(前略)
これは、欧米のシオニスト・メディアによる世界規模のマインド・コントロールについての記事です。
ベルギー人のジャーナリスト、ミシェル・コロン氏の「反イスラエル」の主張です。あくまでも、「
反ユダヤ主義」ではないことに注意してください。
「
反ユダヤ主義」は、イスラエルの犯罪行為を非難する人がいた場合、すぐに「お前は
反ユダヤ主義者だ」とレッテルを貼って、封じ込めるために、
シオニスト側(=
イスラエル側)が作った言葉です。
欧米のメディア(日本の一部のオピニオン誌でさえも)は、
シオニズムを
ユダヤ主義と対比させて論じることがあるようです。
ユダヤ主義が、メシアの到来を希求するという神学的な教義を柱としているのに対して、
シオニズムのほうは、無神論的、脱宗教的な社会主義、民族主義的な政治的イデオロギーに過ぎないのに、これを同日に論じること自体がペテンなのです。
しかし、欧米のシオニスト・メディアは、それをやり続けています。
彼らのせいで、おそらく何十万人、いや何百万人もの人々の命が奪われてきたことでしょう。
この「
反ユダヤ主義」の「
ユダヤ」とは、もともとパレスチナ地方でパレスチナ人と融和して暮らしていた
正統派ユダヤ教徒のことではなく、欧米列強の利害と作為によって、イスラエルに入植させた側の人間たち=
シオニストのことです。
シオニスト側が「
反ユダヤ主義」という言葉を持ち出すときは、「
正統派ユダヤ教徒」の思想が、原理主義的で危険なものであるかのように印象付けようとする場合です。
ミシェル・コロン氏が、この動画で主張しているのは、世界中に散らばっているシオニストのうち、イスラエルの政府と軍隊に限定しているので、「反イスラエル」と言っているのです。
欧米のメディアは、反ユダヤ主義という言葉を使って、シオニズムの正体を必死に隠し続けているのです。
それは多国籍企業からの広告費を失なわないためばかりでなく、自分の快適な職も失いたくないからです。
いろいろ理屈を言ったところで、たったそれだけ。動機は「金」。
どこの国も究極は同じです。
この主張を広めるために活動している組織が
サイモン・ヴィーゼンタール・センター(Sion Wiesenthal Center)です。
サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、反ユダヤ主義、(ユダヤ人に対する人々が持つ)嫌悪の感情、テロなどに直面しながらも、人権と人間の尊厳を促進し、イスラエルと共に立ち、世界中のユダヤ人の安全を守り、将来の世代のために、ホロコーストの教訓を教え説いているグローバルなユダヤ人の人権機関です。
この「イスラエルに関するメディアの10の嘘」については、
Sion Wiesenthal Centerが、英語、フランス語、スペイン語、スウェーデン語、ロシア語、ドイツ語、ポーランド語、中国語に翻訳されて、ネットではpdfファイルとして、一般にはパンフレットとして印刷され、大学を始めとするさまざまな機関で配られています。
(中略)
原本で「10の嘘」のひとつずつについて読みたい方は、
こちからダウンロードしてください。
記事中の画像、色地の囲み記事は、管理人が補足説明のために入れたものです。
(中略)
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SAMEJIMA TIMESの動画4:33からの解説によると、日本はアラブ諸国に原油輸入の9割超を依存しているため「代々イスラエルとアラブとのバランスをとりながら」外交をしていました。今回もバイデン政権がイスラエル支持を強力に表明したのを承知で、岸田政権は「双方に自制を求める」という従来の中立的な立場を踏襲したメッセージを出し、G7のイスラエル支持の共同声明にも加わりませんでした。
ところが、米エマニュエル駐日大使が渋谷でイスラエル支持の激しい演説を行うと、翌日の松野官房長官の会見ではコロっと見解を変えてイスラエル寄りに立ちました。「アメリカの意向を受け入れて、岸田首相の当初のメッセージを修正したんです。」なんたる不甲斐なさ。
17日には、エマニュエル駐日大使とヒラリー・クリントンにガッツリ挟まれて上川外務大臣が意見を「交換」したそうです。そして上川大臣は戦闘地域に「1000万ドル(約15億円)の人道支援」を発表しました。日本は「停戦」に反対しておきながら人道支援をするとは意味がわかりません。その日本のお金は一体何に使われるのでしょうか。よもや自衛隊派遣を企んでないでしょうね。