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[Sputnik]トランプ米次期大統領「介入政策と別れを告げる」 / 米次期国防長官候補「イラク戦争は誤りだった」 / イラク首相、米主導有志連合軍の撤退を強調 〜覇権政策の終焉〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時代が変化していることを感じさせる記事です。トランプ氏が大統領になれば、介入政策が終わります。次期国防長官のマティス氏は、“イラク攻撃は誤りだった”と発言しています。もう一歩、イラクへの謝罪と賠償にまで踏み込むべきだと思います。
 イラクのアバディ首相は、“アメリカをはじめとした外国軍の駐留は認められない”とし、アメリカ主導の有志連合軍の撤退を求めました。日本もイラクに見習うべきではないでしょうか。
 オバマは、アフガニスタンでタリバンを掃討するのは無理だと認めました。以前の板垣英憲氏のメルマガでは、米軍はタリバンに追い詰められており、タリバンがその気になれば米軍は壊滅状態になるとしていましたが、それが本当だったということがわかりました。米軍は、傀儡政権を首都近辺で守るのが精一杯で、とてもではないが、アフガニスタン全土を掌握することは出来ず、地方は完全にタリバンに掌握されているということがよくわかります。要するに、アメリカはアフガニスタンの国民に全く受け入れられてない、ということなのです。
 米軍の覇権政策は、ことごとく失敗に終わりました。アメリカが今後、トランプ政権において軌道修正を図り、国を立て直すことに着手し始めるわけですが、前途は多難だということになります。しかし、何度も破産をくぐり抜けて、今、大統領になろうとしているトランプ氏は、アメリカ再建の適任者だと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ米次期大統領「介入政策と別れを告げる」
転載元)

来年1月20日に米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、他国の問題に介入する米国の政策を止める考えだ。

トランプ氏は、ノースカロライナでの会合で「歴史の教訓、そして全体の安定を促したいとの願いが、我々を前へと導いている。介入政策により呼び起こされた破壊的なカオスのサイクルは、最終的に終わらなければならない」と述べた。

またトランプ氏は「彼が率いる政府が『体制を転覆させる』代わりに、『ダーイシュ(イスラム国)』を筆頭としたテログループと戦う用意のある、あらゆる国々と協力してゆくこと」をあらためて確認した。

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米次期政権の国防長官候補、「イラク戦争は誤りだった」
転載元)

アメリカのトランプ次期大統領により次期国防長官に指名された、マティス元中央軍司令官が、イラクの戦争は戦略的な誤りだったとしました。

ファールス通信によりますと、マティス元司令官は、2003年に起こったアメリカによるイラク攻撃は、誤りだったとしました。

マティス氏は、イラク戦争時、アメリカ軍海兵隊の司令官を務め、また2004年には、イラク西部ファルージャから武装勢力を掃討する作戦を監督していました。

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イラク首相、ISIS掃討後のアメリカ主導有志連合軍の撤退を強調
転載元)

イラクのアバディ首相が、イラクからテロ組織ISISが完全に掃討された後の、アメリカ主導の有志連合軍の撤退を求めました

イラクのスメリアテレビによりますと、アバディ首相は6日火曜、バグダッドで行われた記者会見で、有志連合軍のイラク駐留継続に関するアメリカのカーター国防長官の発言に反応する中で、ISISとの戦闘が終わった後は、アメリカをはじめとした外国軍の駐留は認められない、またどの国もイラクに軍事基地を立ち上げることはできないと強調しました。

カーター国防長官は、今月3日、アメリカと同盟軍のイラク駐留継続の必要性を強調し、「もしISISがイラクで敗北しても、アメリカ軍を撤退させるつもりはない」と語りました。

アバディ首相はまた、ISISに占領されている北部モスルの解放作戦に触れ、モスルの軍事作戦は計画通りに進行しており、ニナワ州はまもなくISISの占領から解放されるとしました。

さらに、イラク各地のISISの占領地の解放作戦の中で、民間人の命の保護を優先事項にしているとしました。

モスル解放作戦は今年10月17日に始まりました。

イラクの軍や警察、義勇軍、クルド人部隊ペシュメルガは、モスル解放作戦開始から現在まで、数十の地区や村をISISの占領から解放しています。

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アメリカ大統領、「アメリカはアフガンのタリバンとの闘争能力なし」
転載元)

アメリカのオバマ大統領が、アフガニスタンのタリバン勢力との闘争におけるアメリカの無能さを認めました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、オバマ大統領は6日火曜、フロリダ州マクディール空軍基地の軍関係者を前に、「アメリカは、アフガニスタンからタリバンを掃討し、同国での暴力や戦争を終結させることはできない」と語っています。

また、アフガニスタンの依然として悪化した状況にあるとし、「アフガンで、戦争は30年間にわたり、国民生活の一部となっており、アメリカは暴力やタリバンを根絶することはできない」と述べました。

さらに、「現在、アフガニスタンには1万人のアメリカ兵が駐留しており、彼らが3万2000人のアフガン治安部隊を支援している」としています。

こうした中、アメリカのアフガン派兵の際の約束事の一部は、テロ対策と同国の治安及び安全の確保となっています。

アメリカは、2001年から現在までアフガニスタンに駐留していますが、同国では今なお情勢不安が根強く残っています。

アメリカがアフガン戦争を開始して以来、アフガン戦争の犠牲者数は1万5000人に達しており、そのうちの2500人がアメリカ兵となっています。

#ピザゲート:コメットピンポン発砲事件は、アクターを使った自作自演!? 〜米主流メディアは「デマだ」と結論〜

 これまで何度か紹介してきたピザゲートですが、CNNをはじめとする米主流メディアはことごとく「デマ」扱いし、火消しに躍起になっているようです。2番目の日本のインターネットメディアでも完全な陰謀論扱いです。ピザゲートが、アポロ11号、宇宙人、911と同列ならば、ほぼ真実と言えるのではないかと感じてしまいます。
 そんな最中、渦中のピザ屋で、発砲事件が起こりました。エドガー・ウェルチ容疑者(28)は、コメットピンポンが"児童買春組織の拠点になっているという噂を「調査」したいと宣言した後に数回発砲した"ようです。
 "続きはここから"以降の記事によると、今回の容疑者も俳優(フェイクアクター)のようです。また以前はハイチに住んでおり、父親はProtect-A-Child(”子供を守れ”)という、クリントン財団によって支援されているNPOの事務局長だったようです。これは、ハイチから33人の子どもを誘拐しようとして逮捕・服役中の児童福祉団体のNGO代表が、ヒラリーと仲間だったことを想起させます。
 引用元では、その他にもいろいろ論拠を上げて、自作自演であることを結論付けています。また引用元のサイトは、その他にもピザゲートについて、大変詳しく記事にしているので参考になります。
 こうした自作自演をやる目的は、ネットで「デマ」を流すとそれを信じる頭のイカれた陰謀論者が出てくるから、これ以上支配層の秘密には触れるな、大手メディアが流す「真実」のみを信じろ、ということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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銃器持った男がピザ店押し入り、ネットのデマに反応 米首都
引用元)
ワシントン(CNN) 米首都ワシントンで4日、ピザレストランにライフル銃を持った男が押し入り、警察に逮捕される事件があった。男は警察の調べに対し、インターネットで出回った陰謀説を確かめるために来たと話しているという。(中略)… 

逮捕されたのはノースカロライナ州に住むエドガー・ウェルチ容疑者(28)。警察の発表によると、調べに対し、インターネットで広まった「ピザゲート」と呼ばれるデマについて確かめるつもりだったと話しているという。

(中略) 

ピザゲートのデマは先月、米大統領選挙の投票日の直前にネットで拡散。民主党のヒラリー・クリントン氏と陣営幹部が同店で子どもに対する性犯罪にかかわったとする内容だった。

(以下略) 

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偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か
(前略) 

 ネットに飛び交う「偽ニュース(フェイクニュース)」が11月の米大統領選の結果を歪めた——そんな議論が交わされている最中に、フェイクからリアルへ、今度は銃犯罪が起こった。舞台は首都ワシントンのとあるレストランだ。

(中略) 

偽ニュースが銃撃事件にまで発展したと、大きく報じられている。

(中略) 

 このスキャンダルについて、米主流メディアはことごとく「真実ではない」「デマだ」と結論づけている。被害者はおらず、捜査も行われていない。

(中略) 

アポロ11号の月面着陸は嘘だった、地球にはすでに宇宙人が到来している、9.11同時多発テロは米政府の自作自演だった......。偽ニュースとSNSが生み出した「ピザゲート」が、こうした陰謀論の仲間入りを果たし、ずっと語られ続けていく可能性はゼロではない。

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トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇
配信元)
2997438 

トランプ次期大統領は、ヒラリー・クリントン氏に関する偽の噂を流したことを受けて、元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を政権移行チームから解雇した。RIAノーボスチがニューヨーク・タイムズを引用して報じた。

(中略) 

先に伝えられたところ、米首都ワシントンのピザ店にライフルを持った男が押し入り、同店がクリントン氏率いる児童買春組織の拠点になっているという噂を「調査」したいと宣言した後に数回発砲した。

事件の数時間後、フリン・ジュニアはツイッターに、「ピザゲート(訳注:この陰謀論の通称)が虚偽だと証明されるまで、この説は残る」と書き込んだ。その後フリン・ジュニアは解雇された。


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[創造デザイン学会]代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(2)

 前回の続きです。
 911以降にアメリカが行ってきた各国への攻撃の数々がまとめられています。尋常ではない数の人々が殺害されていることが分かりますが、"それは…奥の、暗い、悪のアジェンダ=ルシファーの計画からきている。彼らの殺人は、…ポジティブな意味をもった、New World Order実現のための殺人である。彼らにとっては人間破壊は使命だから、ペドフィリア(欲望満足と人間破壊を兼ねている)が、支配階級を中心にして「サブカルチャー」(!)として蔓延している"という翻訳者のコメントに納得です。
 "世界史上、最大の殺人機械"であるアメリカをずっと支援してきたのが自民党政権、日本もこうした流れを変える時がきていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(2)
転載元)
http://themillenniumreport.com/2016/11/alternative-media-is-the-new-guerrilla-warfare-time-for-citizens-to-expose-globalists/

State of the Nation (By Anonymous Patriots) November 26, 2016

ブッシュ・ジュニアは、証拠も議会の承認もなしに宣戦布告



ジョージ・ブッシュ・ジュニアは、連続的なテロへの戦いの契機となった 9・11“ニセ旗 (false flag)”攻撃の共謀者だった。これははっきりしている。あなたはこれを自分で調べてみて、あなた自身の新しい論文、ビデオ、画像などを用いて、あなた自身の読者を教育されるようにお願いする。

(中略) 

ひとつ確かなことは、ブッシュ・ジュニアと(事件直後にできた)“愛国法”が、アメリカ人の市民権を奪い、アメリカを継続的なテロとの戦いという状態に追い込んだことである。

9・11の真実については、我々の論文 “Treason: Who Did 9/11 and Why Did They Do It” を参照されたい。
http://themillenniumreport.com/2016/10/treason-who-did-911-and-why-did-they-do-it/

基本的に、9・11は、ブッシュ・シニアと、経済的手段によって大規模な国際的戦争を行う、ならず者 CIA の考え出したものである。ブッシュ・シニアの偽 Brady Bonds の本国返還、タワー6の準備ゴールドを盗んだこと、それにタワー1, 2, 6, および 7 にあった事務所の証拠の破壊ということが、元々の動機の隠された一部であった。

人命が失われることは、これらの犯罪者にとって何の問題でもなく、それに続いて起こった、アルカーイダとオサマ・ビン・ラディンがこの攻撃の犯人だという滑稽な主張は、どう見ても馬鹿々々しいものだった。

9・11は、あらかじめ計画された“ニセ旗攻撃”であり、これを口実にして、イラクとアフガニスタンが、続く15年間、連続的に攻撃された。イラクやオサマ・ビン・ラディンと 9・11 の繋がりの、どんな証拠も発見されていないどころか、実際は逆であった。ブッシュ・ジュニアは、ブッシュ犯罪一族の石油カルテルにコントロールされた、戦争屋である。

ここにはまた、ヘンリー・キッシンジャー、ジェイムズ・ベイカー3世、ロイド・ベンツェン、ズビグネフ・ブレジンスキー、ディック・チェイニー、ブレント・スコウクロフト、それにジョン・スヌヌが含まれている。

ブッシュとオバマによって攻撃された国々



(中略) 

我々米国市民の名において、我々のリーダーたちは次のような残虐を犯してきた:――

アフガニスタン:(2001以降)2001年9月11日の、米国内で起こったテロ攻撃に引き続いて、タリバンが、アルカーイダのリーダー、オサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否した結果、アフガニスタンが、アメリカの爆弾を受ける最初の国になった。この国の最大の都市であるカブール、カンダハル、ジャララバードから始まり、アメリカとその同盟国は、長期的な戦闘に巻き込まれ、これによって何万という死傷者が生み出された。(中略)… 

http://rt.com/usa/us-afghan-shipping-billions-285/

推定 22万人のアフガン人が、2001年のアメリカの侵略以来、死亡し、他に何百万という難民が出ている。アメリカとその同盟国は、2,500近くの死者と、2万人以上の負傷者を出し、この戦争はとうてい終わったとは言えない。アメリカにとって出費は 7,000億ドルに及び、 2兆ドルに及ぶかもしれない長期出費は、ここに含まれていない。

http://www.commondreams.org/news/2015/03/26/body-count-report-reveals-least-13-million-lives-lost-us-led-war-terror

http://time.com/3651697/afghanistan-war-cost/

リビア:アメリカのリーダーたちは、2011年3月、リビアの前リーダー、ムアンマル・カダフィ打倒を支援する運動の中心的役割を演じた。バラク・オバマは、カダフィに「地位を下りよ、そうしないと爆撃するぞ」という最後通牒を突きつけていた。

彼がワシントンの要求を拒絶すると、
ヨーロッパと NATO軍が無慈悲に爆撃を続け、ほぼ3万の人々が死に、5万の人々が負傷した。内戦が続いて起こり、何十万の人々が難民となっている。アメリカの爆撃の費用は11億ドルだったが、戦争とその結果の不安定化が、武器と難民の洪水をつくり出し、それがシリア、ISIS、マリ、ニジェール、中央アフリカ共和国にまで及んでいる。

イラク:(2003以降)アメリカの爆撃作戦は、イラクの一般市民にとって大きな災害であることが判明した。40万から100万超の人々が、2003年にアメリカが侵略を始めて以来、爆撃や他の原因で死んだ。

200万以上の人々が自国から逃げ出し、別の200万が国内で住居を追われた。
損害額のほぼ 1 兆ドルは、長期経費を加算すれば 4兆ドル近くになるであろう。この戦争はイスラム国と、アメリカの作った政府に向けられた、スンニ派の反乱に対して、今も続けられている。

http://www.editorandpublisher.com/columns/counting-iraqi-casualties-and-a-media-controversy/
http://genocidewatch.net/2016/01/19/u-n-reports-nearly-19000-iraqi-civilian-deaths-in-22-months/

キー・クエスチョン:これら宣戦布告抜きの、すべての戦争から、誰が儲けているのか? カネの流れを追えば、それは、ハルマゲドンに関する我々の論文で述べた、金のツボ、軍‐産複合企業、銀行屋ギャング、ペドフィリア、それに 9・11 に行きつく。 

シリア:シリアは、ワシントンが、その大統領バシャール・アサドの承認なしに攻め込み、公然とアメリカに狙われた、最新の国となった。アメリカと NATO はイスラム国軍を掃討すると称して、シリアで爆撃作戦を開始した。

http://rt.com/news/189788-syria-airstrikes-islamic-state/

今では常識になっていることだが、ISIS(ISIL)を創り出して財政援助し、カネと武器と装備を与えているのはオバマである。シリアでオバマが援助している異なった党派が3つあり、しばしば互いに闘争している。

25万以上の人々がこの戦争で死に、国の半分の人口(1,150 万)が住処を失くしている――400万の海外シリア難民を含めて。この国の主要都市は無慈悲に爆撃されてきた。

パキスタン:(2004以降)パキスタンのドローン攻撃はブッシュ・ジュニアの下で始まったかもしれないが、かつてなかったようなレベルで、その頻度を増したのは、オバマ政権である。2004年以来、パキスタンでは 390 件のドローン攻撃があり、そのうち驚くなかれ339が、オバマが政権についてから行われた。これはほとんど4,000人の死につながり、そのうち4分の1が市民だった。
http://rt.com/news/drones-pakistan-us-cia-military-408/

ソマリア:(2007以降)2007年1月、アメリカは、容疑者のソマリアのリーダーたちに空爆を行った。ワシントンは彼らを、200人以上を殺したケニアとタンザニアの、アメリカ大使館への爆撃の犯人と考えていた。アメリカの空爆は、ソマリアの大統領アブドゥラヒ・ユ スフ・アフメドの了承は得ていたが、米議会の承認は得ていなかった。

イエメン:アメリカのサポートするイエメン爆撃で、6,000人以上のイエメン人が殺され、さらに2万7,000人が負傷した。国連によれば、そのほとんどが市民である。1,000万のイエメン人が食べるものもろくになく、1,300万がきれいな水を得られていない。イエメンは輸入食品に高度に依存しているのに、米‐サウジのブロッケードが、ほとんどの輸入品を遮断している。

http://www.ibtimes.com/yemen-crisis-death-toll-rises-saudi-arabias-allies-intensify-ground-operation-2150040

ウクライナ:死者数は今、8,000人を超え、1万8,000人が負傷している。この国の東部地区のいくつかの都市はひどく破壊されている。戦闘は次第に弱まっているが、緊張はなくな っていない。

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[YouTube]脳にマイクロチップ 〜 トランスヒューマニズムについて

竹下雅敏氏からの情報です。
 興味深い動画です。トランスヒューマニズムとは、科学技術を用いて、人間をより進化させようとする思想のようです。3分18秒のところでは、”私たちトランスヒューマニストは神を信じていない”と言っています。たぶんサタンの方を信じているのでしょう。
 4分40秒〜5分2秒では、脳にマイクロチップを入れれば、人と人との会話は言葉で喋らなくてもよくなると言っています。また5分9秒〜6分18秒では、人工知能とコミュニケーションが取れるようになることが、最終目標の1つだと明言し、すでにおよそ50万人の人が、マイクロチップを脳に入れていると言っています。
 8分54秒〜10分20秒のところでは、トランプ氏を支援しているピーター・ティール氏は、トランスヒューマニズムに多額の投資をしている人物で、トランスヒューマニスト党を牽引しているリーダーの1人だとのこと。この人物は、続きの動画の中で、Facebookの取締役だと説明されています。
 Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグは、ディヴィッド・ロックフェラーの孫のようです。彼ら闇の一族が、人工知能を用いてどのように人類を支配しようとしていたのかが、この動画でよくわかると思います。
(竹下雅敏)
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脳にマイクロチップ 4/6
配信元)

[Pars Today]ISISの国際的支援者の一覧が公開/ロシア大統領が西側に警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダのグローバルリサーチが、“サウジアラビア、トルコ、カタール、イギリス、フランス、アメリカはシオニスト政権イスラエルとともに、主要なISISの国際的な支援者だ”と発表したとのことです。イランのニュースサイトのPars Todayでは、こうした事柄はずいぶん前から指摘されていました。
 Pars Todayは毎日のように見ていますが、ここの記事がまちがっていた事は記憶にありません。正確な情報を報じるニュースサイトのメッセージからは、イランという国に対して西側が報じるイメージとは異なり、真摯で誠実なものを感じます。
 私が子供の頃、メディアで、麻薬密売人と言えば、イラン人に決まっていました。今ならCIAの工作だとわかり切っているわけですが、日本人は、メディアで様々なイメージを植えつけられているのがよくわかります。
 ところで、今はオタクが当時のイラン人の立場になっていますが、なぜでしょう?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISISの国際的支援者の一覧が公開
転載元)

カナダのニュースサイトが、最近の報道で、テロ組織ISISの国際的な支援者のリストを公開しました。

ニュースサイト・グローバルリサーチはサウジアラビア、トルコ、カタール、イギリス、フランス、アメリカはシオニスト政権イスラエルとともに、主要なISISの国際的な支援者だとと発表しました。

この報道によりますと、2006年、サウジアラビアはイランとイラクの関係が緊密なものになるのを防ぐために、イラクでISISを結成するというアメリカの直接的な指示を受けました。

サウジアラビアは2011年、シリア南部のダルアでの武装蜂起を支援し、シリアの武装勢力すべてに武器面、資金面での支援を行いました。

トルコ政府も、武装勢力のメンバーをシリア北部に派遣するための検問所を設置し、サウジアラビアの協力でテロ組織ヌスラ戦線を創設しました。

トルコはまた、近年、テロ組織を通過させるためにシリアとの国境を開放しました。

この報道によりますと、2013年、カタールはトルコやサウジアラビアを中心として、ジェイショルファトフというテロ組織を支援しました。イギリスもアルカイダの幹部と緊密な協力を行うため、シリアの武装勢力の武装化を支援しました。フランスも、シリアの武装勢力を支援する中で、イギリスの方針に従いました。

シオニスト政権も、シリアの武装勢力に対して武器や医療サービスを提供しました。

ISISとヌスラ戦線は、シオニスト政権の支援を受けているテロ組織の一部です。
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ロシア大統領が、西側に警告
転載元)

ロシアのプーチン大統領が、西側諸国がテロリストを利用していることを非難し、「西側の利益を確保するためのテロリストの利用は危険なゲームであり、多くの問題を生じさせている」としました。

イルナー通信によりますと、プーチン大統領は、「テロ対策において世界的に統一された戦線はまだ結成されておらず、過激派とゲームを行う人々は常に敗者である。なぜならテロリストは信用できないからだ」と語りました。

プーチン大統領は、中東でテロリストを支持している国々に向かって、「テログループは今も特殊な目的を実現するために利用されることに望みをかけ、武装し、訓練を受けている。これは危険なゲームだ。改めてその関係者に過激派の利用は合理的ではなく多くの危険を伴うと警告する」と述べました。

さらに、「ここ数年のフランスやアメリカでのテロ攻撃は、テロリストが指令部を必要とせず、単独で行動を起こしていることを示している」と語りました。

また、「今や国際舞台における全ての問題や危険を、国際的な法律や規範に従っての相互協力により解決する必要がある」と述べています。

また、シリアを攻撃しているテログループへの西側の支援を非難し、「一部の西側諸国はテログループを強化している。シリアでは西側がテロリストと戦っている姿は見られない」としました。

プーチン大統領はシリアにおけるロシアの作戦が開始されてから14ヶ月、何度となく、テロ組織への断固とした対処を伴わない西側諸国のテロ対策を非難しています。