竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ラヴロフ「西側がウクライナ人同士の合意を妨害しないよう望む」
© Photo: RIA Novosti/Максим Блинов
ロシアのラヴロフ外相は外遊先のペルーにおける会見で、西側諸国がウクライナ人同士の合意を妨害しないよう望むと語った。
外相は以下のように語った。
「ロシアもペルーも、ウクライナに対話を打ち立てねばならぬという立場だ。これが一番基礎的な課題だ。キエフ政権は責任を自覚し、また実行しなければならない。東南部の人たちと対話を開始し、行く末について合意しなければならない」
「ロシアは、OSCEの監督のもとで、キエフ政権と東南部の反対勢力との対話が実現するよう望んでいる」
「これを疑問とする西側の同僚たちがその疑義を払拭し、ウクライナ人同士の対話を妨害しないことを、我々は望んでいる」
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米国民 ウクライナ危機への米の介入に反対
米国のニュースポータルサイトBloomberg.comに載ったインターネット世論調査の結果によれば、米国市民の大部分が、ロシアはウクライナ領内に侵攻するつもりだとは見ていない。
「あなたは、ロシアがウクライナ領内への大規模な侵攻を行うと思いますか?」という質問に対し、52%が「思わない」と答えている。
またオンライン投票での「米国は、もしロシアがウクライナへの武力行使に踏み切った場合、介入すべきですか?」という問いに対しては、最も多い答えは「いいえ、もし他の国が介入したら、危機は深まってしまう」だった。
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メルケル首相 軍事介入せず
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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この情報が仮に正しかったとすると、4月20日の記事で取り上げた民間女性ダイバー、ホン・ガフェさんの証言“海警が民間ダイバー投入を阻んでいる”という言葉は、やはり正しかったということになります。真相が伝わって、彼女の汚名が晴れることを願います。
以降の記事は、私も同様に考えており、現場近くで軍事演習を行っていた米軍・韓国軍が一切高校生の救助に関わらなかったという極めて不可解な事実に、光がこれまで当たっていないのです。このこと一つとっても今回の事件では、政府が重要な事実を隠ぺいしているということが明らかです。