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岸田首相自らが憲法改正実現本部に出席 / [石濱哲信氏] 海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」と「統合作戦司令官」新設 〜 「戦争をするための準備です」

 7日、岸田首相が自民党の憲法改正実現本部に出席し、緊急事態時の国会議員任期延長や憲法9条への自衛隊明記を表明する見通しとの報道がありました。総理大臣がここまで日本国憲法と国民を無視し、アメリカの言いなりに暴走することを一体どうやったら止められるのだろう。
 日本保守党の石濱哲信氏の1つ目の動画24:00あたりから、意図的に作られる「世界大変」の観点でウクライナ戦争と日本の関わりを解説されていました。
 日本政府は国民に明かさないまま、ウクライナに恐らく200兆円以上を渡すことになりそうです。まだ戦争は終わっていないので「復興支援」というのはゴマカシで、全てウクライナへの武器になります。しかしその武器はアメリカからの金利の付いた貸出で、当然ウクライナは返済できないので、日本が肩代わりすることになります。
石濱哲信氏は「これは利敵行為になる。死刑に相当するが、平気でやっているのが今の日本だ。」と述べています。岸田首相の4月の訪米では、日英豪の軍事同盟連合AUKUSに日本は正式参加を決めました。5月24日にEUがロシアの凍結資産の利子や配当をウクライナの武器調達に充てるというドロボウ合意をした際に、ウクライナの財務省の補佐役に着いている日本の官僚が国際協力銀行と日本企業を介して日本政府の保証のもと、ウクライナに提供されるという闇を指摘されました(38:00〜)。
6月には中国包囲網の米国インド太平洋軍の大規模統合演習「バリアント・シールド」に自衛隊が初参加しました(42:45〜)。日本は平成30年7月にNATOの日本政府代表部を設立し、事実上の加盟国になっていました。これを計画し実施した者は「本来であれば、日本の刑法第81条外患誘致罪で死刑です。」このまま日本が挑発行為に加担すれば、当然日本は、ロシア、中国、北朝鮮からの攻撃の対象になります。1957年の日米地位協定で「世界戦争が起きた時、米国は日本の戦力を活用できる」ことを決めていました。
 2つ目の動画36:50あたりからは防衛省、特に海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」について述べています。これまで陸海空のトップは統合幕僚長でしたが、それとは別に、陸海空と宇宙軍、サイバー軍の自衛隊に「統合作戦司令部」を令和6年内に新設し、統合作戦司令官を据えるそうです。これは米軍との相互運用性を強化するとあり、石濱氏は「戦争をするための準備です。」と言っています。
(まのじ)
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立正安国論に観る世界と現状
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【生き残るための勉強会】『前半』邪悪な世界大戦に向かう日本。真日本人の行動で阻止。7/21ゼン・カフェマリーナ※ピー音・モザイク入り
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凍結したロシア資産の運用益で日本はウクライナに5200億円もの支援 〜 盗んだお金でグローバリスト達に貢ぐ日本政府、国民はさらに貧しく

 6月にイタリアで行われたG7サミットでは「凍結したロシア資産の利子をウクライナへの軍事援助に活用することで合意」しました。スプートニク日本は「凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル(約7兆8000億円)の融資を正式に約束した。500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。」と伝えています。その結果、日本は5200億円のウクライナ支援をすると発表しました。
このサミットにはロシアは招待されず、中国は参加していません。プーチン大統領は「盗みは(いかなる言い訳をつけても)盗みには変わりない」と明言しました。「ロシア在住です」というツイッター/Xアカウントの松本陽子氏は、日本からの支援金がどこに消えるのかと問いながら、「モナコで豪遊するウクライナナンバーの高級車と古着屋に群がる(ウクライナの)国民」を対比させました。ブラックロックやJPモルガンのCEO達にペコペコするゼレンスキーの動画からは、支援金の最終的な行き先が示されています。日本はウクライナを支援しているのではない。「世界の富裕層は横に繋がっています。日本や中国も。国対国じゃないですよ。」
 そして日本の国民は、さらに苦しい生活を強いられます。三沢基地の自衛隊員が「本来は1人分しか食べられない朝食を3人分食べ、2人分(480円相当)を不正に喫食した。」として「停職6日の懲戒処分」にされています。
(まのじ)
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政府関係者が「能動的サイバー防御」を絶賛推進する中、KADOKAWAグループにサイバー攻撃 /「メタ情報」の平時監視というイメージが報道される

 2022年末、岸田政権は「安全保障関連3文書」として、敵基地攻撃能力を保有する防衛政策を閣議決定しました。その中には、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入も含まれていました。
ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員法整備を急がせ閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討
引用元)
 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。
(中略)
 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。
(中略)
 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。
(以下略)

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ウクライナがクラスター弾の弾頭を搭載した米国提供のATACMSミサイルを使用してロシアのクリミア半島セヴァストポリ市を攻撃! ~少なくとも4人が死亡、数十人の子供を含む150人以上が負傷

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月23日にウクライナがクラスター弾の弾頭を搭載した米国提供のATACMSミサイルを使用してロシアのクリミア半島セヴァストポリ市を攻撃し、少なくとも4人が死亡、数十人の子供を含む150人以上が負傷しました。
 4発のミサイルはロシアの防空部隊によって撃墜されたが、同じく攻撃を受けた1発がコースを逸れ、市内上空で爆発したということです。
 ANNニュースでは冒頭「ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島を、ウクライナがアメリカから供与されたミサイルで攻撃…」と報じています。
 クリミアは、2014年3月16日にウクライナのクリミア自治共和国ならびにセヴァストポリ特別市で実施された「ロシア連邦への編入の是非が問われた住民投票」で、ロシアへの編入に賛成する票が97.47%という圧倒的得票率で、3月18日にロシアに編入されました。
 クリミア最高会議は「住民投票」の結果を承認し、ウクライナからの独立とロシアへの編入を決議した上で、ロシアに編入される条約に調印したわけですが、西側がこれを認めないのなら、“欧米の同盟国がこぞってコソボ独立を「特例」として承認した”ことと整合性が付きません。
 プーチン大統領は2014年3月18日の演説で、「米欧が独立を承認したコソボと、クリミアは全く同じ状況にある」と指摘しています。
 ウクライナによる攻撃は、クラスター弾を搭載した弾道ミサイルで、セヴァストポリの民間人を狙ったという言語道断なもので、ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、“ウクライナ軍が故意にロシア正教の祝日に、一般市民が多く集まるビーチを狙って攻撃した”と強く非難しています。
 スコット・リッター氏は「これはテロ行為だ。また、米国の諜報機関による幅広い支援がなければウクライナがATACMSミサイルを配備できないことを考慮すると、これは米国によるロシアに対するテロ行為である」と言っています。
 ロシア捜査委員会は事件をテロ攻撃と認定し、「事件の状況とテロに関与した人物の特定作業を開始しており、これらの者たちの行為は法の裁きを受ける」と言っています。
 ロシア国防省は、“米国の作戦戦術ミサイルATACMSの飛行割り当てはすべて、米国の専門家が米国独自の衛星情報データに基づいて入力する”と言っていることから、近いうちにロシアからの報復攻撃があるでしょう。
 また、ロシア南部のダゲスタン地域の首都マハチカラと、120キロ南にある大都市デルベントでテロ攻撃があり、“襲撃者はシナゴーグと正教会を意図的に標的にし、複数の民間人と少なくとも15人の警察官の命を奪った。”ということです。
 イスラエルはレバノンに白リン弾を投下しました。米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は6月23日にイスラエルのレバノン攻撃について、“ヒズボラの存在が脅かされればイランや同国と連携する武装組織を引き込む広範な紛争のリスクを高める可能性がある”との認識を示しました。
 今日の『24/6/17 フルフォード情報英語版』には、“ブラックサン組織は、世界連邦が発表されない限り、騒乱を拡大し続け、全面的な熱核戦争を起こすと脅している”とありました。
 アレックス・ジョーンズ氏は、“第3次大戦のギアが上がっている。ロシアのビーチ客が、米国ATACMSミサイル5本に襲撃され惨殺された。トランプが決戦全州でリードしている。奴らは動かざるを得ない”と言っています。
(竹下雅敏)
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ウクライナがクリミア攻撃 米供与「ATACMS」使用か(2024年6月24日)
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「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意

読者の方からの情報です。
 読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。1つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々(G7)はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな 政府(外務省)も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
 6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
 私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。 
(まのじ)
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