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[日刊ゲンダイ]「国民に戦争リスク強要」 国民安保法制懇が、安倍政権が閣議決定した安保法制=“戦争法案”の撤回を要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 この法案が“米国の要請”である以上、安倍政権であろうが民主党政権であろうが、結局は成立してしまうということだと思います。ただ安倍政権の場合は、あまりにも拙速で、このような議会運営では国民の理解を得ることが出来ないというに過ぎないのだと思います。
 要するに、自民党も民主党も米国の傀儡政権であるわけで、このような次元の2大政党制など、属国としての意味しか持たないわけです。
 古賀茂明氏は、“改革するが、戦争はしない”というキャッチフレーズで流れを作り出そうとしていますが、結局のところ、TPPによる外圧を使って日本の改革を進めても、日本はいつまで経っても自立出来ません。
 “自立した国家を目指すが、戦争はしない”というのはどうでしょうか。これなら、生活の党も裏天皇陣営もフォーラム4も自民党の保守本流も、同調出来ると思います。自民党は、いずれ2つに分裂することになるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国務省が、中東諸国から大量のイスラム教徒を入国審査なしに入国させているとのことです。記事によると、すでにアメリカの50州すべてがISISに解放されており、190の地方自治体に入植しているとのことです。また、アメリカの到るところで国連軍が目撃されているということですが、これは事実上オバマ政権の私設軍隊で、民兵組織と米軍の敵です。
 こうした準備が着々と整えられている以上、今後アメリカにおいて、何も起こらないとか、オバマ政権に批判的な一般市民の一斉逮捕が起こらないと考えるのは、安易過ぎると思います。真実を伝えるジャーナリストがことごとく逮捕・拘束されている以上、次は一般市民だと考えるのが、理に適っています。
 偽ユダヤの悪魔崇拝者は、ずいぶん以前からキリスト教徒を大量に斬首することを計画していました。ISISがキリスト教徒の首をはねているのはこのためです。彼らの計画は必ず失敗しますが、それは彼らがおとなしく降伏するためではなく、最終決戦の末にそうなるのだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/immigration/2015/05/the-un-has-invaded-190-american-cities-with-covert-and-unscreened-jihadists-2451014.html
(概要)
5月15日付け:
国連は、隠れイスラム聖戦士を使ってアメリカの190の地方自治体を占拠しました。

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中東では多くの人々がアメリカをひどく嫌っています。なぜなら、米政府は、金融エリートや石油会社のために、中東諸国を何回も占領し、中東諸国の政府を巧みに操り、その地域の資源を略奪し、何百万人ものイスラム教徒を殺害したからです。
CIAはテロリスト組織に活動資金を提供していますが、アルカイダ、ハマス、ISISなどのテロリスト組織に加入する人が後を絶ちません。

つまり中東の人々はアメリカ人を嫌っているということです。反米イスラム教徒らをアメリカに入国させることで、国内の多くの地方自治体と市民を危険にさらしています。
オバマの大量移民受け入れ政策はアメリカの自殺行為です。


現在、アメリカが引き起こした戦争で破壊された中東諸国から大量の男性イスラム教徒が入国審査を受けずにアメリカの190の地方自治体に入植しています。彼らは良いアメリカ人は死人しかいないと信じているほどアメリカ人を嫌っています。

このようにアメリカは密かにイスラム教徒らによって侵略されています。政府も彼らの個人情報や入国目的を一切把握していないことを認めました。

中東ではあらゆる方法で多くのキリスト教徒がISISなどのイスラム・テロリストらによって虐殺されていますが、オバマは彼らを救おうとはしません。

オバマ政権自らが生み出した敵は罪のないキリスト教徒らに仕返しをしています。

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専門家のスペリー氏によれば、移民審査に携わったFBI高官は、FBIはアメリカの地方自治体を隠れテロリストらから守ることが許されていないと証言しました。そして米政府が中東から誰を何の目的でアメリカに入国させているのかも分からないと言いました。

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[Sputnik]米国の人種差別状況と暴動(人種間戦争)の拡大 〜 オバマ政権の計画:都合の悪い者同士を戦わせて処分する

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事にあるように、アメリカでの暴動(人種間戦争)は今後ますます拡大し、最終的に戒厳令に持っていくことが、オバマ政権の計画だと思います。一般でのジェイドヘルムの報道は、米国市民の不安をかきたて、米軍が市民の敵であるというイメージを植え付けようとしているのだと思います。本当はそうではなく、米軍・民兵軍VS傭兵軍・ISISであり、米軍は米国民の味方のはずです。
 暴動は、ISISのテロといずれ同化し始めるのではないかという気がします。記事によると、政権に不満を持っている市民が“数百万単位であることは間違いない”とあります。この中の相当の数の者が、ISISに同調すると見られます。そうなると、米軍が鎮圧に乗り出さざるを得ません。オバマ政権は、米軍とISISに加わった暴徒を戦わせるだけではなく、自分たちを逮捕しに来たと恐れる一般市民とも戦わせたいのだと思います。
 簡単に言うと、オバマ政権は米軍と市民を戦わせて、その両方の数を大幅に減らしたいのです。もちろんその間に、特殊部隊がブラックリストに載っている市民を一斉逮捕して、FEMAで処刑します。最終的には米軍も解体してしまうつもりだと考えます。オバマにとって必要なのは、自分を守る私設軍隊だけです。米軍は不要なのです。
 自分にとって都合の悪い連中双方を戦わせて、最終的に両方とも処分する、この政権の考えそうなことではあります。
 ただ、米軍も民兵組織もこうしたことを熟知しているでしょうから、うまく行くわけがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の人種差別、ロシアの視点
転載元より抜粋)
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念入りに隠蔽された、またはおおっぴらな人種差別が米国の政治、ビジネスの大半を規定している。「ロシア・セヴォードニャ」のヴァレンチン・ゾーリン政治評論員はこうした見解を表している。

失敗を重ねながらも、マニアックともいえる執拗さで米国が他国に自国の秩序を押し付けようとしている間に、自国の膝元で国家の基本すべてを根底から揺るがしかねないすさまじい破壊力が発火、爆発しようとしている。

その爆発の恐ろしい発端となったのはボルチモアの黒人市民が起こした暴動だった。これに心底驚かされた政権は非常手段に訴え、ボルチモアに国家親衛隊を送り込み、これに武力行使を許可した。しかもこれが行われたのは初めてではない。ボルチモアの事件の数ヶ月前、ファーガソン市でも 同様に軍が発動され、やはり流血の惨事にまで至っている。

黒人市民のこうした抗議はオバマ政権下では全米の数十の都市で起きている。黒人らは、ホワイトハウスに黒人の大統領が誕生したことは、米国における人種問題が解決された証拠だとされたのは公式的な嘘だったと訴えている。これは第39代大統領を務めたジミー・カーター氏が行った告白とは大違いだ。カーター氏は、「国内では恐ろしい勢いで人種差別あるいは隠れた外国人嫌いが高まっている」と認めていた。また有名な米国人研究者のジョン・ダヴィディオ氏も先に出された著書で「米国の人種差別はさながらウィルスに突然変異し、全く新しい形式をとりはじめた」と書いている。

念入りに隠蔽されたか、あるいは公然とした人種差別は米国の政策、ビジネスの多くを決定している。米国で権威ある組織「ナショナル・シティ・リーグ」は「貧困以下の生活レベルを囲う黒人市民は白人の3倍存在する」と報告しており、黒人の70%が就職の際に人種差別を受けていることを明らかにしている。人員削減の際は黒人が真っ先にカットされ、雇用では一番最後に順番がまわってくる。

米国政権を揺るがすもうひとつの悪夢は「チカノス」問題だ。チカノスとはヒスパニック系米国人を指す。ヒスパニック系米国人の数は爆発的な勢いで増えている。例えばカリフォルニアではすでに人口の3分の1がこうした市民で占められているほか、メキシコとの国境に近い州でも同様の現象が起きており、正確な数字は表されていないものの、それが数百万単位であることは間違いない。不平等と差別に反対するこの新たな米国人の数が増えており、大規模なデモが開始されている。不平等と人種差別の撤廃を求め、規模が拡大し、より強硬な形態を取り出したこの問題をどう解決すべきか、米国政権は手段なしの状態のようだ。だが解決はせねばならない。そしてこの問題は他人のところではなく、自国内にある。
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国連で、米国の人権状況が痛烈批判
転載元より抜粋)
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国連が米国の人権状況を辛らつに批判。ロシア外務省のサイトが明らかにした。

ロシア外務省のサイトによれば、ファーガソン、バルチモアをはじめとする米国諸都市で警察の黒人市民に対する強硬な圧力への抗議行動の高まりを受け、国連加盟国は米国の「警察の横暴、人種差別および外国人嫌悪の拡大」を協議。

このほか、国連の協議ではテロとの闘いの旗印のもとに米国で人権の侵害が行なわれている事実が非難された。

ロシア外務省のサイトは「過去10年、米国はグアンタナモの軍事基地内の刑務所の閉鎖を約束しながらも、それを行なっていない。グアンタナモ刑務所では裁判、捜査もなく、裁判所へのアクセスも閉じられるという法的に真空の状況で多くの人間が拘束されている。」

このほか、米国特務機関が個人情報を秘密に収集している事実および米国の攻撃用ドローンによる一般市民の死亡事故も槍玉に挙げられ、米国が未だに児童権利憲章に加盟していない事実も非難を浴びた。

ロシア代表団は米国政権に対し、養子縁組の児童に対する暴力および警察の横暴に関連する事件の全ての真相について、偏見を排除した捜査を行なうよう呼びかけた。

ロシア外務省はサイトで米国に対し、「訓戒的なアプローチおよび事実から遠い自らの排他性の状況を退ける」べきだとの声明を表している。

[Sputnikほか]北朝鮮国防相の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)…処刑の噂に疑問 〜 チャクラの状態を見る限り正常

竹下雅敏氏からの情報です。
 銃殺されたというヒョン・ヨンチョル氏ですが、写真を見る限り元気そうです。今も生きていると思います。チャクラの状態も悪くないので、強制収容所に送られているとは思えません。何か秘密の重要な役割を与えられ、身を隠す必要があったのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア人専門家、北朝鮮国防相の処刑の噂に疑問
転載元より抜粋)
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韓国の聯合ニュース(ヨンハプニュース)は同国の諜報機関の情報を引用し、朝鮮民主主義人民共和国のヒョン・ヨンホリ国防相が、軍事行事の最中に居眠りをしたことを咎められ、「国家反逆」罪で銃殺されたと報じた。

別の説ではヒョン氏は、4月末、金正恩氏の委任を受けてモスクワを訪問した際に、ロシアの地対空ミサイルS300の北朝鮮供給に合意を取り付けられなかった責任をとって、銃殺されたとされている。

韓国マスコミは、ヒョン氏はピョンヤンの軍事学校で高射砲を用いて銃殺されたと流しているが、この情報は、韓国諜報機関の本部でのブリーフィングで流されたのが、議員らの秘密会議の知るところとなったとされている。

有名なロシア人東洋学者で朝鮮問題を専門とするゲオルギー・トロラヤ氏はラジオ「スプートニク」からの特別インタビューに答え、こうした韓国マスコミ報道の信憑性に疑問を抱いたとして、次のように語っている

「これは専門家らのあて推量で言うに及ばないものだと思う。仮に彼が居眠りしたことで処刑されたなら、処罰としてはあまり釣り合わない。S300の供給に関しては、モスクワでヒョン氏はこの問題を解決する人間らとは会っていない。このため北朝鮮向けのS300の問題をだすほうが不思議だ。なぜならロシアは北朝鮮への武器輸出禁止制裁に参加しているからだ。この問題を定義すること事態が全く意味がない。つまり処刑することもなかった。私はこれはみな当て推量だと思う。」

スプートニク-ではなぜ、こうした話が今浮上したのか? それに韓国の発表では、ヒョン氏の処刑の原因は事実上、ロシアにあるとしている。」

「今はすべてロシアが悪いんだと責めることが流行っている。ついでにロシアと北朝鮮を仲たがいさせることもできる。まず、処刑の事実を確認しなくてはならない。北朝鮮で処刑されたかのように言われていた人間の多くが突如、不思議なことに生き返っていたという話も多くあるからだ。」

ゲオルギー・トロラヤ氏は「スプートニク」からのインタビューに答え、北朝鮮内に政権をめぐる戦いがあるとの兆候、または軍指導部と金正恩氏の間に摩擦は認められるかとの問いに「そうしたものは見られない」と答えている。
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中国、「北朝鮮国防相の処刑を確認できない」
転載元より抜粋)
d30中国政府が、「北朝鮮国防大臣の処刑に関する情報を確認できない」と表明しました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、中国外務省の華報道官は13日水曜、「北朝鮮のヒョン国防大臣の処刑に関する情報に関して、現在のところ正確な情報がなく、確認できない」と語りました。
韓国メディアは13日、同国の情報機関の話から、「ヒョン国防大臣は反逆罪により処刑された」と主張しました。
この報告によりますと、この情報機関の副長官は、韓国議会に提出する報告書の中で、「ヒョン国防大臣は免職処分となった後、処刑された」と明らかにしました。
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北朝鮮の人民武力相 軍の行事で居眠りし反逆罪で銃殺
転載元より抜粋)
d40
朝鮮民主主義人民共和国の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力相(66)が、軍の行事の際居眠りをし、また国の指導者金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の命令を遂行できなかった事から、国家反逆罪に問われ銃殺された。韓国のレンハップ通信が、同国の諜報機関の情報を引用して伝えた。

「人民武力相は、ピョンヤンの総合軍官学校の射撃場で、数百人が見守る中、高射機関銃で銃殺された」との情報は、13日、韓国の国家情報院(国情院)スポークスマンが、首都ソウルにある本部でのブリーフィングで伝えたものだ。なお情報は、非公開の場で韓国議会の議員達に報告された。

今年4月、韓国の諜報機関は、今年北朝鮮で15名の政府高官が処刑された事を明らかにした。また昨年12月には、金正恩第一書記の叔父で、長年彼の後見役を務め、北朝鮮の№2とみなされてきた張成沢(チャン・ソンテク)氏が、政権転覆を試みた罪で処刑されている

[フルフォード氏]西側の金融システムの操作された崩壊が差し迫っている 〜出来れば1年分の食糧を備蓄しておいた方が良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のレポートを見ると、フルフォード氏もジェイド・ヘルムが単なる軍事演習だとは考えていないことがわかります。“徒党の頑固な抵抗は、戦争と…操作破産によって…除去されなければならない”とのことで、今後米国はもちろん、欧州、中東、そしてウクライナ、ことによると朝鮮半島でも“地域戦争の混乱”があるかも知れません。ただし、これが拡大してハルマゲドン(世界最終戦争)になることはありません。記事の中で語られているように、“事態が沈静化する前に、最終対決が予想されている”とのことで、私の想定していた通りの展開であることがわかります。
 “神々からの警告(2)”の動画の中で、こうした大混乱が予測されるため、食糧の備蓄を呼びかけていたのですが、それが間違っていなかったことがわかります。このような混乱の中で世界経済は巨大な津波に飲み込まれてしまいます。世界的な紛争が果たして3か月で終わるのか、1年かかるのか、シリアを見ていると4年経っても収束していません。世界の金融システムの再起動をどれだけ短い期間で立ち上げられるかに、全てがかかっていると言えます。
 これまで何度も、最低3か月分の食糧の備蓄を呼びかけて来ました。しかし、出来れば1年分の食糧を備蓄しておいた方が良いとアドバイスして来ました。今世界が置かれている状況を認識するならば、これは適切なアドバイスだとわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/12)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。