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18/11/26 フルフォード情報英語版：250年続いたロスチャイルド支配が終わる；新しい時代の幕開け

, , / ＊事件, アメリカ, ライター・読者からの情報, 事件, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
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　果たしてロスチャイルドが改心できるのか、とこれまで世界中が疑いの目を――じゃなかった、生暖かく見守ってきた訣ですが、少なくともフランス分家は「改心の余地なし」との烙印が押されたようです。
　ちなみに今更かもしれませんが、英語のロスチャイルド、仏語のロチルド、独語のロートシルトは全部同じ一族の各国語読みです。

　また腐敗した医療の世界にもメスが入りそうです。やはりアメリカでも医師会から締め上げるべきだという助言を本文でされていました。
　先月、医薬品の価格をもっと安くしようと奮闘していたダニエル・ベスト氏が頭部を何度も殴られて“自殺”した件で、製薬業界はトランプ大統領と軍部に喧嘩を売りました。いい加減腹に据えかねた皆さんがヨウ化メチル注射でマイケル・ヘイデン元大将を心臓発作にしてカバールへ警告。そしてウクライナの軍艦が協定違反でロシアに拿捕されるに至りました。
　以上は当サイトで訳したソルカ・ファール女史の情報ですが、竹下氏によるとケルチ海峡の橋を爆破して第三次世界大戦を起こそうとしたようです。……何故カバールなる生き物は「学ぶ」ということがないのでしょうか、懲りないオツムが他人事ながら心配になります。

　アメリカの属国日本なぞ些末事ではありますが、現時点で麻生太郎と孫正義が崖っぷち。安倍は後ろ盾の三菱が反麻生に廻りました。
　ただし水利権を含めた諸々の悪法を通すのであれば、全員まとめてフランス分家同様の末路でいいと思います。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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250年続いたロスチャイルド支配が終わる；新しい時代の幕開け
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/11/26
投稿者：フルフォード

ロスチャイルド家フランス分家が信託業務から撤退


2018年10月24日にロスチャイルド＆カンパニーが、信託業務（他の人の資金を運営すること）から撤退すると発表したのは、殆ど誰にも気付かれることなく起こった歴史的な一大転換点だった。
https://www.rothschildandco.com/en/newsroom/press-releases/2018/10/24/rothschild-and-co-signs-agreement-sale-of-trust-business/

この家系の創始者マイアー・ロートシルトが王族のために資金運用を開始したのは、1769年のことだった。七代後の現在、子孫のアレクサンドル・ド・ロチルドはこの犯罪家系に照準を合わせた複数の国際犯罪捜査によって、事業の撤退を余儀なくされている、とペンタゴン筋は言う。

ということは249年間で初めて、欧米の金融システムがロスチャイルドの金融支配から自由になりつつあるということだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

具体的には、【国有投資ファンド会社】1（ワン・）マレーシア・デベロップメント【・ブルハド】のスキャンダルでゴールドマン・サックスの銀行幹部連中が逮捕され、ロスチャイルド家の関与も暴かれようとしている、とフランスの捜査官たちや其の他の情報源が言う。
https://en.wikipedia.org/wiki/1Malaysia_Development_Berhad_scandal

この複雑に絡み合ったスキャンダルにはヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、サウジ王家、其の他多くが関わっている。しかしその足跡は最終的にはロスチャイルド家へと繋がっているのだ、と捜査官たちが言う。

【同事件が】マレーシア航空370便／17便の大量殺人やG20の核による脅迫事件にも繋がって行くのは避けられないとCIA筋は言う。捜査官たち曰く、だからこそロスチャイルド家は信託業務から撤退することを余儀なくされているのだ。

しかしながら、ロスチャイルドと繋がりのあるCIA筋の一人はこの展開を重視していないようだ。【彼はロスチャイルドが】「【自分の】左手から右手へと売り捌いている」と述べ、報道発表の以下の点を指摘した：

「この買収は経験を積んだとある投資家による資金援助を受けつつ、ロスチャイルド＆カンパニーの上級役員であるリチャード・マーティンの主導で行われているものです。」

【※これだけだとはっきりしなかったので、引用先のロスチャイルド＆カンパニーのHPでの公式発表で確かめました。同社で長らく働いていたリチャード・マーティンなる人物が信託部門を買い取ったそうです。ようはロスチャが新たな子会社作ってやって、事業分割しただけですよ～的な語り口。】

言い換えると、【ロスチャイルド】家のフランス分家は厳しい攻撃に曝され、スイス分家かイギリス分家のどちらかにこの事業を引き渡したのだ、と彼は言う。

だとしても、そしてロスチャイルド家が記念として５％は手元に残すことを許して欲しいと頼んできたとはいえ、中央銀行業務から完全に撤退させられたのだ、と元CIA作戦担当官ロバート・デイヴィッド・スティールは言う。
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2018/2501233.html

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画像の出典: Author:Zscout370 [Public Domain] & Author:Government_of_Ukraine [Public Domain]

ウクライナ海軍がロシアを挑発し、ロシア側がやむなく発砲、ウクライナ艦船が拿捕された事件 ～ウクライナを発火点とした第三次世界大戦を始めようとした試み～

/ ＊事件, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナ海軍がロシアを挑発し、ロシア側がやむなく発砲、ウクライナ艦船は拿捕されたという事件がありました。この事件の後、ウクライナのポロシェンコ大統領は戒厳令を発令。
　mkoさんのツイートによれば、「ウクライナの大統領選挙が3月に迫る中、破産したマイダン政権は危機を必要とし、戦争さえ望んでいる」とありますが、この通りではないでしょうか。実際に、ウクライナを発火点として、第三次世界大戦を始めようとしたようです。
　“続きはこちらから”は、フルフォード緊急報告で、韓国とクリミアで事件を起こし、第三次世界大戦を始める計画があるとしています。記事では、ウクライナだけではなく、“北朝鮮への中国軍の軍事侵攻”が差し迫っていると書かれています。
　冒頭の記事では、コメントの中に、今回のウクライナ海軍の挑発行為が、“911のような大掛かりな事件になっていた可能性がある”と書かれています。これは、真偽ははっきりとしませんが、“イギリスが製造した1KT以下の超小型核爆弾を、それらの三隻の警備艦に護衛されながら、タグボートに乗ったウクライナ海軍のダイバーを使って、橋の橋梁に仕掛け、クリミア島とロシアを繋ぐ橋の爆破工作をしていた”という情報のことではないかと思います。
　現状を見ると、この工作は失敗したと思われますが、似たようなことを北朝鮮で行うつもりなのかも知れません。
　フルフォード緊急報告では、こうした陰謀は“大量逮捕を恐れるシオニスト”によるもので、“マクロンの背後にいる人々がこれを行っている”と書かれています。
　このような陰謀は、関係者に的を絞った逮捕をすることで抑制できると書かれていますが、私も同様に、これらの第三次世界大戦を始めようとする陰謀は上手くいかないと感じています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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挑発行為を行ったウクライナに対しロシアがやむなく発砲:具体的な経緯
転載元）
世界の裏側ニュース 18/11/27
ロシアとウクライナの間にあるケルチ海峡で緊張が高まる：これまでの推移
Tense standoff around Kerch Strait between Russia & Ukraine: How it developed
11月26日　01:05【RT】
https://www.rt.com/news/444857-russia-ukraine-kerch-strait-standoff/
 （中略）
25日モスクワ時間の午前7:00、ウクライナ海軍に属する、迫撃砲搭載の小型船舶2艘およびタグボート1艘が黒海内の海上の国境を越えてケルチ海峡へ向かっていた。

国境の治安維持を担当するロシア連邦保安局の発表によれば、通常はこの海峡を船舶が通過する場合は正式な許可をえた上で、予定された時間に行うことになっているが、今回のウクライナ海軍の船舶は許可を取っていなかったということである。

ロシア当局側はウクライナの船舶に対し、繰り返しロシアの領海および経済専管水域から立ち去るよう求めていたが、問題の船舶はその要求に従わなかった。
（中略）
連邦保安局はウクライナ軍の船舶の行動は「挑発」であると糾弾し、「紛争状態」を招こうと挑発を行う可能性があると懸念を明らかにした。ウクライナの船舶が「停止するようにという合法的な要求」を無視し、「危険な演習行為」を継続した後、ロシアの軍艦は発砲をせざるをえなかったという声明を連邦保安局が発表。
（中略）
真夜中頃にはウクライナ大統領、ペトロ・ポロシェンコが国家安全保障・国防会議（NSDC）に対し戒厳令を布告するための緊急会議を招集するよう指示を出し、議会は提議に向かって方針を固めた。
（以下略）
（翻訳終了） 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
【コメント】
翻訳元のニュース記事には、さらに多くの動画や画像が掲載されています。
（中略）
この件に関しては、本気で第三次世界大戦のきっかけともなりえる、911のような大掛かりな事件になっていた可能性があることを示唆するニュースがあるサイトに発表されたものの、それは瞬時に削除され、しかしその情報だけが水面下に出回っています。今回は珍しくアメリカではなく、イギリスが背後にいたようです。しかもその情報をFacebookでシェアしようとすると、びっくりするくらい不具合が出るようです。
 （以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 

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画像の出典: アメリカ第7艦隊の記章と三菱自動車工業本社
Author:U.S._Navy [Public Domain] & Author:Aimaimyi [CC BY-SA]

ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”

＊事件, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日刊ゲンダイが、カルロス・ゴーン氏逮捕の背後に、米国が居るのではないかと指摘しています。しかし、安倍政権を常日頃から批判している日刊ゲンダイが、ことアメリカとなると、この程度の記事しか書けないのは、少々残念です。
　ツイートにリンクされているのが、「米国国立公文書館機密解除資料　CIA 日本人ファイル 解説　加藤哲郎」というPDF文書です。これは、アメリカ議会が2000年12月に制定した日本帝国政府情報公開法に基づき機密解除された資料の中から、特に注目度の高い、“日本人31人の個人ファイルを収録したもの”だということです。
　ツイートでは、その資料の中にある表が掲載されていますが、これを見ると、警察庁も内閣調査室も、CIAの下部組織であることがわかります。
　11月21日に取り上げた記事の中で、“東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントンの占領下に置いておくために設置された反日機関のこと”だと書かれていました。これらのことから、日本はアメリカの属国、あるいは属領でしかない事実がはっきりとわかると思います。
　“続きはこちらから”は、フルフォードレポートによるゴーン氏逮捕の本当の理由です。これを見ると、時事ブログでの解説とほぼ同じだとわかります。
　記事では、 ゴーンの逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”だと書かれており、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”と書かれています。これも、私の見方とほとんど同じです。いずれ、FRBも日銀も、ロスチャイルド家の手から取り戻せる時が来ると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親中派ゆえ標的に？ 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/28
（前略）
ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」と呼ばれている。武漢市では、１９８８年に「中国・フランス合資自動車３０万台生産プロジェクト」が締結され、２０１６年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとＥＶの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。
（中略）
トランプは、第１次世界大戦終戦１００年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 

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画像の出典: pixabay [CC0]

両手を縛られて吊るされた男性が、鉄パイプで何度も殴られる動画が注目！ ～なぜか次々と消されている動画～

/ ＊事件, 事件, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　両手を縛られて吊るされた男性が、鉄パイプで何度も殴られる動画が注目されています。しかし、動画は次々と消されているようで、事件への反応も鈍いようです。この動画と暴行を加えている人物に関しては、こちらをご覧ください。
　この動画に関して、エムアンドエム有限会社は、ホームページ上で「お詫び」と題したコメントを掲載しています。2つ目の記事によると、この動画は昨年撮影されたものだということです。しかし、社長のこの動画に対するコメントは、とても信じることが出来ません。
　“続きはこちらから”以降は、この動画を最初に流出させたと思われる人物の一連のツイートです。この人物のところにこの動画が回ってきたのは10月末とのこと。それを11月4日にアップしたようです。
　ツイートを見ると、この動画に関して、“マスコミさんの動きが急速にしぼんできた”と言っています。この業界の背後にいる団体とは、なるだけ関わりたくないということなのでしょう。しばらく注目して、この動画とその背後関係を見ていたいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リンチ？動画、ネット上に拡散　神戸の土木業界団体　兵庫県警に複数通報、事実確認中
引用元）
Yahoo！JAPANニュース 18/11/22
数人で男性の両手を縛ってつるし、鉄パイプで何度も殴打する動画がインターネット上に拡散し、兵庫県警に「リンチではないか」「ひどすぎる」といった複数の通報が寄せられていることが、警察関係者への取材で分かった。神戸市内にある土木関連の業界団体が、所属企業の職場であった行為と認め、県警は集団暴行事件の可能性もあるとみて事実確認を進めている。
（中略）
警察関係者によると、動画は投稿後しばらくして削除されたが、１１月に入って第三者が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに取り上げ、拡散が始まった。通報は大半が匿名の電話という。
（以下略）
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パワハラどころか“傷害罪”ではないのか　従業員を吊るし上げ鉄パイプで殴打する動画が流失
引用元）
WEZZY 18/11/14
（前略）
　朝のニュース番組『ビビット』（TBS系）は、動画の件についてこの会社の社長を取材。社長は「動画は昨年社内で撮影されたもの」と認めながらも、「ふざけてやったんですよ。叩かれている男がね」と回答した。

　また「よその従業員に対してトラブルを起こして、話し合ったけど収まらなかったと」「それで＜私が罪を受けますから4回だったら叩いてくれ＞と言ったと」と、叩かれている男性が罰を受けることを望んだと説明している。

　なお、叩いた上司と叩かれた男性は“和解”しており、慰謝料として60万ほどの金銭が渡されたという。
（中略）
　しかし鉄パイプでの殴打は「被害者の男性自らが望んだこと」にもかかわらず、「慰謝料を支払って和解した」という流れには違和感が強い。また、『ビビット』は“動画についてよく知る人物”にも取材を決行。“動画についてよく知る人物”は「叩かれている男性へのパワハラが日常化しており、1年ほど続いている」「いい標的にされていて、逃げるのも怖いのでは」と、男性が日常的にパワハラを受けていることを証言している。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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エムアンドエム有限会社
引用元）
エム・アンド・エム有限会社 
本社　〒652-0866
　　　兵庫県神戸市兵庫区遠矢浜町5番20号
（中略）
お知らせ
お詫び＿2018.11.13
インターネット等での掲示されている当社の動画について

当社従業員が暴力を振るう動画が撮影され、
インターネット上に掲示されている件につきまして
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。

この件は昨年４月頃に発生したものですが、幸い被害者にはケガはありませんでした。
当社は、その時点で速やかに関係者に対する事情聴取や指導・注意等を行い、
加害者・被害者間で円満に示談済みであり、双方とも現在も当社で働いています。

当社は、今後とも被害を受けた従業員をはじめ
関係者への適正な対応を行い、今後このようなことが発生しないよう
再発防止を徹底してまいります。

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画像の出典: Author:DonkeyHotey [CC-BY] & Author:Gage_Skidmore [CC-BY-SA]

18/11/20 ソルカ・ファール情報：トランプの高官が暗殺。アメリカの人々に民主党が押し付けようと計画した「祖国カード」と、ヒラリー・クリントンを結び付けた後だった

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　このところ、ベスト氏というアメリカの官僚の死が怪しい怪しいとツイッターで回って来ていたのですが、その背後関係が掴めず気になっていました。するとロシア側が大変分り易く解説してくださっているではないですか。１つ１つはネットに散見していても、点と線を繋げるのが難しいのですよ。
　フルフォード氏の情報でも、トランプ大統領はアメリカの巨大製薬市場にメスを入れると書いてあったと思います。どうやら医療現場でもハザールマフィアとの戦いが激化しているようです。

　実はアメリカでは、ホリスティック医療を推進する医者がどんどん不審死を遂げておりまして、こちらの記事によると2015年から16年の一年間で把握されているだけでも50人近く。結果、大手製薬会社に都合良く洗脳され、オピオイドをじゃんじゃん処方して金儲けに加担する殺人医者しか残らなくなってきてます。

　種々雑多なワクチンも未だに宣伝して、ワクチン反対派を見下していますしね。ポリオは随分と昔にワクチンのお蔭で撲滅したと嘘を吐いて手柄を横取りしたため、それを鵜呑みにした現代の医学博士の皆々様は“ポリオに似た”病が流行っているのが、とんと理解不能みたいです。
　ジョーダン・セイザー氏が指摘していましたが、それって原因はワクチン接種で、症状は昔で言うところのポリオでしょ多分（※ちなみに現代は、“ポリオ”の定義も狭くして情報操作しています）。
　西洋医学信仰が崩壊していく時代において、生き残れる製薬会社と医者はいかほどでしょう。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：トランプの高官が暗殺。アメリカの人々に民主党が押し付けようと計画した「祖国カード」と、ヒラリー・クリントンを結び付けた後だった
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/11/20
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

借金で身動きの取れないベネズエラにて、中国が国民監視カード実験


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁（SVR）の背筋が寒くなる新報告書には、ドナルド・トランプ大統領下の薬価制度改革【に関する米保健福祉省】長官付き上級顧問ダニエル・M・ベストが、【ロシア連邦】財務省（MoFA）に問い合わせを送信してきた後、48時間経たずして暗殺されたと記してありました。

――何故ムンディファーマ（中国）製薬会社は中国の通信【機器】大手ZTE社【※中興通訊】に対して資金を注ぎ込み、【ZTEが】ベネズエラに「祖国カード」なるものの製造を融資できるようにしてやっているのか、これに関して情報を持っていないか【との打診でした】。

――【このベネズエラの】IDカードは所有者のデータを政府のコンピューター・サーバーに送信するもので、人々が生きるためには頼【らざるを得ない】政府支給の食糧や医療、そして其の他の社会補助に次々とリンクされていっており、政府はこのカードを使って市民を追跡し、褒美を与え、罰するのです。

――そしてこの暗殺に対してトランプは、ベネズエラをテロ支援国家リストに入れることで即座の報復措置に出ました。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ベネズエラは市民に「祖国カード」（上の写真）なしでは公共医療サービスを受けることも、働くことも、食糧を買うことも、【月々の】支払いをすることも不可能だと命じています

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