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イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けて直接攻撃を実施 ~この強気のイランの報復には勝算がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けてドローン攻撃機や弾道ミサイルを使った直接攻撃を実施しました。
 ANNニュースは、“イスラエルの公共放送によりますと、イランからの攻撃後に開かれた戦時内閣は即時の反撃を大多数の賛成で決定しましたが、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領との電話会談で自制を求められ、決定が変更されたと伝えています”と報じています。
 イラン軍の参謀総長は国営テレビに出演し、「イスラエルの政権が報復すれば次の作戦はさらに大規模なものになるだろう」と警告したということですが、“イスラエルはイランに報復攻撃を行うか?”が今後の焦点となります。ロシア人政治学者のルスラン・クルバノフ氏は、“イスラエルの報復はある。なぜならイスラエルの領土にこれだけの足並みをそろえて、大規模の攻撃が加えられたことは史上、かつてなかったからだ”と言っているようです。
 ShortShort Newsさんの4月4日のツイート動画で、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“ネタニヤフ首相は、生き残るためには戦争をエスカレートさせねばならず、戦争をエスカレートさせることが最終的にイスラエルを救うことになると考えている。どうやって戦争をエスカレートさせるのか? イランを煽って攻撃させるのだ。これは、イランからの大規模な反応を誘発するための直接的な挑発である。ネタニヤフ首相が成功し、我々がこれに引きずり込まれれば、ロシアと直接戦うことになるのは必然的な結論だ。…イラン国内からの意図的な反撃はないだろう。なぜなら、イランは戦争を望んでいないからだ”と発言していました。
 私も同じように考えていたので、イランがイスラエルの挑発に乗って第3次世界大戦にエスカレートしかねない報復を行うのではなく、別の方法でイスラエルを締め付けるのだろうと思っていました。
 今日の『24/4/8 フルフォード情報英語版』には、“バチカンがイスラエルのネタニヤフ首相に1000億ドルを支払い、シリアのイラン大使館を攻撃させた…この計画はイランを挑発して報復させることだったのだ。イランの報復後、イスラエルは次のことを計画していた。核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊する。…イスラエルとバチカンの支援者たちが理解していないのは、イランとロシアはミサイルがイランに到達する前にそれを蒸発させる秘密兵器を持っているということだ”とありました。
 もしも核ミサイルを無力化する秘密兵器をイランとロシアが持っているのならば、今回の強気のイランの報復は勝算があることになります。
 フルフォード氏はモサド情報筋の言葉「ロシアと中国は、悪魔のようなイスラエルの攻撃に我慢の限界に達している。我々が知る限り、イスラエルはもはや存在しなくなるだろう。」を紹介していました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル「即時反撃決めていた」報道 イラン「敵に教訓」報復連鎖も…(2024年4月15日)
配信元)
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米国、「イスラエル」にイランに関して「慎重かつ戦略的に」行動するよう促す
米政府高官は、イランによる報復攻撃に対するイスラエルの対応は、地域の緊張をエスカレートさせると強調した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

イランによる「イスラエル」への前代未聞の報復攻撃後、3人の米政府高官は、バイデン政権が「イスラエル」に対し、私的にも公的にも対応しないよう助言し続けていることを明らかにした。

ある米政府高官によれば、イラン領内へのイスラエルによる実質的かつ明白な攻撃に対しては、イランはミサイルやドローンによる攻撃を次々と仕掛けてくるというのが米国の評価だという。

この高官は、そのような行動は地域の緊張をエスカレートさせると強調した。

ジョー・バイデン米大統領は土曜日の電話会談で、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランへの報復について「慎重に考える」よう警告した。

「イスラエル側は、イランとの大幅なエスカレーションは望んでいないことを明らかにした」とこの関係者はAFPに説明し、バイデンは「エスカレーションのリスクについて慎重かつ戦略的に考える必要があることを、昨夜首相にはっきりと伝えた」と付け加えた。
(以下略)

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24/4/8 フルフォード情報英語版:日食の戦いが人類の未来を決める

 記事冒頭、4/8の日食(北米)に合わせた悪魔崇拝者たちの計画に関する情報が載せられています。「日食の進行経路に沿って非常事態宣言が出されている」ようで、具体的には、日食直前に3回、飛行機で細菌性生物兵器を散布するというバイオテロ攻撃とのことです。実際の4/8の日食の映像(メキシコ)はこちらから。
 ウクライナは、「小児性愛者ネットワークや人身売買・臓器売買業者に子供たちを供給する最大の業者」であり、そのために、“これらの強制受精施設では、女性たちに「スーパーソルジャー」およびアドレナクロムの「収穫」に使われる子供たちの両方を出産させている”ということです。
 イスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃について、その資金提供者は「バチカン」であり、イランによる報復の後、「核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊」する計画だったらしい。
 日本銀行の本当の所有者は誰なのか、令和3年10月26日の日本政府の官報を画像で載せ、それは「ルクセンブルグに拠点を置くエドモンド・デ・ロスチャイルド」である*と言っています。そして、「日本銀行を日本の皇室に返還すれば、ハザール・マフィアによる世界の金融システムの支配を終わらせることができる」とのこと。
 すべてのグローバリストのアジェンダの根源は、神智学作家アリス・ベイリーが設立した「ルシス(ルシファー)トラスト」にあると言っています。このトラストは「フェッツァー研究所を通じてアメリカの教育システムの90%のプログラムをコントロール」しており、その目的は「すべての宗教に取って代わり、解釈すること」らしい。
 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し、「職権濫用、公文書の破棄、違法な利権受領、汚職」の容疑で刑事告発が行われたとのこと。彼女の夫は、EUの予防接種キャンペーンで中心的な役割だったオルジェネシス社の取締役だということです。

  • オバマとロックフェラー/ロスチャイルドの傀儡たちは、架空のフィリピンの金塊をもとに「2500兆ドル」を手に入れようと試みた…日本の岸田文雄首相とフィリピンのボンボン・マルコス大統領が今週ワシントンに呼ばれたのはそれが理由だ。
  • 在日米軍は、オスプレイに関連した軍事賄賂ネットワークを復活させようとした際、日本の軍隊を挑発し、ニュー山王ホテル(New Sano Hotel)本社を攻撃すると脅した
  • 米軍のダークハットはさらに、台湾の基地を使って中国と戦争を始めようとした。その基地は破壊された。これが台湾で起きたマグニチュード7.5の地震の背景にあるものだ。
  • (アメリカでは)2023年3月以降、フルタイム労働者数は134万7000人減少し、パートタイム労働者数は188万8000人も爆発的に増加した!2018年以降、雇用が増えたのはすべて移民で、そのほとんどが不法移民である。
  • ドイツでは、国内の情報長官が市民の「思考・言論パターン」を取り締まり、新たな「国家行為の組織的非合法化」という罪を導入しようとしている。
  • イスラエルの人工知能システム『ラベンダー』は…ガザ地区の潜在的な標的を自動的に特定している。…生死の決断は機械によって下され、人間のスタッフが爆撃を許可するまでにかかる時間はわずか20秒
  • 中国から次に流出する感染病はスーパー淋病なのかもしれない-抗生物質耐性の性病の割合が米国や英国の40倍である
  • 鳥インフルエンザの乳牛の発生がオハイオ、カンザス、ニューメキシコで拡大

*追記)官報の内容は、単に社債を取り扱うことができる金融商品取引業者を指定しているリストの一部改定であり、ガセネタとの指摘がありました。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:日食の戦いが人類の未来を決める
転載元)

日食を中心とした決戦に向かっている


The battle of the eclipse will decide the future of humanity
By
Benjamin Fulford
April 8, 2024
17 Comments
The secret war for the planet raging between Satanists and the forces of light is headed for a decisive battle centered on the eclipse due to start shortly after this report goes live.
悪魔崇拝者と光の勢力の間で激化する地球をめぐる秘密戦争は、このレポートが公開された直後に始まる日食を中心とした決戦に向かっている。

There can be no doubt this eclipse is not an ordinary event. It passes over seven towns called Nineveh, a Babylonian city mentioned in the bible as the center of sin and depravity. It also passes through seven towns called Salem, known in the bible as the dwelling place of god. この日食が普通の出来事でないことは間違いない。それは、聖書で罪と堕落の中心地として言及されているバビロニアの都市「ニネベ」と呼ばれる7つの町の上空を通過する。また、聖書で神の住まいとして知られる「サレム」と呼ばれる7つの町をも通過する。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え



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駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使へのインタビュー ~「イスラエルの目的は一つです。イスラエルからパレスチナ人を無くす事。パレスチナ国家を無くす事。これは私が言っている事ではありません。イスラエルのリーダーたちが言っている事です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐日パレスチナ常駐総代表部ワリード・アリ・シアム大使へのインタビュー動画です。動画の冒頭、石田和靖氏は「今日はパレスチナ大使館の方に来ております。」と言っています。
 動画を見て最初に思ったことは、“石田和靖さん、スゴイな。他のジャーナリストの誰にもできないことを彼はやっている”ということ。そして、石田和靖氏が向かって左側に座っているので、“大使が石田さんに気を使ったのかな?”と思いました。
 Vol.1でワリード・アリ・シアム大使は、“10月7日に起きたことは、75年間以上におけるイスラエルの人々によるパレスチナの土地の占領が生み出した副産物です。…イスラエルは過去75年間にも渡って、パレスチナ人の家を壊し、土地を奪い、森を破壊し、あらゆるもの奪えるものは全て奪ってきました。…ガザはイスラエルに17年間閉鎖されてきました。…私たちは食糧、水、燃料などほぼ全てのものをイスラエルから買わなくてはなりません。ガザとヨルダン川西岸地区の98%のものは、私たちはイスラエルから買わなくてはなりません。イスラエルが私たちを占領しているからです。…イスラエルはガザに最大のゲットーを作っている。ゲットーはナチスドイツの強制居住区。イスラエルはパレスチナ人をそこに収容している”と話しています。
 Vol.2で大使は、“75年前に国際社会はパレスチナを独立国家として約束しました。…しかし何も起きていないのが現実です。…合計7万5000トンもの爆弾が投下されアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ製造の爆弾が大量にガザ市民に落とされています。…実際のところ、国際社会は本当の意味で二国家共存を支援していません”と話し、「イスラエルの真の目的」について問われると大使は、“イスラエルの目的は一つです。イスラエルからパレスチナ人を無くす事。パレスチナ国家を無くす事。これは私が言っている事ではありません。イスラエルのリーダーたちが言っている事です”と言っています。
 Vol.3ではハマスファタハについて、“これらの組織はイスラエルの軍事占領に抵抗するために作られた組織です。国連決議によってもジェノバ条約によっても、占領下にある人たちは占領している国に対しどんな方法を用いても、仮に武器を用いても抵抗する権利が認められています。…パレスチナ自治政府というのはガザ、ジェリコ、ヨルダン川西岸地区などで学校、病院、道路、水道、各種インフラなど…主要インフラを1994年から作り始めました。ハマスはパレスチナ建設には関係していません。…ハマスが病院や学校を作ってパレスチナ選挙で勝ったという話は、それは神話です。正しくありません。…そして2006年選挙の真実なんですけれども、ハマスは選挙への参加は許されていませんでした。しかし当時のジョージ・ブッシュ米大統領とイスラエル首相のネタニヤフが…ハマスを選挙に参加させるように言いました。しかしハマスはオスロ合意に違反しており、二国家解決にも反対していると私たちは伝えた。しかしアメリカとイスラエルはハマスを選挙に参加させるよう圧力をかけてきた。…私たちは罠に嵌められてしまったと思います。…彼らはパレスチナを分断したかった。…2006年の選挙はイスラエルの軍事占領下で行われた選挙でした。…全てをイスラエルがコントロールしていました。コミュニケーション通信なども全て。投票箱もどこからどこに移動するかなど全て。…私たちがパレスチナで自由な選挙を行うために、まずはパレスチナの独立が必要なんです”と話しています。
 “当時のジョージ・ブッシュ米大統領とイスラエル首相のネタニヤフがハマスを2006年の選挙に参加させるよう圧力をかけてきた”という情報は納得でした。ハマスの創設にはネタニヤフが関与しており、現在のハマスはカタールにコントロールされています。そしてカタールに強い影響力を持っているのがアメリカだからです。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】ガザで何が?! イスラエルが狙うガザ天然ガス田(ワリード大使×石田和靖)Vol.1
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”イスラエルの真の目的” ガザの今後はどうなる?!(ワリード大使×石田和靖)Vol.2
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”ハマスの台頭”はイスラエルとアメリカが仕掛けた罠(ワリード大使×石田和靖)Vol.3
配信元)

日本版CDCが「JIHS(ジース)」という名称で2025年4月発足と発表、武見厚労大臣が「強力にコミット」して直轄管理 / 同日行われた「新型コロナワクチン後遺症患者の会」記者会見は報道なし

 4月9日武見敬三厚労大臣は、日本版 CDC(疾病対策予防センター)を新たな名称「JIHS(ジース)」として2025年4月に発足すると発表しました。現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を統合・再編し、感染症に関わる全ての情報を集約すると説明しています。武見大臣は自身も「今後の検討にも強力にコミットしていく」と語り、そのために直轄の実行委員会を発足させ、組織再編を管理していくと述べ、並々ならぬ熱意と強権を感じさせました。
 「JIHS」は「感染症対応を中心に据えた組織として2つの組織を抜本的に再編し、感染症に関するあらゆる情報を繋ぐ組織とする」「新機構に情報が集約され、その情報に人が引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、投資を呼び込む好循環も創出する」という2つの基本哲学をあげました。林千勝氏が武見大臣の発表のキーワードをピックアップしておられましたが、「感染症で世界を牽引」「あらゆる情報の集約」「国境を超える強いリーダーシップ」「投資を呼び込む」「英語を機関言語化する」など異様なもので、そこに日本の人々を健やかに幸せにするという理念はありません。
 藤江成光氏によると、①これまで日本版CDCと呼ばれていたものが「JIHS」になり、それとは別に②アメリカCDCの日本事務所(東アジア・太平洋地域事務所)が すでにアメリカ大使館内に開設しており、また別に③元警察庁長官の栗生俊一氏が管理監を務める「内閣感染症危機管理統括庁」 もあると説明されていました。②が日米連携の窓口、それを受けて③が政府の方針を決め、①が実働部隊だとする投稿がありました。これからの1年は、感染症を理由にして「日本をワクチンの実験場にし、日本人をモルモットにして、金まで奪い、命まで奪う現場」をスピーディーに構築するつもりです。
 同じく9日、同じ厚労省で「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の記者会見が行われました。小林製薬の紅麹サプリによる健康被害に対する厚労省の対応が、新型コロナワクチンに対するものとあまりにも差があり、「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」と悲しみの訴えをされていました。患者の会は、厚労省に「命の差別しないで」 とあらためて徹底調査を要請しましたが、大手メディアは全く報じていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本版CDCを来年4月に設立 略称は「JIHS(ジース)」 パンデミックに備え
引用元)
厚生労働省は新たな感染症の危機に備えた専門家組織、いわゆる日本版CDCを来年4月に設立する方針を発表しました。略称は「JIHS」です
(中略)
「将来起こるであろう感染症のパンデミックの時には、盤石の体制でこれに臨み、我が国国内の、その多くの人々の安心感をしっかりと支える」

 日本版CDCを巡っては、新型コロナ流行の教訓を生かし、次のパンデミックに備えるため、専門家らによる議論が進められてきました。

 厚労省は感染症対策を中心とした専門家組織として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合・再編し、来年4月に日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」を設立するということです。
(以下略)
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配信元)

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訪米の岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出す/ 背後には「指揮権密約」/ 石濱哲信氏が緊急警報「4月9日から11日にかけて東京中心部は要警戒を」

 岸田首相がアメリカを訪問しました。「国賓待遇」だとしつこいくらいに報じられていますが、お出迎えはバイデン大統領ではなく、先回りしてワシントンにいたエマニュエル駐日大使でした。「国務長官も副大統領も出迎えない」のは、日本の首相が単なる使用人、ATM、鴨ネギだということを知らしめたのでしょうか。
 今回のアメリカ訪問は、日本人のお金をむしり取られるだけではありませんでした。バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はNHKの取材に対し、「日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する『統合司令部』を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針」と述べました。「米軍の作戦指揮の機能を強化すれば必然的に日米両軍は一体化する。」つまり天木直人氏の言葉を借りれば、日本のお金と自衛隊を使って「米軍の作戦を思い通りにするためだと。」このようなことを米補佐官が当然のように日本の公共放送で放言することの異常ですが、この背景には1952年に交わされた「指揮権密約」がありました。2016年6月1日時事ブログで矢部宏治氏の著書『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を取り上げ、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていた」ことを示しました。
 4月初め、フィリピン政府は「中国を牽制するため日本の自衛隊兵力を受け入れる」と発表し、12日に米ワシントンで開催される米日比3カ国首脳会議で「相互接近協定」を締結する予定だと中央日報は報じています。また岸田首相は11日にはAUKUS(豪・英・米)の軍事同盟にも加盟する予定です。
 アメリカの使用人岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出していますが、これに関連して、石濱哲信氏が緊急警報を発しておられました。「この4月11日を中心に東京で大変な事件が起こる可能性が非常に高い」「内容につきましてはまだ、はっきりしたことは今は言えないのです。情報源が分かってしまいますので。」「4月9日午前0時から11日にかけて東京の中心部には不要不急の要件がない限り、できるだけ避けていただきたい。」「11日までに何も起こらなかった場合、少なくとも15日までは警戒を緩めずに、万が一東京に出る時には、いつでもサッと対処できるような心構えと身構えで準備をして東京に入っていただきたい。」と警告しておられます。特に13日には、石濱氏ご自身も参加される「パンデミック条約・国際保健規則改定反対」の緊急集会と大デモが行われる予定です。この集会がターゲットになっているわけではないけれども、たまたま警戒期間なので緊張感を持って参加してほしいと語っておられました。日本国民の思いを背負って参加される方々がご無事でありますように。
(まのじ)
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配信元)

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