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[櫻井ジャーナル]財政危機で西側資本の食い物になっているギリシャが露国と天然ガス取引で合意、米は新たな攻撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャは、ユーロを導入するには、債務をごまかして小さく見せる必要がありました。この方法を教えたのが、2002年〜2006年にゴールドマン・サックスの副会長だったマリオ・ドラギだと言われています。
 記事を見ても、ギリシャの破綻は彼らによる計画的なもので、ドラギはこの功績によって、2011年11月に欧州中央銀行総裁に就任します。ヨーロッパを金融危機に陥らせて、その管理可能な危機を利用して、EU各国がそれまで行っていた財政政策を欧州中央銀行に一元化しようと目論んだわけです。
 当時の時事ブログのコメントで、このような目論見は成功しないと断言していました。通貨は統一通貨ではなく、共通通貨となり、各国は通貨を保持し、主権は守られる方向に向かっていくこと、すなわち多極化の時代に入って行くことを示しましたが、現在その通りになっていると思います。
 ドラギが総裁に就任した2011年と言えば、天界の改革が終わり、地上の改革に入って行った時期です。それ以降、地上ではNWO(新世界秩序)が、彼らの思い通りに進まない状態になっていることは、フルフォード氏の情報を見ても、よくわかると思います。闇の連中は今でもNWOを実現するために、彼らの古い計画にしがみついていますが、絶対に成功しません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財政危機で西側資本の食い物になっているギリシャが露国と天然ガス取引で合意、米は新たな攻撃
転載元)
 ギリシャの財政危機が浮上したのは2009年のことだが、その下地は2001年に通貨がドラクマからユーロへ切り替えられたときにできあがっていた。この切り替えを実現するため、ギリシャ政府は債務を小さく見せる必要が生じ、デリバティブ取引の世界へのめり込み、債務を膨らませることになったのだ。

 2002年頃、さまざまな投資銀行が債務を先送りさせ、表面的に数値を小さく見せる複雑な金融商品を売り込み始める。その代表的な手法がCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)。債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ(保険料)を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、中でも重要な役割を果たしたとされている投資銀行がゴールドマン・サックス。その結果、ギリシャの状況は水面下で急速に悪化する。

 ギリシャの場合、2007年から08年における債務はGDPの100%で、驚くような数値ではなかったのだが、10年4月にスタンダード・アンド・プアーズやムーディーズといった格付け会社がギリシャ国債のランクを一気に3段階下げたことで返済を困難にするほど利率が上昇してしまう。破綻を仕掛けたと言われても仕方がない。

 こうした会社の格付けが恣意的で信頼できないものであることは知られているが、それでも債権の取り引きに大きな影響を及ぼしている。2014年における債務はGDPの175%になった。弱った国を餌食にして肥え太ってきたのがジョージ・ソロスが率いているようなヘッジ・ファンド。ヘッジが目的ではなく、単なる投機集団だが、こう呼ばれている。

 巨大金融機関や投機集団を儲けさせ、その後を引き継いで庶民の富を奪うのがIMFのような機関。ギリシャのケースではIMFのほか、欧州中央銀行と欧州委員会が庶民からカネを巻き上げる仕事をしている。この3組織はまとめて「トロイカ」と呼ばれるが、ギリシャやEUの利益でなく、アメリカ巨大資本の利益を考えて行動している。

 トロイカが推進している政策は「緊縮財政」の強要。福祉予算を削り、公共部門を破壊して国民の資産を巨大資本へ二束三文で叩き売り、失業者を増やし、賃金を低下させ、増税して庶民を貧困化させ、巨大資本や富裕層へは椀飯振る舞い。
富を外国の銀行口座に貯め込んでいる裕福なエリート達が負担を強いられることはない。

 こうした政策はIMFやIBRD(世界銀行)の定番だが、1929年に組閣された浜口雄幸内閣が実行した政策も似たものだった。その結果、娘の身売りが横行し、欠食児童が増え、小作争議も激化している。この政策を命令してきたのはアメリカの巨大金融資本、JPモルガンだ。

 日本の場合、1930年に浜口が殺され、32年には浜口内閣で蔵相だった井上準之助と三井財閥の大番頭だった団琢磨が暗殺された。1932年には海軍の将校らが首相官邸や日銀を襲撃して犬養毅首相を殺害(五・一五事件)、そして1936年には陸軍の将校が首相官邸や警視庁などを襲撃して高橋是清蔵相らを殺害(二・二六事件)するという事件につながる。

 ギリシャでは火焔瓶が飛び交う激しいデモを経て、トロイカが強要する政策を拒否する政権が誕生した。西側の巨大資本の食い物になるのを避けるため、現政権はロシアと交渉し、年間470億立方メートルの天然ガスをトルコ経由で送ることで合意した。

 ロシアから黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由してイタリアへ至る「サウス・ストリーム」というパイプラインを建設する計画はアメリカの圧力でブルガリアが建設の許可を出さず、ロシアは見切りをつけてトルコへ輸送、さらに中国との関係を強めている。

 そのトルコからギリシャへ輸送、そこからEUへ運ぶということになるのだろうが、早くもアメリカは妨害工作を始めているようだ。ギリシャからマケドニアへパイプラインはつながると見られているが、そのマケドニアへアルバニアの武装勢力が攻め込んだのである。

 アメリカ/NATOはコソボを制圧する際にもアルバニアの武装勢力を使った。この国には1994年からアル・カイダ系の戦闘員が活動を開始、ボスニアやコソボへ入り込んでいる。1996年にコソボではKLA(コソボ解放軍)がコソボ北部にいたセルビア人難民を襲撃、その後、西側に支援されながら勢力を拡大していった。

 KLAは西側からの支援だけでなく、麻薬取引を資金源にしている。1970年代の終盤、アメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからアフガニスタンの周辺はケシの生産量が急増、東南アジアの「黄金の三角地帯」に替わる非合法ヘロインの生産地になった。そこからバルカン半島を経由してヨーロッパへ流れるのだが、この取り引きで大儲けしているKLAはアルバニアの麻薬組織ともつながっている。

 旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテによると、コソボ紛争中にKLAの指導者らは約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたという。そうした残虐行為をする勢力でも支持するのがアメリカ流。(Carla Del Ponte, Madame Prosecutor,” Other Press, 2009)

 アメリカの支配層はギリシャにも軍事的な仕組みを作り上げている。ギリシャは1952年にNATOは加盟したのだが、その際に署名が義務づけられている反共議定書は「右翼過激派」を守り、秘密部隊を編成することを定めている。

 ギリシャの場合、LOK(山岳奇襲隊)が組み込まれ、イタリアのグラディオと同じ役割を果たすことになる。1967年にギリシャではアメリカを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、それにもLOKは参加している。予定されていた選挙でアメリカ支配層にとって好ましくない結果が予想されていたからだという。軍事政権は1974年まで続いた。ギリシャで再びクーデターが実行されることを懸念する人もいる。それほどアメリカはロシアとEUの接近を警戒しているわけだ。ギリシャ経由で天然ガスがEUへ流れるようなことがあると、ウクライナをクーデターで乗っ取った目的のひとつが駄目になる。

[マスコミに載らない海外記事]真実はワシントンの敵 〜政府に異議を唱える国民は、テロリスト〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在アメリカで、怪しい動きがあることを昨日の記事で紹介しました。今回のポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事によると、アメリカでは政府に異議を唱える国民は、テロリスト(国内過激派)と見なされるようです。
 記事には強制収容所について書かれていますが、おそらくFEMAのことだと思います。一般市民を一斉検挙する“極めて奇妙な軍事演習”が行われていること、また州兵たちは、一般市民の抗議行動参加者を敵と見なすように訓練されていることが記されています。
 ウクライナではキエフ政権に異議を唱える者は、テロリストとして扱われていますが、アメリカでも同様であることがわかります。この状況でのポール・グレイグ・ロバーツ氏の発言が、どれほど勇気の要ることかがわかるでしょうか。
 日本では、古賀茂明氏が安倍政権を批判する発言を報道ステーションで行ったことで、騒ぎになりました。今のうちに、アメリカの後追いをしている安倍政権に対して、はっきりと“NO!”の意思表示をしておかないと、アメリカと同様の状況に追い込まれてしまいます。
 フルフォード氏がすでに言及していますが、アメリカでは水面下で内戦が始まっているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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真実はワシントンの敵
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年4月21日

エド・ロイス下院議員(カリフォルニア選出、共和党)は、真実がアメリカ内で語られる可能性を破壊する作業に励んでいる。4月15日、ロイスが委員長をつとめる下院外交委員会公聴会で、ワシントンのウソに異議を唱える人々全員、気の狂った親ロシア・プロパガンダ・カルトに属する“脅威”だと定義しなおすのに、ロイスは二つの二流売女マスコミを利用した。
http://www.prisonplanet.com/bloggers-compared-to-isis-during-congressional-hearing.html

ワシントンの問題は、ワシントンは、アメリカと、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、ウクライナや日本等の属国の印刷メディア、TVメディアは支配しているが、ワシントンは、ここの様なインターネット・サイトや、属国でない国のRT等のマスコミを支配してはいないことだ。結果として、ワシントンのウソは異議を申し立てられることとなり、プロパガンダ内容ゆえに、欧米の印刷媒体・TV放送を、人々が信用しなくなると、ウソに依存しているワシントンの狙いは、事を進めるのがより困難になってしまう。

真実は、ワシントンのプロパガンダを通り抜け、沸き上がる。あらゆる言説に対する制御が不能になる可能性に直面して、ヒラリー・クリントンやエド・ロイスや他の連中は、突然ワシントンが“情報戦争”に敗北しつつあると泣き言を言い出した。納税者達が大変な苦労をして手にした膨大な額の金がウソで真実と戦う為に使われようとしているのだ。

何をすべきだろう? 支配を継続するために、どうすれば真実をウソで抑圧できるのだろう? アンドリュー・ラック、ロイスその他の連中は、真実を語る人々をテロリストとして定義し直すのがその答えだと言う。そこで、RTや“異議を唱える”インターネット・ブロガーを、「イスラム国」や、指定テロ集団のボコハラムになぞらえるのだ。

公言できない狙いに役立つように、ワシントンが創り出すエセ現実に異論を唱える、クリス・ヘッジズ、ジョン・ピルガー、グレン・グリーンウォルドや私たちの様な体制と意見を異にするブロガーを含めるようテロリストの定義を、ロイスは拡張したのだ。例えば、もしワシントンが、政治献金と引き換えに、軍安保複合体に利益を注ぎ込みたくても、政治家がそれを言うわけには行かない。そこで、代わりに、戦争を始めることによって、アメリカを危険な敵や大量破壊兵器から守っているのだと連中は主張するわけだ。政治家連中が、アメリカ金融帝国主義、あるいはエネルギー帝国主義を推進したい場合には、“自由と民主主義をもたらす”というお題目のもとで、そうする必要があるのだ。政治家連中が、ロシア等、他国の勃興を防ぎたい場合には、オバマ大統領は、ロシアは、エボラ・ウイルスや、「イスラム国」にも匹敵する脅威だとするのだ。

ノーム・チョムスキーは、ワシントンのプロパガンダをおうむ返ししないいかなる情報も、許しがたいものと、ワシントンは見なしていると簡潔に要約した。

脅威としての真実に対するワシントンの攻撃を見れば、ウイリアム・ビニーやエドワード・スノーデンが暴露した、巨大な国家安全保障局スパイ制度の狙いが理解しやすくなる。スパイ網の狙いの一つは、ビッグ・ブラザーという“真実”に“異議を唱える連中”全員を特定することにある。

“異議を唱える”連中全員のあらゆる電子メール、インターネット検索、訪問したウェブ、電話会話、購買、旅行記録を集めた人物調査書が既にあるか、作られるはずだ。異議を唱える各人に関する膨大な量の文脈から好きなものを抜き出す為、くまなく調べ、もし告訴が必要とあらば告訴することもできる。既にワシントンは、罪状も無しに、アメリカ国民を無期限拘留し、拷問し、殺害するという憲法を超越する自らの権限を、まんまと行使するに至っている。

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[Sputnik]ジャカルタフォーラム:ロシアはドル支配脱却を世界に訴える / ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済のドル支配が終わったのは、明らかです。これからは、いくつかの基軸通貨が共存するようになるでしょうが、最終的には、各国のGDPに重みをつけた通貨バスケットによる共通通貨が便利ではないかと思います。
 スーパーコンピューターで、各国との為替レートも一瞬にして表示されると思います。非常に経済が安定すると考えています。ただし、あらゆる国で正確なGDPを測れるようにすることが大切だと思います。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むか否かなど、今後様々な議論が必要になって来るだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャカルタフォーラム:ロシアはドル支配脱却を世界に訴える
転載元)
224942

アンドレイ イワノフ 
世界経済フォーラムにおけるロシアの東アジア担当代表は多数の通貨が流通する世界の誕生への期待を示した。 

ロシアのアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相は「アジア市場に自信をつけさせる」と題されたフォーラムで登壇し、数十年前に設立された国際機関は既に諸国家の現在の国力には見合わなくなっている、と指摘した。これら国際機関は米国の国益を護るために創設されたのだ。これら機関は旧弊な図式に沿って活動しており、世界経済に現実的な損失を与えている。

「米国のルールが欧州およびアジアの諸銀行に損失を与えている」とドヴォルコヴィチ氏。

氏は、国際通貨基金の政策の転換を、また、多数の通貨が行き交う世界の構築を呼びかけた。氏によれば、既に多数通貨システムに移行すべき時はとうに来ていたのに、IMFはあの手この手でそれを邪魔してきた。より正確にいえば、その主要な庇護者である米国が、新たな転換の実行をあの手この手で阻んでいたのだ。

ドヴォルコヴィチ氏は、ドル以外の通貨が世界市場で流通すればするほど、ドルやユーロの相場の急激な変動に対する不安は減少する。そのためには、諸国は共同で、成長戦略を練り、その実現に関する方策について合意し、一度合意が出来たらそれを固守しないといけない。こう指摘した。

ドコルコヴィチ氏によれば、アジア諸国は長期的視点に立ち、自らの責務を履行しなければならない。その模範として氏は、長期的視野を持ち、新たな取り組みを行う用意のある、中国を挙げた。

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新聞「China Times」:ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある
転載元)
222256

台湾の新聞「China Times.(中国時報)」は「中国の開放政策とロシアの東方政策は、互いに密接に絡み合わっており、そのことは今後のロ中関係発展にとって、歴史的可能性を創り出すだろう」と指摘した。

以下同紙の報道を簡単にまとめて、お伝えする-

ウクライナ危機と西側の制裁は、政治・軍事・経済・投資・人道・技術領域でのロシアと中国の協力拡大を加速化させた。現在ロ中間の貿易取引高は、1千億ドルだが、5年後には2倍になるだろう。ロ中関係はまさに、急激な発展をとげており、その事は米国の世界支配にとって徐々に脅威となり始めている。ロシアと中国はすでに、ロシア製戦闘機スホイ-35型機供給に関し、コンセンサスに達した。もしプーチン大統領と習近平国家主席が、定例交渉の中で、黒海における合同海軍演習実施について述べたなら、実際それは、ロシアと中国両政府が、米国に対抗するのを目的とした戦略的立場を取った事を意味する。そうなれば3か国はすべて、新たな冷戦の時代に入る。そこでは米中ロが主要な競争者となるだろう。」

[YouTube 他]「世論調査「戦争体験引き継がれていない」7割」 / 辺野古反対広がる世論 翁長・菅会談 境に変化か

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄旅行で腸内フローラを辺野古の海に流したのですが、少しは効果があったようです。
 沖縄に人々の意識が向かうことが大切です。これは翁長県知事の今後の働き、そして中国がこの件に介入して来ることから、確実にそうなります。大切なことは、感情論に流されないで、ただ意識の光を辺野古の海に注ぎ込むことなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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RBC THE NEWS「世論調査「戦争体験引き継がれていない」7割」
転載元より抜粋)


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辺野古反対広がる世論 全国紙調査で判明 翁長・菅会談 境に変化か
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[芳ちゃんのブログ]ロシアの諜報専門家はウクライナ紛争をこう見ている

 プーチン大統領の顧問でもあるロシアの諜報専門家の見解です。
 春から夏にかけてウクライナで軍事行動がある可能性が高いと見ているようです。ウクライナは“半ば崩壊、あるいは、完全な崩壊が進行する”とあります。ロシアに関しても“今年は非常に困難な年となるでしょう”とあります。
 “いちかばちかやってみたらどうでしょうか?”という質問に対しては、“今事を起すと、大統領の考えを過小評価してしまう”とあり、プーチン大統領が戦争を望んでいないのは明らかだと思います。
 また、キエフ政府の背後にいる米政府、さらにその背後の集団についてや、CIAの本来の任務が暗殺とクーデターであること等を指摘していて興味深いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの諜報専門家はウクライナ紛争をこう見ている
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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