスによって率いられている”ことをお伝えしました。
 臓器売買はイスラエル経由なのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10月7日のハマス攻撃の重要なIDF監視ビデオが行方不明
10月7日の重要な記録が中央データベースから削除されていた - この問題に関するIDFの公式声明は、ビデオは許可された職員に制限されていたというものだ。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イスラエル南部キブツ・クファル・アザで10月7日に発生したガザ地区からのハマス・テロリストによる襲撃事件で破壊された家屋(2023年11月2日撮影)。(写真クレジット:REUTERS/Evelyn Hockstein)

10月7日にガザ国境沿いに設置された監視カメラの映像は削除も消失もしていない、イスラエル国防軍は日曜日の夕方、監視カメラの映像が消えたという憶測が飛び交い始めたことを受け、こう発表した。
(中略)

先日出てきた出版物とは対照的に、7.10 の出来事を記録した資料や録音は削除されたり、消えたりはしませんでした。イベントに関連する IDF の運用システムからのすべての資料は文書化され、保存され、関係者がアクセスできます
(機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入)

最近、IDF の上級士官が各旅団司令部を訪問した際、厄介な事実が明るみに出た。ハマスとの戦争が勃発した日にさかのぼるガザ国境沿いの監視カメラの映像が、不思議なことに消えていたのだ。さらに、その黒い安息日の重要な録画が中央データベースから削除されていた。
(中略)
これらの映像は、「ZiTube」として知られる軍事ネットワークの一部である、ガザ国境沿いの様々なIDF監視カメラから発信されたものだ。消えた映像は10月7日にさかのぼるもので、パレスチナ領内で起こった出来事、国境侵犯、そして全体的な状況についての詳細な調査を妨げるために、意図的に削除されたようだ。
(以下略)
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配信元)


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