冒頭の示現舎の記事が示しているように、関電の事件が「同和案件」であることは確定しています。ネットを見ていて困惑するのは、“騙されるな！関電事件を同和問題にすり替えようとする奴らがいる”とする論調です。要するに、「関電は同和圧力の被害者」という立場を取り、問題をすり替えようとしているというのです。普段はまともな論評をする人たちまでこのようなことを言うので、驚きます。
　香港デモの日本での報じ方を見ても、「人権」を持ち出すと、いわゆるリベラル系の人たちを簡単に騙せるのだなと思います。こうした人たちは、香港デモの背後にCIAが暗躍している明らかな事実を認めようとしません。
　関電の事件も同様で、「同和」という文字を見ただけで過剰な反応を示すことに驚きを禁じ得ません。事実を事実として見たらどうでしょうか。
　リテラに書かれている通り、“森山元助役が同和団体関係者であったことは事実”です。問題の本質は、関電が、“地域と住民の隅ずみまで支配するため”に、「部落解放同盟」を利用したということです。記事では、“それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない”と書かれています。
　引用元では、「部落解放同盟」だけではなく、暴力団や悪徳ブローカーなどを用いて、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めを行ってきた具体例が書かれています。原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから、政治家の資金管理団体は政治献金を受け取っていたわけです。
　リテラは、“この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と関電マネーの流れ、そして政治家の関与”だとしていますが、この通りだと思います。ある意味で、この事件はあまりにもわかりやすく、闇の全体像がくっきりと浮かび上がってくる類の事件です。
　越後屋（森山元助役）と悪代官（関電）だけではなく、殿様（政治家）、そして水戸黄門（総理）と助さん（検察）と格さん（警察）もすべて共犯という、実にわかりやすい事件なのかも知れません。