政治ジャーナリストの鮫島浩氏は、ジャニー喜多川による性加害の問題について、“調査報告書の中で、マスコミの黙殺、この言葉が注目を浴びましたね。これまで、このジャニーズ疑惑を扱って来なかったマスコミ、反省しろ。確かに表向きはテレビも新聞も反省の言葉を口にしている。でも私は、これはポーズにしか見えません。本当に反省するのなら、なぜ長年このジャニーズ疑惑を報道してこなかったのか、マスコミ各社が自分たち自身で社内調査報道をして、この原因を明らかにする。このプロセスが絶対に必要です（3分5秒）”と言っています。
　藤井聡氏は、「ジャニーズ事務所とテレビ局と新聞社は同罪だ！」とハッキリと言っています。私もそう思いますが、なぜテレビ各社がここまで露骨に完全スルーだったのかについて、非常に納得できる説明をしているのが、“続きはこちらから”の動画です。
　動画の3分20秒以降で、“一番大きなところで、かねてより言われているのが電波オークション問題です。テレビ局の最大にして唯一の武器は、電波を格安で使えていること。…携帯会社の大手が１社年間150億～200億円ぐらいの電波使用料を払っているのに、テレビ局はどの局も年間5億円ぐらいしか払ってません。テレビ局は格安で買った電波の一部を広告枠って言って、高額な料金で売って儲けてる。それで年間2000億円とか売り上げるわけです…その電波オークションをやるのか、やらないのかを握ってるのが総務省です。テレビ局は総務省から電波の割り当てを受けてる立場なので、テレビ業界にとっては格安で電波を使わせてくれてる総務省には絶対に逆らえない。…そして一時、総務省の事務次官という官僚トップに就いていたのが、櫻井さんっていう、嵐の櫻井翔のお父さん。櫻井パパは電波通信系の担当として、電波オークションに関しても重要な立ち位置にいた人物。…櫻井パパが総務省を辞めた後、ワンクッションおいて天下った先が電通です。その後、電通の副社長にまでなっています。…テレビからしますと、ジャニーズを敵にするということは、タレントが使いにくくなるだけの問題ではなくて、電通を敵にすることになるかもしれませんし、電波オークションにまで関わってくる可能性のある大問題。そんなリスクを負ってまで踏み込む必要はない”と説明しています。