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フルフォードレポート英語版(1/2):15,000人以上のハザール暴徒の逮捕が1月1日から開始 〜小和田恒氏の拘束と皇室乗っ取り計画〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “米国では15,000人以上のハザール暴徒の逮捕が1月1日から既に始まった”ということです。多くの徒党の地下基地が、破壊されているようです。ある情報では、南極でも秘密の戦争が行われており、多くのUFOが南極から逃げ出したということでした。フルフォードレポートによると、“徒党はニュージーランド、コンゴ、ブラジルやパラグアイに逃げ込もう”としているとあります。見えない処で、すごいことが起こっているようです。
 皇太子妃雅子様の父親である小和田恒氏がスイスで拘束されているという情報は、やはり本当だったようです。記事によると、小和田氏はロックフェラーの日本での最高幹部とあります。デーヴィッド・ロックフェラーはすでに失脚しており、いわゆるジャパン・ハンドラーズも、失脚と同時にロスチャイルド側に寝返っていました。現在は、その寝返っていたジャパン・ハンドラーズも日本から排除されたという状況ではないかと思います。
 だとすると、“小和田の娘の雅子が皇室に侵入した”理由は、女系天皇を認めさせ、皇室を乗っ取ることだったと考えられます。ロックフェラー家は、今やロスチャイルド家の軍門に下っているはずなので、結局、ロスチャイルド家の狙いは日本の皇室を乗っ取ることだと思います。そう考えれば、裏天皇の堀川辰吉郎や前田ゴロウに、ロスチャイルド家の血が入っていると思われる事が納得出来ます。
 八咫烏は古代イスラエルの末裔のはずで、彼らが明治維新以降、日本の王家を乗っ取ってしまったわけですが、その彼らがハザールの偽ユダヤに乗っ取られようとしていたという事でしょうか。ただ、彼らもその事に気づいたようで、ロスチャイルド家を追い出したようです。これから、日本も大きく変化して行くと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/2)
(前略) 

我々は英国(Brexit)と米国(ドナルド・トランプ軍事政権)においてハザール支配政権の終了を導いたアングロサクソン世界における反乱を見た。2017年酉年の今年は、(中略)…ハザール暴徒支配の最終掃討が行われて、大量逮捕、犯罪裁判と政権交代の年になるだろうと、国防総省、グノーシス・イルミナティ、アジア秘密結社と白龍会の情報源は皆認めている。

米国では15,000人以上のハザール暴徒の逮捕が1月1日からすでに始まったと国防総省情報源は言う。911、イラク不法侵略、日本の福島津波核テロ攻撃や人類に対する他の犯罪の加害者は逮捕されており、全ての主要マスコミにおいてこのことが公表されるだろうと、白龍会情報源は言う。

キャンプ・デービット地下のクローン基地をはじめ、ネバダ、デンバー、ニュージーランドの徒党地下基地は破壊された、そしてオーストラリア、サンディエゴ、ハワイとアーカンソーの多くの基地が攻撃対象となっていると、国防総省情報源は報道している。「徒党はニュージーランド、コンゴ、ブラジルやパラグアイに逃げ込もうとするので、彼らを止める行動が増えるかもしれないと、その情報源は保証している。

(中略) 

我々は日本皇室と安倍晋三首相の内閣の情報源から、雅子皇太子妃の父親でもある国際司法裁判所判事小和田恒が日清戦争補償拠出債権を現金化しようとして先週スイスのBISで拘束された。小和田は元日本総理の福田康夫と小泉純一郎が日本外務省特別資金を株式市場に投資した際の損失を補おうとしたと、その情報源は言う。「彼は皇太子妃の父親ではあるが、天皇ではないので、彼は逮捕された」と皇室家族に近い日本の右翼は述べている。

小和田はロックフェラーの日本の最高幹部の一人なので、彼の逮捕は日本の既存勢力に衝撃を与えた。

(中略) 

日本の天皇の発表された退位は4月に行われる予定であったが、小和田の逮捕で明らかなようにハザール代理人が日本銀行の乗っ取りを完結するには間に合わない。

明治天皇の母親がハプスブルグ家の皇女であったと言う暴露は広く皇室家族に衝撃を送ったと、右翼は述べている。男系に日本皇室を引き継ぐ女系を使う計画は小和田の娘の雅子が皇室に侵入したことが背後にあることが明らかとなったと、日本皇室家族メンバーは言う。それが女性を天皇位に認める大きなメディア運動があった理由であると、彼らは付け加えた。

いずれにしても、ハザール人はASEAN、日本と朝鮮半島をヒラリ-を当選させる中国の援助と引き換えに与えると約束していたとアジア秘密社会情報源は確認している。それが天皇が退位する理由であったが、今はこれらの計画は止められている。

(中略) 

日本の広告代理店において独占に近い電通の石井正社長は日本のメディア支配のシステムは変わったという明確な兆候として、先週辞任を発表した。

(中略) 

日本政府が、戦争犯罪人であるイスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフが2011年3月11日に日本の首相菅直人に電話して、日本政府が外貨保有をハザールマフィアに譲渡しない限り、東京市民の大量虐殺を脅したことに関する所有するテープを今、公開する勇気があるかどうかを見ている。

「安倍はネタニヤフを非常に恐れているので、彼と直面するくらいなら辞任したいと思っている」と、日本の右翼情報源は言っている。たとえ安倍が臆病者でも、ネタニヤフの残された日は少ない。安倍が311に関する行動を拒否すれば、退任させられるだろうと、日本の右翼情報源は言う。

(中略) 

ネタニヤフはドイツアンゲラメルケルと共に、今権力についている二人の最高のハザールマフィア代理人であり、最も優先度の高い標的であると、グノーシス・イルミナティと国防総省情報源は認める。

全体に見て、我々が今見ていることは、人類の勝利と自由はすでに保障されているので、掃討作戦であると白龍会情報源は言う。うまく行けば年の前半に掃討が終了して、我々はより前向きで建設的な仕事を始めることができる。2017年が全てうまく行けば、世界平和と貧困を終わらせ環境破壊を止め、新黄金時代が始まることを意味している。

ISIS、トルコ・イスタンブールのテロに犯行声明 〜方向転換してオバマ政権を怒らせたトルコ、今後もテロの可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 1日に、トルコのイスタンブールのナイトクラブでテロが発生し、39名が死亡、65名が負傷しました。ダーイシュ(ISIS)が犯行声明を出したようです。彼らはトルコ政府にテロの予告をしていたので、それを実行したということのようです。“今後さらなる攻撃が待っている”とのこと。
 アメリカの専門家は、“この出来事はトルコ政府がISISなどのテログループを支持した結果だ…エルドアン大統領が…クルド人との和平に反する行動をとっているからだ”と言っています。エルドアン大統領はクルド人を敵視しており、ISISを援助してクルド人グループと戦わせていました。
 トルコは現在方向転換をし、ロシアと協力関係にあるように見えます。ダーイシュから距離を取り始めたことで、トルコはダーイシュとクルド人組織の両方と戦わなければならなくなって来ました。おそらく、ロシア、イランが間に入って、クルド人組織とは何とか話し合いで解決したいのだろうと思います。しかしオバマ政権を怒らせた以上、トルコにこれからもテロが起こるのは避けられないでしょう。
 櫻井ジャーナルでは、方針転換をしたエルドアン政権には、これまでアルカイダ系武装集団やダーイシュのネットワークが張り巡らされていたはずで、こうしたネットワークがクーデターの黒幕とされるフェトフッラー・ギュレンとつながっている可能性を指摘しています。ギュレンをCIAが保護している以上、その可能性は高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISIS、トルコ・イスタンブールのテロに犯行声明
転載元)

テロ組織ISISが、1日日曜にトルコ・イスタンブールのナイトクラブで発生したテロへの関与を認める正式な犯行声明を出しました。

イルナー通信によりますと、2017年の新年が明けた1日未明、イスタンブールのナイトクラブへのテロ攻撃により、39名が死亡、65名が負傷しました。

容疑者は、現在も逃走中です。

また、被害者のうち、およそ15名は外国人だということです。

ファールス通信によりますと、ISISは正式な犯行声明を出し、このテロ攻撃への関与を認めるとともに、この攻撃はトルコの政府に対して行われ、この中で150人が死傷したとしました。

この声明ではまた、この攻撃はシリア北部でISISへの空爆を行ったトルコに対する報復の中で行われたものであり、今後更なる攻撃が待っているとしました。

トルコ警察も、2日月曜、このテロの容疑者は、ISISと関係のあるトルクメニスタン人か、キルギス人の可能性があると発表しました。

先月にも、イスタンブールで警察を狙った爆弾テロが発生し、2つの爆発が起こったことから、44名が死亡しました。

昨年7月にも、イスタンブールのアタチュルク空港がISISのテロの標的となりました。

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アメリカの専門家、トルコの対テロ政策を非難
転載元)

アメリカの専門家が、「トルコのテロは、ISISのテロ支援におけるトルコ政府の政策の結果だ」としました。

プレスTVによりますと、このアメリカの専門家はフィラデルフィア発のプレスTVのインタビューで、「トルコ・イスタンブールでの最近のテロについて、多様な点に注目すべきだ」と強調しました。

また、「この出来事はトルコ政府がISISなどのテログループを支持した結果だが、同時に、エルドアン大統領がクルド人に対してどのような行動をとっているのかに注目すべきだ。なぜなら彼は、国内の政治を配慮し、クルド人との和平に反する行動をとっているからだ」と述べました。

さらに、「トルコはかつてISISや他のテログループを熱心に支持しており、現在こうした支持はこの国の国民や政府を危険にさらしている」としました。

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トルコ政府がシリア侵略から手を引く動きを見せる中、イスタンブールのナイトクラブが襲われた
引用元)
トルコのイスタンブールにあるナイトクラブが新年を迎えた直後に襲われて39名以上が殺され、69名以上が負傷したと伝えられている。

(中略) 

 現在、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はロシアとシリアの停戦について合意、アル・カイダ系武装集団(AQI、アル・ヌスラ、ファテー・アル・シャム/レバント征服戦線と名称を変更したが、その実態は同じ)やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)と敵対していると見られているが、2011年春にシリアへの侵略戦争が始まってからつい最近までは同盟関係にあった。

(中略) 

以前のトルコはシリアへ侵略している勢力の拠点で、アメリカやサウジアラビアが侵略の手先として使っているアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなどへ物資を輸送する出発点だった。兵站線はトルコからシリアの前線まで延び、同じルートで戦闘員も入っていた。

(中略) 

 当然、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュのネットワークがトルコには張り巡らされていたはずで、エルドアン政権の方針転換があっても、そうしたネットワークがすぐに消えるわけではない。

(以下略)

[Sputnik 他]ビル・ゲイツ氏「世界はインフルエンザの猛威の前に無防備だ」 / 性感染症がヒトの一夫一婦制を助長した可能性 〜人口削減計画と一夫多妻制〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 様々な状況証拠から、慈善家のビル・ゲイツ氏は、ハルマゲドンで人類を削減するという乱暴な方法は取らず、不妊ワクチンを接種させることで人口を減らしていくという方法を取っているように見えます。いわば、放っておくと増えすぎる野良猫に、親切な猫好きのおばさんが猫から頼まれもしないのにわざわざ不妊手術をしてあげている感覚です。ビル・ゲイツ氏は、自分が地球にも人類にも優しい人間だと思っていることでしょう。
 そのビル・ゲイツ氏は、将来人類が致死的インフルエンザの猛威に対応出来ないのではないかと警告したようです。FEMAの棺桶のことを考えると、氏と協調関係にある研究所から致死的なウイルスが盗み出され、パンデミックになり、多くの人が死ぬという予測があるのでしょう。いずれにしても、エリートは人口削減計画に基づいて様々な方策を取っていると考えるべきで、警戒が必要です。
 ところで下の記事は、今朝息子に教えてもらったものです。歴史上、一夫多妻制だった人間社会が、どのようにして一夫一婦制になったのかは謎のようです。ところが、ある研究チームが、一夫多妻制の場合、小規模な集団だと性感染症の流行が短期間の集団発生のレベルに留まるのに対して、規模の大きい社会の場合、風土病のレベルに達し、出生率が低下するという研究結果を出したようです。性感染症が、人の社会における一夫一婦制を助長したのではないかというのです。
 もし、このことが正しければ、グローバリズムで貧富の格差が拡大し、非正規雇用の人たちが結婚出来なくなっている現状は、人口削減を考えているエリートたちにとって、非常に好都合だということになります。貧富の格差が広がれば、事実上の一夫多妻制となり、圧倒的多数の貧しい人たちは結婚すら出来ません。そうなると、先の研究から性感染症が爆発的に広がるということになりかねません。
 彼らは、邪悪で非常に頭の良い人たちなので、今のようなことは当然想定内だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビル・ゲイツ氏「世界はインフルエンザの猛威の前に無防備だ」
転載元)
米国の大富豪でマイクロソフトの共同創業者兼元会長兼顧問でかつ慈善活動家でもあるビル・ゲイツ氏は、BBCのインタビューに応じた際「今後10年の間に人類は、致死的インフルエンザの猛威に直面する恐れがある」と警告した。

ゲイツ氏は「世界が、そうした状況に十分迅速に対応できず、それが悲劇となる」事を深く懸念している。

ゲイツ氏は「現在、人類には近代的な医薬品がある」と強調しながらも「おそらく人類は、急速に蔓延する致死性の病気に、効果的に対応できないだろう」との不安感を明らかにし「そうした伝染病が悲劇を引き起こすかもしれない」と強調した。

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【進化】性感染症がヒトの一夫一婦制を助長した可能性
引用元)
Nature Communications
2016年4月13日

(前略) 

社会から課せられた一夫一婦制がヒトの社会で見られるようになったのは、性感染症(STI)の流行の影響を受けてのことだった、という結論を示した研究論文が掲載される。

(中略) 

歴史上、ほとんどのヒトの社会は一夫多妻制だった。

(中略) 

今回、Chris Bauchたちは、(中略)…シミュレーションを行うことで、一夫一婦制への移行に最も大きな影響を与えた要因が何だったのかを調べた。その結果分かったのは、社会の規模が大きい場合(構成員が300人以下)にはSTIの有病率が集団内で風土病のレベルに達し、出生率が低下(中略)…これに対して、小規模な社会(構成員が30人以下)でのSTIは、短期間の疾患の集団発生にとどまり、集団内で風土病のレベルに達することはなかった。

(以下略) 

アレッポのテロリストの兵器庫で大量のアメリカ製兵器 / シリア紛争に訪れなかった西側メディアは一体どうして紛争に「光を当て」られたのか? / アレッポの解放:一つのターニングポイント

 1つ目のツイートは、シリア軍がアレッポのテロリストの兵器庫で発見した大量のアメリカ製兵器です。今後、エルドアン大統領が握っている「証拠」も暴露されて、真相がよりはっきりしてくると思われます。西側メディアに追随するしかない"日本のメディアも「知らなかった」では済まされません"とあります。
 "続きはここから"以降の記事で、ボリビアの女優カーラ・オルティスさんが、西側諸国のメディアの矛盾についてスプートニクに語っています。「アレッポ東部を囲むシリア戦争の6つの前線全てに私は訪れましたが、ロシア・トゥデイ(RT)以外は誰も見たことがありません。」と述べ、 西側メディアがどこから取材を取っているのか不信感を露わにしています。
 最後の記事は、シリアについて分かりやすくまとめられています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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日本では報道されない大ニュース、「米がISISを支援」、トルコ大統領が指摘
転載元)
 私も海外ニュースで知りましたが、エルドガン・トルコ大統領は、はっきりとアメリカとISISなど武装勢力がつながっていることを指摘し、それまで半信半疑だった人々を驚かせています。

(中略) 
英紙Sunは「私には確固とした証拠がある」との見出しで彼の発言を大きく伝えているし、多くの動画もアップされていて、日本のメディアも「知らなかった」では済まされません。

https://www.thesun.co.uk/news/2484782/turkeys-president-tayyip-erdogan-claims-us-led-coalition-forces-have-supported-isis/

 つまり、世界の政治体制は急速に変化しつつあるのです。これも「トランプ戦勝」と「アレッポ解放」の余波ですが、いずれこの波は日本にも押し寄せてくるでしょう。

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アレッポでアメリカ製武器発見
転載元)
(前略) 

エルドガンの指摘を裏付けるように、解放されたばかりのシリアのアレッポで、アメリカがISISに提供した武器が発見されています。

シリア・アレッポで、アメリカ製兵器を発見 
2016.12.30 
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i23674
情報筋が、シリア北部アレッポにあるテロリストの兵器庫で、アメリカ製の兵器が発見されたことを明らかにしました。ロシアの新聞によりますと、シリアの治安筋は、「シリア軍がアレッポで数百万ドルの価値のあるアメリカ製の兵器を含む複数の兵器を発見した」と発表しました。シリア軍は12月22日、アレッポのテロリストからの完全な奪還を表明しました。

(中略) 

こうした中、ロシア外務省は声明の中で、「シリアの首都ダマスカスにあるロシア大使館は28日水曜夜、迫撃砲の攻撃を受けた」と発表しました。

(以下略) 

 ロシア大使館まで砲撃されていたとは・・・ロシア大使暗殺や、ロシアの航空機撃墜と合わせて考えると、やはり米NATO連合軍の意を受けた現地のISISが攻撃しているのでしょう。なおこの手の情報は、だいたいロシアの情報サイト、RTから取ることが多いのですが、これはイランの情報サイト、Parstodayから。このサイトは「マスメディアが書かない情報を発信する」と、事実を簡潔に伝えているのでお勧めです。特に、日本マスゴミの中東報道はウソが多いので、定期的にチェックするといいでしょう。

(以下略) 

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電通:愚民政策推進の本部 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの、電通本社ビル内の写真は有名です。三角形の形状とたくさんの目は、イルミナティを連想させます。ツイートの冒頭に“CIA支部?”とある通り、電通は愚民政策推進の本部といえます。
 その愚民政策ですが、 Wikipediaに3S政策として出てきます。記事の内容は陰謀論の範疇ですが、文末の1から7の工作は現実に行われており、こうした愚民政策は事実だと思われます。
 ここに書かれていない事として、農薬や添加物などで健康を損ない、正常な思考能力や批判能力を奪うという事もあるように思います。さらに、国民が複雑なことを考えられないように、ゲームに依存する人間を意図的に作っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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電通
転載元)
株式会社電通(でんつう、英語: Dentsu Inc.)は、日本の広告代理店。

(前略) 

概要 

1901年(明治34年)、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年(明治40年)、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年(昭和11年)、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年(昭和22年)に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

(中略) 

広告代理店として単体では世界で最大(グループとしては5位)の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える(2008年3月期決算による)。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。

(中略) 

政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している。

(中略) 

企業文化 

鬼十則 

4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範。1991年の男性社員の過労死(電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、現在でも社員手帳には記載されており、電通の労働体質の背景になっているとされる(特に第5項)。

1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条 

4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない。

1.命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
2.一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
3.我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓 

1970年代、電通PRにより提唱されたとされる。
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ

(以下略) 

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3S政策
転載元)
3S政策(さんエスせいさく)とは、Screen(スクリーン=映画)、Sport(スポーツ=プロスポーツ)、Sex(セックス=性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

(中略) 

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[8]。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
6.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

(以下略)