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[シャンティ・フーラ翻訳チーム]CMサブリミナル効果で戒厳令の準備が着々と進められている?

竹下氏&翻訳チームからの情報です。
 アメリカの公共コマーシャルがおかしなことになってます。完全にサブリミナル効果を狙ってます。これもジェイド・ヘルムや戒厳令に備えた心理戦なのでしょうか。
 どことなく3.11(東日本大震災)後に垂れ流しだったACジャパンの不気味な「ぽぽぽぽ~ん」CM群に似ているよなー、どこの国も国民をナメとる!と思ってチェックしたら、日本のACジャパンってアメリカのアド・カウンシルをモデルとして作られた団体でした…orz カレイドスコープ氏が解説してくださってます。しかもアド・カウンシルの当初の設立目的は人々の戦意を盛り上げるため…近代の戦争にとってCMは強力かつ便利な武器なようです。
Yutika(翻訳者)
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CMサブリミナル効果で戒厳令の準備が着々と進められている?
複数の転載元の翻訳&まとめ)
shanti-phula.net 15/5/21

翻訳者による解説 

先月末見かけた報道で、近々アメリカが敷く可能性のある戒厳令を予告したコマーシャルの存在を知りました。一見CMの内容とは関係の無いニュースが背後で流れています。潜在意識下に働きかけるサブリミナル効果を狙ったもので、大音量にでもしない限りははっきり聞き取れません。ぼ~っとテレビを見ている間に潜在意識へ刷り込まれてしまっては、市民も防ぎようがありません。

公共CMなのであちこち流されていて、アメリカ国内では「あーアレね」的扱いなのか、当初見た動画では部分的にしか取り上げられていないので、国外の人間でも全体像がつかめる解説動画を探してみました

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[櫻井ジャーナル]イスラエルの核兵器保有を守るために米英加がNPTの最終文書採択を阻止、IS/アルカイダも使う 〜 ネオコン連中の悪あがきに巻き込まれる日本と情勢に無知な国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど、NPT(核不拡散条約)が最終文書を採択できなかったのは、イスラエルの核保有を暗に認めるという意味だったのですね。記事を見ても、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが、世界の混乱の大元だということがわかると思いますが、この3国が協調してうまくやっているようには見えません。アメリカも、ペンタゴンと国務省は対立しているように見えます。またフルフォード情報では、サウジアラビアも一枚岩ではないようです。現在、シリア、ウクライナで思うように事が運ばないため、ネオコン連中は東アジアで新たな紛争を作り出そうとしているようです。明らかにここで日本は紛争どころか戦争に巻き込まれてしまいます。
止めるのは今の段階でなければならないのですが、ほとんどの日本人はあまりにも愚鈍で、世界情勢に無知です。どうせ自衛隊員が何人か死ぬだけだ、自分とは関係ないと思っているのでしょう。こういう愚かな国民が多い程、未来は暗澹たるものになってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルの核兵器保有を守るために米英加がNPTの最終文書採択を阻止、IS/アルカイダも使う
転載元より抜粋)
 NPT(核不拡散条約)の再検討会議が最終文書を採択できなかった、つまり中東におけるイスラエルの核兵器独占体制をアメリカ、イギリス、カナダのアングロ・サクソン3カ国が守ったようだ。サウジアラビアがパキスタンから核兵器を購入するという話もあるが、イスラエルが保有しているとされる核弾頭の数は世界有数だ。

 イスラエルは保有する核兵器に関して沈黙しているが、かつてイスラエルの核施設で働いていたモルデカイ・バヌヌは1986年、核弾頭数は200発以上という数字を示した。イスラエル軍情報部の幹部だったアリ・ベンメナシェは1981年で300発以上の原爆を保有していたとした上で、水爆の実験にも成功していると主張している。また、アメリカのジミー・カーター元大統領は150発と推測している。

 イスラエルは大量の核兵器を保有してるだけでなく、使用する可能性の高い危険な国。しかも、ドイツはイスラエルに対し、1998年から核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦を次々と引き渡してきた。それだけでなく、東西ドイツが統一される前、1960年代に西ドイツのコンラド・アデナウアー首相はイスラエルへ核兵器開発のために5億ドルを融資していたと報道されている。

 この潜水艦が搭載している巡航ミサイルは、2000年5月にインド洋で実施された発射テストで1500キロメートル離れた地点の目標に命中したようだが、これが正しいとするならば、イラン全土をカバーすることはできず、潜水艦をイランの近く、例えばペルシャ湾の周辺へ配置しなけらばならない。そのためにはスエズ運河を通過、紅海をからバブ・エル・マンデブ海峡を通ってアデン湾、そしてアラビア海へ出る必要があるのだが、そうなるとイエメンに独立した政権を存在させられない

 そのイエメンでは「アラビア半島のアル・カイダ(AQAP)」なる武装集団が活動してきたが、地元の武装勢力が優勢。シーア派の分派であるザイド派に属すフーシ派と呼ばれている。西側ではイランを黒幕扱いしているが、サイド派はイランと関係が薄く、いつも通りのプロパガンダだ。

 2011年に実行されたリビアでのムアンマル・アル・カダフィ体制転覆プロジェクトでは、空からNATO軍が攻撃、地上ではアル・カイダ系のLIFGが戦っていた。リビアでカダフィが惨殺された後、戦闘員と武器がシリアなどへ移動したことは本ブログで何度も書いたが、2012年に作成されたアメリカの軍情報機関DIAの文書にもそうした記述がある。リビアの兵器庫から持ち出し、ベンガジからシリアの港へ運んだとされている。

 2012年の段階でシリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIだとしている。AQIは2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、2006年にISI(イラクのイスラム国)が編成された際には中核になった。今ではISと呼ばれている。

 シリアの反政府軍は2011年春からアメリカ/NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で訓練を受けている。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。そこやヨルダンからシリアへ侵攻、支配地域を広げてきた。イギリス、アメリカ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコも特殊部隊をシリア領内で活動させていると疑われている。

 この反政府軍を西側では「穏健派」のFSAだとしてきたがFSAの幹部、アブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、FSAの約10%はアル・カイダ系のアル・ヌスラだという。DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使っていた名前にすぎず、アル・ヌスラはISと同一組織ということになる。

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 こうした武装勢力を操っているのがアメリカ(ネオコン)、イスラエル、サウジアラビアだということは、本ブログで何度も書いてきた。日本は、その三国同盟に従属している。「テロ組織」を使い、核兵器を弄ぶ勢力へ日本を「献上」しようとしているのが安倍晋三政権である。

[Sputnikほか]米国は南シナ海を舞台とした対中国戦争を想定 〜 安倍政権による法整備はこうした流れの中で行なわれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり南シナ海が焦点のようです。2014年9月13日に取り上げた記事で、マケインがベトナムに現れたことを紹介しました。“ベトナムに米国のマケイン上院議員がやって来て、米国製の武器のベトナムへの供給に対する制限を撤廃するよう、強い働きかけを行っている。「マケインがやって来る」というのは、悪い兆しである。歴史がそれを教えてくれる”とあり、将来的にこの辺りで紛争が起こることが予期されましたが、今回のこの記事では、それがはっきりと現れて来たことがわかります。
 明らかに、日本はこの紛争に巻き込まれる予定です。“米国は、まず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している”からです。現在の法整備はこのためにあるわけです。
 “続きはこちらから”以降を見ると、ブッシュ・ナチ陣営は、南シナ海の紛争を第三次大戦に拡大するつもりであることは明らかです。こうした流れをきちんと掴んだ上で、現在の安倍政権の行っていることを判断しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、中国に南シナ海のプレー規則を押し付ける
転載元より抜粋)
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米国は中国に対し南シナ海における自国流のプレー・ルールを押し付けようとしている。米国は中国とASEAN諸国がいつ、どこで南シナ海の行動規範を取りうるかについて、その期日、場所を決めてしまった。米国は11月のクアラルンプールASEANサミットでこの文書が承認されない危険性があるとはとらえていない。22日、米国ラッセル国務次官補(東アジア、太平洋担当)はこうした声明を表した。

中国はベトナム、フィリピン、マレーシアと懇談を行っており、その各国が南シナ海における行動規範を採択するよう仕向けている。交渉はずいぶん前に開始されているものの、難航しているため、終了の具体的期日は明らかにされていない。このほか、中国は交渉が「ASEANの庇護の下に」行われることには断固として反対している。まして米国など第3国の干渉などもってのほか、としている。

このため、米国が11月クアラルンプールでASEAN諸国に行動規範を承認するよう仕向けていることは、中国にはこの地域への米国の新たな干渉以外の何ものでもない。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家、ドミトリー・モシャコフ氏は米国は自分のプレーを行っているだけで、領土論争の正常化に関心を払っているという姿勢は見せかけだけのものとの見方を示し、次のように語っている。

「ベトナム、フィリピンにとってはこれは何よりもまず領土紛争だ。この解決策はまだ見えない。だが中国との2国間紛争に別の紛争が入り込んできている。それはより危険性の高い、非常にグローバルな米中の対立だ。しかも対立の原因は領土問題というよりは船舶航行の自由のほうに比重がある。これは非常に重要なことで、中国はすでに再三にわたり、自国領域だと捉えているこの水域での船舶の航行の自由は、自国の法律の枠内で保障する構えだと語ってきている。米国も自らのプレーに日本を引きこみ、南シナ海の船舶航行の自由を中国の思うように調整する試みには一切反対だと表明している。これに対立の本質があり、これはさらに高まるだろう。なぜならばこの裏には商船だけではなく、軍艦の航行へのコントロールがあるからだ。」

米国は、この地域における中国抑止の試みはつまり、自国のプレー規則を押し付けることがうまくいけばいくほど、中国を相手に戦う味方が増えると考えている。だからこそ、米国はまず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している。そのあと、インドネシア、マレーシア、シンガポールも合同パトロールを宣言した。

社会政治交流センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、計画は米国の直接的な圧力を受けてのものとの見方を示している。所長は、しかもそれは、クアラルンプールで先日実施された閣僚級会合でこの諸国は、南シナ海での対中関係をエスカレートさせないというプラグマチックな立場を表したにもかかわらず、宣言されていると指摘し、次のように語っている。

仮に米国が南シナ海でこれだけ扇動的な政策を続けるとすれば、アジアに新たな緊張が生まれてしまう。しかもあの地域には石油ガスという資源があり、一連の国がその採掘を開始しようとしのぎを削っている。このため、現在、一番の問題なのは米国のこの地域の問題に対する干渉と、それが緊張緩和の方法について中国と話し合いたくない姿勢である。

仮に米国が南シナ海におけるプレーのルールを決めることができたばあい、地域プレーヤーの資源開発権はおそらく政治外交的に米国にかなり依存することになるだろう。このため、南シナ海がきな臭くなってきたのは、中国が軍事施設建設のために係争地域での人工島建設に使っている砂が主な原因ではない。きな臭くなってきたのは石油ガスであり、海底に眠る資源なのだ。
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[フルフォード氏]「レッド・ドラゴン」と名乗る組織 / ユダヤマフィアの殲滅 / 大麻の合法化の問題について等

 世界各地で問題になっている難民について、“何かの意図があるんではないか”とのこと。メキシコからアメリカに入って来ている大量難民については、“政府が意図的に行っていることであり”、“アメリカ人を大量殺戮するための軍隊”に利用される可能性が時事ブログでも紹介されていました。
 現在、東南アジアで問題になっているミャンマーのイスラム教徒のロヒンギャ族も“アルカイダなどがロヒンギャ族支援の動きも見せている”という情報もあり、今後、東南アジアにカオスを創り出すために利用される可能性もあるのかもしれません。原田武夫氏は、“東南アジア勢は…一気に崩落する”とおっしゃっています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015 05/21
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]戦没将兵記念日は欺瞞だ 〜戦争は地球上から永遠に無くさなければなりません〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小泉政権以降、グローバリズムに舵を切って、日本は格差社会になりました。現在、アベノミクスでその格差は広がる一方です。要するに、消費税の増税で庶民の富を富裕層に移転しているわけです。今や利益を上げようと思うと、株を所有するしか方法が無いという時代になって来ました。消費税が上がるほど、貧富の格差はますます激しくなって来るでしょう。大多数が貧困にあえぎ、富裕層が巨万の富を得るという時代です。
 しかしその究極は何かというと、戦争なのです。戦時中、国民のほぼ全員が大変な窮乏生活を強いられました。戦争という国難でもなければ、国民はそれほどの忍耐を受け入れることなど出来なかったでしょう。しかし大多数の国民が大変な苦難を強いられている中で、ほんの一握りの人間が莫大な富を手中に収めることが出来たのです。噂される“天皇の金塊”のことを考えれば、このことは明らかだと思います。
 戦争はこの記事にある通り、大変馬鹿げたものなのです。“自由のために戦った”とか、“アジアを欧米の植民地支配から解放するために戦った”などというのは、妄想です。このような偽りの大義のために、多くの人は騙されて死んでいくのです。戦争は地球上から永遠に無くさなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦没将兵記念日は欺瞞だ
Paul Craig Roberts
2015年5月21日

戦没将兵記念日は、戦争で亡くなった兵士達を追悼するものだ。戦死者は、我々と我々の自由の為に戦ったのだと教えられる。アメリカ海兵隊少将スメドレー・バトラーはこの考え方に異議を唱えた。彼は、アメリカ兵達は、銀行家、ウオール街、スタンダード・オイルや、ユナイテッド・フルーツ社の利益の為に死んだと言ったのだ。以下は、彼が1933年に行った演説の抜粋だ。

戦争はいかがわしい商売だ。いかがわしい商売とは、大半の人々にとってはそうは見えないもの、と言ってよいだろう。実体を知っているのは内部の少さな集団だけだ。それは、大勢の人を犠牲にして、ごく少数の人々の利益のために行われる。

私が信じるのは海岸線のしっかりした防衛だけであり、それ以外の何物でもない。もしどこかの国民が、アメリカに戦闘にやってくれば、我々は戦う。アメリカの問題は、ドルが、国内では6パーセントしか稼げなくなると、落ち着きを無くし、100パーセント稼ぐべく、外国に出てゆくことだ。そして国旗がドルの後に続き、兵隊は国旗の後に続くのだ。

銀行家のろくでもない投資を保護する為にしたような戦争は、二度とするまい。我々がその為に戦うべきものは二つしか存在しない。一つは我が祖国の防衛で、もう一つは権利章典だ。他のいかなる理由の為の戦争も不正な金もうけに過ぎない。

たかりの仕組みに、軍隊暴力団が把握していない秘策があったわけではない。敵を指摘する“たれ込み屋”、敵を破壊する“用心棒”、戦争準備を計画する“知恵者”と、超民族主義的資本家の“大ボス”がいるだけのこと。

軍人がそのような例えをするのは、奇妙にも思える。誠実さが、こういう表現を私に強いるのだ。この国で最も機敏な軍隊、海兵隊の一員として、私は32年4ヶ月、戦地で軍務についた。少尉から、少将までの、あらゆる階級についた。そして、その期間、大半の時間を、私は大企業の、ウオール街の、そして銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は暴力団員、資本主義の為に働くギャングだった。

当時、私は暴力団の一環にすぎないと薄々勘づいていた。今ではそれを確信している。あらゆる軍人達と同様、軍務から離れるまで、私は自分独自の考えを持ったことがなかった。上官の命令に従っていた間、私の知的能力は仮死状態にあった。これは軍務にある誰にとっても典型的だ。

1914年、私は、メキシコ、特にタンピコを、アメリカの石油権益にとって安全な場所にするのを助けた。ハイチとキューバを、ナショナル・シティー・バンクの連中が、そこで収入を得られるきちんとした場所にするのを支援した。ウオール街の利益の為に、半ダースの中米共和国を略奪するのを手助けした。強喝の実績は長い。1909-1912年、国際銀行ブラウン・ブラザーズの為にニカラグアを浄化するのを支援した(どこかで聞いたような名前だ)。1916年には、アメリカの砂糖権益の為に、ドミニカ共和国に光明をもたらした。中国では、スタンダード・オイルが邪魔されずにやれるよう手配するのを支援した。 

こうした年月、参謀としての私は、太鼓腹の暴力団員だった。省みれば、アル・カポネに、いくつかヒントをやれたろうと感じている。彼が出来た最高のことは、せいぜい三つの地区で手下を働かせることだ。私は三大陸で軍事行動していた。

大半のアメリカ兵士は、アメリカ合州国に対して何の脅威でもない相手と戦って亡くなった。アメリカ兵士達は、それについて何も知らない秘密の狙いの為に死んだのだ。資本家連中は、私利を国旗の裏に隠しており、我が国の兵士達は1パーセントの儲けの為に死んだのだ。

アメリカ軍をアメリカ国民に対して戦わせる演習、ジェイド・ヘルムが、7月15日から9月15日まで行われる予定だ。ジェイド・ヘルムの隠された狙いは一体何だろう?

1950年代、1960年代、1970年代、1980年代、ソ連は資本家連中の略奪に対するある程度の歯止めだった。ところが、ソ連崩壊と共に、資本家連中の略奪は、クリントン、ブッシュと、オバマ政権の間に、激しくなるばかりだ。

ネオリベラル・グローバリゼーションは、現在、自国民さえ、
そして地球そのものさえ略奪している。アメリカ人、ギリシャ人、アイルランド人、イギリス、イタリア人、ウクライナ人、イラク人、リビア人、アルゼンチン人、スペイン人とポルトガル人は、貯蓄、年金、社会福祉や、雇用の機会を略奪され、地球は、環境から最後の一銭まで吸い出す資本家連中によって、荒れ地へと転換されつつある。クラウディア フォン・ヴェールホフが書いている通り、略奪的な資本主義が、地球を消耗しているのだ。
http://www.globalresearch.ca/neoliberal-globalization-is-there-an-alternative-to-plundering-the-earth/24403

ネオリベラル・グローバリゼーションの犠牲者を追悼する戦没者記念日が我々に必要なのだ。アメリカ国民全員が犠牲者であり、究極的には資本家達もそうだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/21/memorial-day-hoax-paul-craig-roberts/