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[木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死事件」]妻を取り調べた元刑事の佐藤誠氏が文春の取材に実名で事件の全容を告白 ~木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 「木原誠二官房副長官のが、元夫の不審死事件の重要参考人として事情聴取されながら、木原氏の妻であるという理由で逮捕を免れていた」という週刊文春の大スクープは、妻を取り調べた元刑事の佐藤誠氏が文春の取材に実名で事件の全容を告白するという驚くべき展開になりました。
 事件の詳しい内容は、ぴょんぴょん先生が記事にしてくれると思いますので、待っていてください。
 今日、『元警視庁捜査一課“取調官” 佐藤誠氏 記者会見』があったようです。興味のある方はぜひ動画をご覧ください。『木原氏問題、元警視庁捜査員会見・速報』の記事も出ています。
 木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出していますが、SAMEJIMA TIMESの動画の2分30秒で、“木原氏がタクシーの中で妻に対して「俺が手をまわしておいたから心配するな」、こう喋ったことがドライブレコーダーに記録され、それを警察は押えている”と言っています。
 また、この事件に対し警察庁の露木康浩長官が「この事件は事件性が無かった」と明言、全否定したことに対し、佐藤誠元刑事は大嘘だと怒りをあらわにしている(2分55秒)ということです。
 “実はこの事件の捜査が打ち切られた当初、内閣の要は菅義偉官房長官だったんです。そして自民党の要は二階俊博幹事長、この2人がこの事件について知らないわけがない。官房長官、幹事長には政権のあらゆる情報が集まるんですね。…この2人はこの木原スキャンダルをどうこれから利用して岸田政権を揺さぶるのか?(5分35秒)”と解説しているように、この木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高く、それだと文春が強気なのも頷けます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【5分解説】「木原疑惑」急展開!警察庁長官「事件性なし」に捜査一課レジェンド「大嘘」と激怒、文春に実名告白!岸田政権に激震、内閣改造への影響必至〜非主流派の菅・二階はすべてを知っている!
配信元)
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警察庁長官「捜査は公正」 木原氏妻の報道受け
引用元)
木原誠二官房副長官の妻が殺人事件の重要参考人として警視庁に聴取されていたと週刊文春が報じ、捜査の公正さに疑問を呈していることについて、警察庁の露木康浩長官は13日の定例記者会見で、「捜査が公正でなかったという指摘には当たらない」と述べた。

露木長官は「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と説明。「人権上の理由から、事案の詳細についてのお答えは差し控えたい」と話した。

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[NHKニュースウオッチ9捏造報道]ワクチンで亡くなった人をコロナ死と偽装した深刻な不祥事を単なる形式的な謝罪と若干名の軽微な懲戒処分で済ませるつもりのNHK

竹下雅敏氏からの情報です。
 見てもらいたいのは、“続きはこちらから”にある21日に放送されたニュースウオッチ9の動画です。ようやく、「取材に応じてくださった河野明樹子さんです。夫がワクチンを接種した2日後に亡くなりました。宮城彰範さんです。父親がワクチンを接種した5日後に亡くなりました。佐藤かおりさんです。母親がワクチンを接種した当日に亡くなりました。3人はいずれも、ワクチンを接種したことが原因で家族が亡くなったと訴えています。」と報じました。
 記事の動画やツイートは時系列に沿って並べています。NHK・ニュースウオッチ9の捏造報道に対する放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し立て記者会見は7月5日に行われました。
 記者会見動画の12分10秒のところで、青山雅幸弁護士は、“私たちがですね、NHKに求めることは、以下の3点でございます。一点目は、少なくとも15日放送と同等以上の時間を費やし、コロナワクチン接種後死亡者ご遺族に対するインタビューであることを明示して、速やかにニュースウオッチ9にてその放送を行うこと。2点目は本件の検証を行い、なぜこのようなことが起きたのか、余すことなくその真相を究明し、その事実をその真実を申し立て人等に伝えると共に、これを広くニュースウオッチ9において公表すること。3番目としてNHKの最高責任者並びにニュースウオッチ9の責任者及び本件不正にかかわったすべての関係者より、申し立て人らに真摯な謝罪を行い、これをニュースウオッチ9で公表することでございます”と言っています。
 「NPO法人駆け込み寺2020」の鵜川和久理事長は、“いつ消されるかわかりませんが、NHKに対するBPO提訴会見の全編です。少し進んでもまた、押し戻される攻防”とツイートしています。
 「NHK捏造報道に対するBPO申し立て」がなければ、21日の放送はなかったと思うと、NHKの卑劣さをこの1回の謝罪で許してはいけないと思います。
 “コロナワクチンに関して「真実は語らない」という局の方針が問題”であり、「組織ぐる民」であることは明白です。しかし、NHKは「ワクチンで亡くなった人をコロナ死と偽装した深刻な不祥事を単なる形式的な謝罪と若干名の軽微な懲戒処分で済ませるつもり」なのです。
(竹下雅敏)
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NHK捏造報道に対するBPO申し立て記者会見
引用元)
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配信元)
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木原誠二官房副長官の妻の元夫の不審死 〜 あらためて再捜査を願う遺族の記者会見に大手メディアは沈黙、法の下の「不平等」に挑むのはフリーのジャーナリスト達

 木原誠二官房副長官の配偶者のスキャンダルについて、大手メディアは依然として黙殺しています。しかしフリージャーナリストの方々は動画などを駆使してこのスキャンダルの重大さを伝えておられました。中には木原氏の代理人の法律事務所から脅迫めいた警告を受けた方もあったようです。
 そして7月20日、実施が危ぶまれていた遺族の記者会見が司法記者クラブで行われました。木原誠二官房副長官の妻・郁子氏の、元夫の父親と姉が死亡当時からの経緯と今の想いを語られました。
 アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏によると「司法記者クラブは、『朝日』『読売』などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。」とのことで、言わばエリート社が幅を利かせるところのようです。にもかかわらず大手メディアで質問をしたのは、幹事社の共同通信だけだったそうです。森友問題ではがんばった東京新聞も今回は静かで、取材も報道もしない様子です。フリーの方々はしっかり質問をし、その時の状況も動画で配信されていました。この日、質疑応答したメディアは「共同通信、東京新聞、アクセスジャーナル山本様、ジャーナリスト横田由美子様、一月万冊佐藤様、日刊ゲンダイ、フリーランスジャーナリスト様」とありました。さらにこの記者会見を報じたのは、文春の他では日刊ゲンダイ、朝日のAERAでした。記者会見で父親は再捜査を願うとともに、「テレビ局や新聞社の皆様には、この事件に関心を持っていただき、広く報じていただきますよう、心よりお願い申し上げます。」と頭を下げておられました。
 大手メディアは、木原氏に屈したようです。フリーのジャーナリストの方々を国民が応援しながら、正義が行われるよう見届けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「木原官房副長官事件――遺族が上申書を提出し、司法記者クラブで記者会見」
引用元)
(前略)
父親の遺族コメントの後は、直ちに質疑応答に入った。
司法記者クラブは、「朝日」「読売」などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。ところが、以下の質疑応答では、誰の質問か載せたが、ほとんどがフリー記者。誤解を恐れずにいえば、『週刊文春』があれだけの報道をし、再捜査をお願いする「上申書」提出を機会に記者会見を遺族と共に願い出た以上、さすがに断れず、セッティングしたものの、端から報じる気はない(=報じられない)ので、幹事社(順番制)の共同通信以外は質問をしなかったのでは、とも勘ぐってしまう
確認はしてないが、本紙・山岡が知り合いの記者に会見直後に聞いた話では、本日の記者会見については「朝日」、「東京新聞」は1行も報じないとのこと。理由は「自分らで取材をしていないので」、一方的に遺族の言い分だけを報じられないということらしい。大手の中でも比較的政府寄りでない「朝日」、「東京新聞」がそれでは、他の加盟社は推して知るべしだ。
(中略)
「弟が自殺する動機が考えられなかった」(次女)。
「後、弟の通話記録が明らかになっていない。
弟の最後の足取りと言うか、その記録もまったくわからない
。開示していただいてないので、そこも疑問に思っています」(長女)
(以下略)

ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発 / 下院監視委員会の公聴会で提示されたハンター・バイデンの証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発があり、下院監視委員会の公聴会で証言をしたということです。
 公聴会の様子はこちらの動画をご覧ください。2人の内部告発者は、ゲイリー・シェイプリー氏ジョセフ・ジーグラー氏で、シェイプリー氏はジーグラー氏の上司だということです。
 及川幸久氏は14分10秒のところで、“ハンター・バイデンの脱税問題をずっと捜査していたのが、デイビッド・ワイス連邦検察官です。…司法省の下にいる検察の連邦警察がこの人は…重罪および軽罪の告発をすでに決めていた。…しかし、その上の司法省がやったのは司法取引で、軽罪のみにしたわけですね。…この人の上司にあたるガーランド司法長官は、宣誓供述しているわけですね、議会で。すべての決定が担当のワイス連邦検事によってなされているんだと…議会を信じ込ませたが、それは真実ではないっていう風にこの内部告発者2人が証言してるんですよ。…大統領の息子を起訴するかどうかについて、本来だったらこの担当のワイス連邦検事が決めるのに、大統領が指名した司法長官が関与したんだと、こうはっきり言ってます。ということは、ガーランド司法長官は議会で偽証したということになって、偽証罪になりますね。これ大変な罪なんです”と言っています。
 サウスカロライナ州選出の下院議員ウィリアム・ティモンズ氏は、バイデン一族の汚職、賄賂、犯罪の手口について、“この計画は2014年にウクライナで生まれ、他の国でも再現された。…これがそのスキームだ。シンプルだ。外国のクライアントが問題を抱えており、バイデンに金を払う。バイデン副大統領がその国に赴く。バイデン副大統領は米国の影響力を活用し、クライアントに有利な結果をもたらす。バイデン一族は報酬を得る。…時系列で説明しよう。2014年、プリズマ(ウクライナの天然ガス会社)は問題を抱えていた。彼らは株式をウォール街に上場させたいと考えていた。しかし、(ヴィクトル・ショーキン)検事総長が汚職を捜査しており、ニューヨークでは望む結果を得られない。ではどうするのか? ハンター・バイデンを雇い、数百万ドルを支払う。…2015年11月2日、ハンター宛のメールによると、プリズマ幹部はショーキンを強制排除するために、米国高官のウクライナ訪問を要求しているという。…12月7日から9日、バイデンはアメリカの税金を使って公式訪問し、ショーキンをクビにしなければ10億ドルの融資保証を保留するとポロシェンコ大統領を脅す。…案の定、ショーキンは解雇された”と説明しています。
 “続きはこちらから”は子供には見せられない映像です。ハンター・バイデンのラップトップにあった写真はこちらのサイトで見ることができます。今はアクセスが集中していないので、すぐに開きます。
(竹下雅敏)
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2023.7.20【米国】ハンター・バイデン税務事件: 勇気ある内部告発者たち【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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ゆるねとにゅーすさんが追う「ジャニー喜多川ペドレイプ問題」は闇を正そうとする人々と隠そうとする人々を鮮明にした / 全米大ヒットの「サウンド・オブ・フリーダム」が暴く闇と無関係と言えるだろうか

「ジャニー喜多川ペドレイプ問題」については、ゆるねとにゅーすさんが次々と起こる新たな事態を丁寧に追っておられます。音楽プロデューサーの松尾潔氏が、"この件はジャニーズ事務所だけの問題ではなく、エンタメ業界、そしてメディア全体のためにもきちんと膿を出すべき"との意見をしたことで、山下達郎氏らのスマイルカンパニーとの契約が打ち切られたことが明るみになりました。それに対する山下達郎氏のジャニー喜多川擁護の見解に批判が殺到しました。次いで、有名な服部良一氏の次男・吉次氏やその友人が幼い頃からジャニー喜多川からレイプ被害を受けていたことを告白しました。ついに国連人権理事会が実態把握調査に乗り出す一方で、デヴィ夫人がジャニー喜多川擁護で、カミングアウトした人々を非難するコメントを出しています。
 一連の情報を追うことで、性被害のあまりにも悲惨な闇と、それを正そうとする人々、隠そうとする人々がこの短い間に鮮明になったように見えました。とりわけ大手メディアが追求するどころか、見逃し、擁護する側に回っていることについて、利害を超えた「何か後ろめたいものがあるのだろうか。」と、ジャーナリスト自身が問うていました。
 今、アメリカで前代未聞のテーマの映画「サウンド・オブ・フリーダム」が大ヒットしているそうです。これまで人々が「まさかそんな邪悪なことがあるはずない、あっても一部の異常者だけ」と信じていた社会の裏側に、権力を持った凄まじい悪が存在していることを知らせるもので、大ヒットという現象は多くの人々がそのことに気づいた証拠だと思いました。今、日本で少しずつ犯罪が明らかにされていることと無関係と言えるでしょうか。ジャニー喜多川個人の性癖と芸能界の問題、また企業利益の問題だけで捉えるのではなく、レイプ被害を支えた巨悪があったのではないかという視点も持ちたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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朝日新聞社内でジャニーズ報道を仕切る「ジャニ担」の影響力
(前略)
取材した、ある新聞社の記者は「絶対に情報源がわからないようにしてください」と私に求めながら、こう指摘した。

「対応があまりに中途半端でウミを出しきれていない。上層部は過去の関係については、このまま有耶無耶で終わらせた方がいいと思っているんじゃないか

この新聞社では社内の一部から自社とジャニーズの関係について踏み込んで検証すべきだという声が上がっているが、編集幹部の反応は鈍いという。
(中略)
ここまで問題化しながら、それでも既存メディアはジャニーズ側に何か配慮を重ねているようにも見える

既存メディアの中でも新聞メディアは、テレビや出版社と比較すれば、それほど濃厚な利害関係が生じにくいと思われるのだが、何か後ろめたいものがあるのだろうか
(以下略)
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