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明らかに政府がウソをついている9.11同時多発テロ 〜「各階毎に爆破されている!」世界貿易センターの北タワーと南タワー、明らかに制御解体そのものと言える第7ビルの崩壊、ペンタゴンに突入する「翼のついた巡行ミサイル」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9.11同時多発テロでは、世界貿易センター(WTC)の第1ビル(北タワー)と第2ビル(南タワー)が、アメリカン航空11便とユナイテッド航空175便の2機がそれぞれ突入したことで、“航空機の衝突による大規模な構造的ダメージに加え、ジェット燃料が引き起こした火災の熱で構造部材(鉄骨柱・床トラス部材等)の強度が著しく低下したことで崩壊した”ということになっています。
 しかし、“「飛行機」の軽量アルミニウム翼はどのようにして WTC の 14 インチの鉄骨梁を突き破ったのか?”という基本的な疑問すら未解決のままです。
 動画を見ると「各階毎に爆破されている!」ことが明瞭に理解できます。「上階の崩落に先んじて、下階の窓や外壁から発破の煙が噴出している」ことが分かります。
 第7ビルの崩壊はもっと奇妙です。“火災の熱で鉄骨の強度が落ちていたのに加えて、ツインタワーの崩壊による破片の直撃や大地震を上回る猛烈な縦揺れの影響で崩壊した”ということになっているのですが、制御解体そのものと言える映像を見て疑問を持たないのでしょうか。
 Wall Street Apes氏のツイート動画をご覧ください。ビルが爆破されていることが確認できます。明らかに制御解体なのです。
 国防総省本庁舎(ペンタゴン)は、アメリカン航空77便(ボーイング757)が西壁に衝突して爆発炎上し、乗客・乗員全員が死亡したことになっているのですが、写真のとおり飛行機の破片もなく、座席も何もありません。死亡した乗客・乗員の遺体すらないのです。
 セスナ機の操縦訓練を少し受けただけの素人操縦士(テロリスト)が、一度も経験のないボーイング757を操縦して、西壁に衝突するために上空を旋回して高度を下げ、地面に翼をぶつけることもなく、正確にペンタゴンに突入するという神業を行ったと信じるのは難しいことです。
 Tom Fitton氏のツイート動画をご覧ください。「国防総省に衝突する様子を捉えた国防総省駐車カメラの映像」です。0.25倍速にして24秒~25秒のところをご覧ください。ペンタゴンに突入する小型の飛行物体が写っています。これはボーイング757ではありません。
 「翼のついた巡行ミサイルのようだった」という目撃者の証言もあります。私は当時、こうした目撃者がいたこと、それをメディアがすべて隠蔽したことも知っていますし、様々な分野の専門家が事件の真相を解明するための特別な情報を「2ちゃんねる」に投稿していたのをリアルタイムで見ていたので、政府がウソをついていることは明らかでした。
(竹下雅敏)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝94 ― マイダン革命

 日本が第二のウクライナになることが危惧されています。これには同感です。ウクライナ同様に、岸田政権もつくづく傀儡政権だと実感させられるからです。傀儡政権の象徴の一つになるのが、支離滅裂な日本外交です。
 ロシアとウクライナは戦争中です。これに対して、日本政府とメディアは総力を上げてウクライナに肩入れし、ロシアの敵国として振る舞ってきました。砲弾を打ち合うなどの戦闘は戦争の一部に過ぎません。戦争の大部分は後方支援の兵站にあり、日本はウクライナ側の兵站に協力しており、明らかにロシア側からは戦争の敵国なのです。極めて危険な行為です。公的には日本とウクライナとは条約などはなく、ロシアとの間には種々の条約や協定があります。となれば、ロシアとウクライナの戦争では、日本は普通はロシア側に、少なくとも中立にいるのが日本の立場のはずです。狂っているのです。
 また、日本では盛んに台湾有事が煽られ、日本政府副首相の麻生発言もありました。中国を敵国とし、台湾に肩入れする姿勢です。しかしこれも狂っています。そもそも日本は、先人が苦労を重ねて中国と日中共同声明から日中友好平和条約を正式に結んでいるのです。日本は公的には台湾を独立国家とせず、「一つの中国」の立場です。万が一、台湾有事があったとしても、それは日本からは中国の国内問題であり、内政干渉することではないのです。それを中国を敵国として台湾に肩入れする姿勢を見せるなど、これまた狂っているのです。
 更に付け加えると、日本は中国を敵国のように扱っていますが、日本が肩入れしているウクライナは、その中国と軍事協定を結んでいるのです。全く未だに米国戦争屋の傀儡と見る以外にない岸田政権のやっていることは、支離滅裂のことばかりなのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝94 ― マイダン革命

ウクライナ暴力クーデター


2013年11月21日夜、ウクライナ首都キエフ(キーウ)の独立広場(マイダン)にて激しいデモ活動が発生し、マイダン革命が開始されました。2010年の大統領選挙にてユーリヤ・ティモシェンコ元首相を下し選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を、引きずり下ろす運動です。

ヤヌコーヴィチ大統領とプーチン大統領(2013年12月)
Author:Kremlin [CC-BY]

マイダン革命も基本構造はオレンジ革命と同様です。オレンジ革命では2004年11月、ウクライナ国民から選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領に、「不正選挙だ!」と欧米勢力の息のかかったヴィクトル・ユシチェンコを支持する反対派が大騒ぎし大規模抗議運動を展開、同年年末についに親欧米派のヴィクトル・ユシチェンコをウクライナ大統領へとしたのです。

ユシチェンコ大統領は、ガスの王女と呼ばれたユーリヤ・ティモシェンコを首相に指名しタッグを組みます。しかし、欧米勢力に操られる彼らは私腹を肥やすことしか頭になく内紛となり、新政権発足から8カ月後の05年9月にユシチェンコ内閣の総辞職となったのです。

ユシチェンコ大統領とユーリヤ・ティモシェンコ(2007年10月)
Author:European People's Party [CC-BY]

こうして2010年に親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に再び選出されていたのを、再度引きずり下ろしていったのがマイダン革命でした。2014年2月には暴力行為を繰り広げるデモ隊が警察隊を、そして群衆を攻撃するなど騒乱状態となっていきます。その大騒乱の中で2月22日にヤヌコーヴィチ大統領は首都キエフを脱出するのでした。

この辺りの事実は2022/03/19の竹下さんの記事をご参照ください。西側に雇われ派遣されたスナイパーが反体制派のデモ集団と警察隊の両方に発砲し、計画通りにマイダンの大虐殺を導き、クーデターを続行させたとしています。

【閲覧注意】
正体不明の狙撃手によるデモ参加者と警官に対する発砲事件の検証場面
犠牲者はここに誘導され、そして殺されフィルムに収められた。(中略)...マイダンの大虐殺はクーデター続行計画の鍵であり、虐殺は前もって計画されたものであった。

マイダン革命という暴力クーデターでウクライナの実権を握ったのは、過激かつ暴力的な民族主義勢力(実質はネオナチ)でした。彼らはマイダン革命直後に、ロシア語の使用を制限するというロシア系住民を敵とする政策を宣言します。

こういった政策に対して、直ちに動いたのクリミア半島の住民たち(クリミア自治共和国)でした。ウクライナの南部と東部はロシア系住民が多数を占めているのです。ウクライナ南部でロシア系住民が多くを占めるクリミア自治共和国では、2014年3月16日に自分たちの帰属を問う住民投票が実施されました。その結果、住民の97%がロシアへの帰属を希望し、その結果を受けてクリミアは3月18日にロシアに編入されることになりました。

2001年ウクライナ国勢調査によるクリミア半島の民族割合
出典:「教養と看護(一部修正)
2014年クリミア住民投票
投票結果:Wikipedia
Author:Мики32 [CC BY-SA]


一方で、キエフ当局は同年4月に「反テロ作戦」と名付けてウクライナ南東部で軍事行動を開始することにしました。この流れで同年5月2日に「オデッサの惨劇」が起こされました。住民投票と母国語を話す機会を平和的に求めていた親ロシア派住民が、親欧米派のデモ隊に追い込まれます。親ロシア派住民が立てこもった労働組合の建物が放火され、この騒動で48人が死亡、200人以上が負傷したとされます。ウクライナ東部にて、ロシア系住民を標的にした大規模な軍事作戦が開始されました。



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政治ジャーナリストの鮫島浩氏「なぜ長年このジャニーズ疑惑を報道してこなかったのか、マスコミ各社が自分たち自身で社内調査報道をして、この原因を明らかにする。このプロセスが絶対に必要です」 / テレビ各社がここまで露骨に完全スルーだった納得の理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治ジャーナリストの鮫島浩氏は、ジャニー喜多川による性加害の問題について、“調査報告書の中で、マスコミの黙殺、この言葉が注目を浴びましたね。これまで、このジャニーズ疑惑を扱って来なかったマスコミ、反省しろ。確かに表向きはテレビも新聞も反省の言葉を口にしている。でも私は、これはポーズにしか見えません。本当に反省するのなら、なぜ長年このジャニーズ疑惑を報道してこなかったのか、マスコミ各社が自分たち自身で社内調査報道をして、この原因を明らかにする。このプロセスが絶対に必要です(3分5秒)”と言っています。
 藤井聡氏は、「ジャニーズ事務所とテレビ局と新聞社は同罪だ!」とハッキリと言っています。私もそう思いますが、なぜテレビ各社がここまで露骨に完全スルーだったのかについて、非常に納得できる説明をしているのが、“続きはこちらから”の動画です。
 動画の3分20秒以降で、“一番大きなところで、かねてより言われているのが電波オークション問題です。テレビ局の最大にして唯一の武器は、電波を格安で使えていること。…携帯会社の大手が1社年間150億~200億円ぐらいの電波使用料を払っているのに、テレビ局はどの局も年間5億円ぐらいしか払ってません。テレビ局は格安で買った電波の一部を広告枠って言って、高額な料金で売って儲けてる。それで年間2000億円とか売り上げるわけです…その電波オークションをやるのか、やらないのかを握ってるのが総務省です。テレビ局は総務省から電波の割り当てを受けてる立場なので、テレビ業界にとっては格安で電波を使わせてくれてる総務省には絶対に逆らえない。…そして一時、総務省の事務次官という官僚トップに就いていたのが、櫻井さんっていう、嵐の櫻井翔のお父さん。櫻井パパは電波通信系の担当として、電波オークションに関しても重要な立ち位置にいた人物。…櫻井パパが総務省を辞めた後、ワンクッションおいて天下った先が電通です。その後、電通の副社長にまでなっています。…テレビからしますと、ジャニーズを敵にするということは、タレントが使いにくくなるだけの問題ではなくて、電通を敵にすることになるかもしれませんし、電波オークションにまで関わってくる可能性のある大問題。そんなリスクを負ってまで踏み込む必要はない”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【5分解説】ジャニーズは変わらない!こんな幕引きは許されない!テレビ新聞は「マスメディアの沈黙」を自己検証し、ジャニーズ起用で大儲けして出世し疑惑に蓋をしてきた幹部たちを断罪せよ!
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ケビン・バレット氏の9.11の論説の2つのポイント「1つ目は、ネオコンがアフガニスタン戦争とイラク戦争を始めるために、国民を説得する理由のためだと。…2つ目、全てはイスラエルのために。…ネオコンはイスラム教徒を世界の敵にしたかった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9.11から22年目ということで、そろそろこの事件の認識に決定的な変化が起きて欲しいところです。
 冒頭の動画の11分50秒~18分15秒で及川幸久氏は、“この件をずっと追っているというケビン・バレットさんが…最新の論説を出してきました。…大きなポイントは2つですよね。誰がやったのか? 何のためにやったのか? この2つです。誰がっていうのは、最初に出てきたように、イスラム教徒ではもはやありません。ネオコンです。じゃ、ネオコンが何のためにやったのか? …1つ目は、ネオコンがアフガニスタン戦争とイラク戦争を始めるために、国民を説得する理由のためだと。…2つ目、全てはイスラエルのために。…ネオコンはイスラム教徒を世界の敵にしたかった。…イスラエルに忠誠を誓っている人たちですよ、ネオコンとは。それも狂信的な忠誠です。イスラエルの敵ってだれでしょうか? イスラム教徒です。ならば、イスラム教徒はアメリカの敵でもあると。こう考えるのはネオコンです。…3つ目、新しいアメリカの世紀のため。…ネオコンのシンクタンクで、こう言う名前のシンクタンクがあるんです。「新しいアメリカの世紀プロジェクト」って、これ本当にこういう名前なんですよ。…こういうシンクタンクを作ったのが、ネオコンの理念を代表しているこのお二人です。ウィリアム・クリストルという方とロバート・ケイガン…このロバート・ケイガンという人の奥さんがビクトリア・ヌーランドですよね。…このネオコンのシンクタンクの価値観というか考え方はこれです。アメリカが地球全体の責任を負う軍事力を持つべきなんだと。…それからアメリカと価値観を共有しない政権があったら、それを倒してもいいんだと”と言っています。
 アーロン・ルッソ氏のインタビュー映像は、これまでに何度か紹介しました。
 このインタビュー映像の中でアーロン・ルッソ氏は、“彼(ニック・ロックフェラー)が、9/11の11カ月前に「これからある出来事が起こる」と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに、我々はアフガニスタンを侵略して、カスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築して、あの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラのチャベスをやっつけるんだと。そうしたら、彼の言った通りに9/11が起こって。彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわることや、「対テロ戦争」が始まるけれども、本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって(2分25秒)”と言っています。
 アーロン・ルッソ氏の発言は、先のケビン・バレット氏の論説と完全に一致しています。しかし、9.11同時多発テロがネオコンの仕業だというのはどうでしょうか。
 コーリー・グッド氏が指摘しているように、第二次世界大戦後にアメリカはナチスに潜入され、完全に支配されてしまいました。そのナチスの3代目総統がパパ・ブッシュだったとベンジャミン・フルフォード氏は言っていました。そして、そのナチスを支配していたのがデイヴィッド・ロックフェラーでした。コブラは「ロックフェラー派」について、“彼らは米国、石油取引、医薬品、食料生産、軍部の一部を支配しています。彼らはナチスを米国に密入国させたので、イルミナチ(Illuminazi)とも呼ばれています。彼らの本当のリーダーはデイヴィッド・ロックフェラーです”と言っています。
 「イルミナチ」の下部組織がネオコンだと考えると辻褄があいそうです。彼らの最終目的についてアーロン・ルッソ氏は、“彼に聞いたんです。「それで一体何になるんだ? 君は有り余るほどの財産も持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして、一体どんなメリットがあるのかい? 何が最終目的なのか?」って。彼は、「最終目的は人々にチップを埋め込んで、社会全体を支配することだ。銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように」と。(7分55秒)”と言っているのです。
 この目的の最初のステップとして、mRNAワクチンが世界規模で接種されたのだということは、こうした流れから明らかだと思います。

追記)「飛行機は一度もなかった」はフェイクです。YouTubeの元動画の1分51秒~2分25秒のところをご覧ください。
飛行機がビルに衝突しているのが分かります。
(竹下雅敏)
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2023.9.6【米国】2001年ニューヨーク: あの日から22年目【及川幸久−BREAKING−】
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ーNEWS- アーロン・ルッソ  インタビュー映像
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2023年4月に南アで提訴されたファイザー社mRNAワクチン中止の裁判、契約内容の開示を命ずる判決が8月に出ていた 〜 南ア政府はmRNAワクチンに長期の有効性も有害事象も不明なことを知っていた

 2023年4月、南アフリカの高等裁判所に、ファイザー社に対する訴訟が起こされました。ヘルス・ジャスティス・イニシアティブ(HJI)という団体が、「安全ではない」「効果がない」という理由でファイザー社のmRNAコロナワクチンを「直ちに、安全に中止せよ」と訴えたものです。
 日本だったらまずまちがいなく棄却されそうですが、8月18日、南アフリカのプレトリア高等裁判所は「ワクチン契約書の公開を命じる」との判決を下しました。その結果、南アフリカ共和国とファイザー社との間に交わされた「COVID-19ワクチンの調達契約書、交渉議事録、覚書」が明らかにされることになりました。
 この判決についてのタマホイさんのコメントでは「購入者は、本ワクチンの長期的な効果および効能は現時点では不明であること、また、本ワクチンの有害な影響についても現時点では不明であることを認めるものとする」「さらに、適用される範囲において、購入者は、本製品がシリアル化されていないことを認めるものとする」「購入者は、コロナパンデミックの緊急事態により、本ワクチンおよび本ワクチンに関連する材料、ならびにそれらの構成要素および構成・成分が急速に開発されており、本契約に基づき購入者に本ワクチンが提供された後も研究が継続されることを認める」とあります。購入者とは南アフリカ共和国政府ですから、政府は長期的な効果、効能、有害事象が不明なことを知っていながら国民を欺いて打たせていたことが公的に認められました。
 こちらのブログでは、「健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない。訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する。」と、ファイザー社の免責事項も示されていました。
 mRNAコロナワクチンについて危惧されていたことが、もどかしいことですが少しずつ証明されていきます。"陰謀論"はやがて陰謀だったと判明するのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南アフリカ政府とファイザーとの契約が訴訟を経て開示へ~圧倒的不平等契約が判明
(前略)
ファイザーとサウスアフリカの契約。政府は有効性と副反応について知っていた:DairyClout2023.9.7

現在、開示された契約がホンモノであるかを検証している段階だと断ったうえで。

・まだそのワクチンは研究中
・長期的な影響力は不明
・有効性も不明
・副作用も不明

契約文章は続けて、
・なので、健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない
・訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する


恐らく、世界中で同じ契約をしているものだと思われます。
買った側がすべてを補償。圧倒的不平等契約です

ちなみに、ちょっとだけ気になるのはこの訴訟を起こしたHealth Justice Initiative(HJI)
のスポンサーの一つに石油財閥の大資本ロックフェラーブラザースが加わっていることです。
ヘルス・ジャスティス・イニシアチブのHP

(以下略)