どんなにゅーす？
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事件の詳細を証言していたブローカーが突如音信不通になっている上に、
事件を長年追及してきたジャーナリストが階段から転落する重傷を負った”いわく付き”の安倍総理による「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネット上で盛り上がりを見せている。
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ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生。マスコミが全力で報道を”拒否”している中で、国民の間で事件への注目度が大きく上がっている。
↓安倍総理の「ケチって火炎瓶事件」の概要はこちら。
安倍晋三宅火炎瓶投擲事件
安倍晋三宅火炎瓶投擲事件（あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん）は、
2000年6月から8月にかけて山口県下関市で、自由民主党衆議院議員[注 1]
安倍晋三の自宅や地元事務所をめがけ5回にわたり火炎瓶が投げ込まれた事件である[1][4][2][5]。
事件発生
投擲は以下の5回であった。
6月14日午前3時13分頃、安倍事務所の入居する建物と誤認して、約400m離れた5階建て結婚式場。窓ガラスを損壊[1][4]。
6月17日午前3時頃、安倍の自宅の倉庫兼車庫。乗用車3台が全半焼[2]。
6月27日午後5時半～翌28日午前9時頃、安倍事務所。火炎瓶2本が見つかり、ガラス2枚が割られたが、建物への引火には至らなかった[4]。
8月14日午前4時1分頃、後援会事務所。窓ガラスを損壊[1]。
8月14日午前4時23分頃、自宅車庫。乗用車を損壊[1]。
捜査、裁判
福岡県警察・山口県警察は合同捜査本部を設置[2]。2003年11月11日、6人が非現住建造物等放火未遂などの容疑で逮捕され[2]、同年12月3日福岡地方検察庁小倉支部は、非現住建造物等放火罪などで4人を起訴、2人を処分保留とした[4]。
2007年3月1日福岡高等裁判所は、元指定暴力団工藤會系組員に対する懲役10年の一審判決を支持、控訴を棄却した[6]。同年3月9日福岡地方裁判所小倉支部は、「反社会的な犯行で極めて悪質」「1999年の下関市長選挙に協力した見返りに安倍側に現金を要求したものの拒否され、報復を依頼」などとして3人に懲役20年・13年・12年の判決を言い渡した[3]。
有罪とされたのは以下の4人。
指定暴力団工藤會系高野組組長 – 犯行を指示したとして懲役20年[1][3]
建設土木会社社長（土地ブローカー） – 襲撃を依頼したとして懲役13年[1][3]
高野組副組長 – 実行犯として懲役12年[1][3]
工藤會系組員 – 懲役10年[6]
選挙妨害疑惑
雑誌『月刊現代』2006年12月号は、「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題する記事を掲載[7]。――
1999年4月の下関市長選挙で安倍は江島潔を推していたが、安倍の秘書[注 2]
が会社社長に対し対立候補古賀敬章の中傷文書をまくことを指示。会社社長は、仕事を遂行したものの安倍側から約束の報酬を得られなかったとして反発、高野組に火炎瓶投げ入れを依頼した。共同通信社会部取材チームに対し、
安倍秘書・会社社長双方が事実を認めた。取材チームは、両者が交わした念書の存在を確認した。しかし配信直前に記事は差し止められた――などと伝えた。
2018年6月、ジャーナリスト山岡俊介は、同年2月に
出所した会社社長から、安倍事務所筆頭秘書[注 3]と交わした
3通の署名・捺印入り念書を入手したとして内容を報じ、選挙妨害疑惑の信憑性は高いと述べた[8]。
【Wikipedia】
（中略）
（中略）
「ケチって火炎瓶事件」の当時の新聞記事も発掘！ますます安倍総理と暴力団との交流がネットで話題に→安倍トモ大手マスコミは意地でも”報道拒否”！
（中略）
ようやく、ネット上では、安倍総理と暴力団との深い関わりが拡散されて、かなり多くの人に認識されてきたけど、見たところ、あくまで
大手マスコミはこの重大疑惑を完全無視するつもりみたいねっ！！
ボクシングの山根会長だって、あそこまで暴力団との関わりを大々的にバッシングされたっていうのに、こんなヤクザとズブズブな人間が総裁3選（総理続投）に向けてなりふり構わず突き進んでいるっていうのに、これを一貫して「見て見ぬふり」しているマスコミは一体何を考えているのよっっ！！
ボクも常日頃から
「ここまで日本をダメにしてしまったのは、安倍政権そのものよりも大手マスコミだ」と言い続けてきたけど、まさしくその通りの状況となっている。
（中略）
表面的には、「中立」を装って安倍総理の批判もチョコチョコしているけど、これも私たちに「権力の監視を行なっている」と錯覚させるための煙幕で、その実態は、完全なる「安倍一派（とこれを支援しているグローバル富裕層）の応援組織」ってことねっ！！
こうなったら、どんどんネット上でこの話を盛り上げていって、安倍総理のヤバさともども、マスコミの腐った正体を国民に知らせていかなきゃいけないわねっ！！
海外においても、大物政治家とマフィア（反社会勢力）との交流が発覚して、マスコミと国民による激しい追及によって失脚した事例は多くあるし、常識的な感覚で考えても、
暴力団と深い関係を持ってきた安倍総理が総裁選3選を果たすことなど、絶対にあってはならないことだろう。
しかも、これらの事実が表に出ていなかったというのならともかく、
すでにここまで証拠が出揃っているにもかかわらず意図的にマスコミが無視を決め込んでいる時点で、この国のモラルと社会システムは完全に破綻している。
すでに、権力者が「無法状態」の中で国民を不当に支配している事態に陥っているし、少しでも公平でまともな社会を取り戻すためにも、マスコミの”協力”の下に強大な権力を手に入れている、黒い疑惑まみれの安倍総理の3選を何としても阻止することが大事だね。
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行政機関や企業には、一定の割合以上の障害者を雇用することを法律で義務づけられています。厚生労働省の作成したガイドラインに従って、民間企業に対しては、雇用率が達成できているか厳しいチェックが入ります。もしも達成できない場合は、障害者1人当たりに納付金が課され、企業名を公表するなどの脅しのような指導もあるといいます。そこまで民間を締め上げておきながら、一方、国や自治体は法定雇用率の半数も水増ししていたことが発覚しました。
水増しトップスリーは、国税庁、国交相、そして法を守る気のない法務省。証言によれば、健常者を無理やり障害者に含めたり、故人を墓から動員していたという無軌道ぶりで、そりゃ民間企業も怒ります。
産経ニュースの論調が目を引きました。そもそもこの制度について、短時間勤務者は0.5人、重度障害者は2人分にカウントするなど人を人と扱わない数字上のノルマは「受け入れを厄介事」にしていると、鋭い指摘をしています。確かに、障害者にとっても企業にとっても良い働き方を検討するならば、数字に合わせるような無機質なことはできない。それでも努力して数字に合わせてきた企業や障害者、国民を裏切り、嘘をつき続けてきた「責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である」と至極正論を主張しています。各大臣がカメラの前で頭を下げたのですから、その長であるあべぴょんが責任なしでは済まないことは明白。産経氏すらも３選を望んでいないのかも。
「総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい。」と。