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赤木雅子さんの敗訴、水道橋博士の敗訴そして辺野古工事「代執行」裁判の敗訴と次々に司法が死ぬ / 公明党の斉藤鉄夫国交相は代執行を強行 / 原口一博議員・屋良朝博議員の対談

読者の方からの情報です。
 12月はひどい判決が続きました。19日、森友問題で赤木雅子さんが財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求めた控訴審の判決があり、大阪高裁は赤木雅子さんの「佐川氏の説明と謝罪を求める」訴えを棄却しました。21日には水道橋博士に対する松井一郎前市長からの「スラップ訴訟」の判決があり、同じく大阪高裁は、水道橋博士の敗訴を言い渡しました。赤木さんも水道橋博士も敢然と上告されます。
 そして12月20日、沖縄の辺野古新基地建設問題で、国が沖縄県に代わって工事の設計変更申請を承認する代執行訴訟の判決がありました。国が沖縄県の意思を無視して工事強行することを司法が認めるという史上初の強権発動を許す異常な判決となりました。
 この判決に基づいて28日、公明党の斉藤鉄夫国土交通省大臣は、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施しました。玉城デニー知事は肺炎の体調不良をおして最高裁に上告をしました。「代執行は、沖縄県の自主性および自立性を侵害し、多くの沖縄県民の民意に反するものであり、本県のみならず全ての都道府県に起こりうる、地方自治を否定する先例となりかねないことからも、決してあってはなりません。政府においては代執行を行わず、工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。」とのコメントは独裁への抵抗です。
 このタイミングで読者の方から、動画の投稿がありました。原口一博衆議院議員、屋良朝博衆議院議員の対談です。「雰囲気が良く、中身も分かりやすい」と感想を寄せておられました。
 軟弱地盤の地盤改良など実現不可能なことは政府・防衛省も知っているはずなのに、あり得ない空想の辺野古基地滑走路にしがみつき、海を汚して、膨れ上がる無駄な支出の中抜きを「チューチュー」する傀儡政権。アメリカは今や日本から撤退を予定しており、海兵隊の司令官も「辺野古の滑走路は短すぎて使えない」と言っているそうです。けれどもそのことをアメリカの会計検査院が日本に表明しないのは「日本政府がじゃんじゃん予算を注ぎ込むので、言いにくい」のだそうです。「1日も早く普天間から移転を」という政府の言い分は「国家的詐欺だ」と非難し、お二人は「早く政権取って(辺野古を)止めましょう!」と闘志を燃やしておられました。
(まのじ)
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ハマス・イスラエル戦争の本質を突く極めて重要な記事 ~カタールと繋がっているハマスの最上層部は、ムスリム同胞団のパレスチナ支部とほぼ同義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハマス・イスラエル戦争の本質を突く極めて重要な記事を紹介します。記事の全文を機械翻訳し、理解を助けるためにウィキペディアの情報やグーグルの地図を挿入しています。
 記事を読んで驚いたのは、私が漠然と理解していた事柄が、極めて説得力のある仮説と共に明確に示されていたからです。例えばハマスですが、私の直観ではハマスは指導部も一枚岩ではなく、さらにカタールと繋がっている指導部と一般の戦闘員では全く別のことを考えていると思っていました。一般の戦闘員はパレスチナ人の解放のために戦っているのに、カタールと繋がっている最上層部はガザをイスラエルに明け渡すつもりでいると認識していました。
 このことはトルコも同様です。トルコの国民は、ハッキリとパレスチナ支持なのですが、トルコのエルドアン大統領はパレスチナの人々をガザから追い出すことに加担していると思っています。11月2日の記事で、“エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか”とコメントした通りです。
 ただ、カタールと繋がっているハマスの最上層部が、なぜイスラエルと結託しパレスチナ人をイスラエルから排除することに同意しているのか、その理由が分からないでいたのです。
 カタールと繋がっているハマスの最上層部は、ムスリム同胞団のパレスチナ支部とほぼ同義です。ムスリム同胞団はオバマ元大統領とつながりが深く、11月30日の櫻井ジャーナルには、“ムスリム同胞団は1928年、ハッサン・アル・バンナによって創設されたが…イギリスのグランド・ロッジをモデルにして、イギリスの情報機関MI6によって組織された。その後、アメリカのCIAに乗っ取られた”と書かれていました。
 そのムスリム同胞団の野望は、記事によれば「すべてのアラブ諸国で権力を掌握しようと戦っている」ということです。“この大虐殺の真の目的がパレスチナの地位ではなく、アラブ諸国の統治にあるとすれば、中東で政権交代が相次ぎ、そのたびに同胞団が有利になることが予想される”とあります。
 アラブの春はムスリム同胞団によるものでしたが、彼らは今もサウジアラビアなどの国を転覆させる意図を持ち、その野望のためにCIA に利用されているのです。
 著者は、“ハマスとイスラエルの作戦全体は…アメリカ人が主導している。…ムスリム同胞団と修正シオニストは…共犯者なのだ。彼らの計画は…ハマスがパレスチナ人の抑圧に対する唯一の効果的な抵抗勢力であるかのように見せかけ…パレスチナ人の犠牲を戴くムスリム同胞団がアラブ世界で権力を握る”ことだと言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンヤミン・ネタニヤフ首相の嘘とハマスの言い逃れの裏にあるもの
引用元)
ハマスとイスラエルの戦争に関する公式見解は、答えよりも多くの疑問を投げかけている。ここで著者は、7つの大きな矛盾を指摘する。考えてみれば、ハマスとベンヤミン・ネタニヤフ首相は敵対しているどころか、パレスチナ人やイスラエル人の命を顧みず、協調して行動している。彼らの背後では、アメリカとイギリスが糸を引いている。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2023年9月22日、パレスチナのレジスタンスによる攻撃の16日前、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はニューヨークの国連で演説した。彼はイスラエルがパレスチナ自治区を吸収した「新しい中東」の地図を振りかざした。

私たちは、10月7日のイスラエルへの攻撃と、ガザにおけるパレスチナ市民の虐殺に対して、入手可能な情報に基づいて反応している。しかし、イスラエル政府とハマスの公式見解は嘘だと感じている。
 
7つの主要な疑問が未解決のままである:
 
1. ハマスが疑惑を持たれることなく、深さ30メートルのトンネルを500キロも掘り、建設できたのはなぜか?
 
> トンネル掘削装置は、民生用と軍事用の両方があると考えられている。ガザでは製造されておらず、イスラエル政権内で共謀がない限り、いかなる状況でも持ち込むことはできない。
 
> 掘削された土砂(100万m3)は、航空監視では発見されなかった。仮に、それがさまざまな場所に散乱し、他の建設現場の土に混じっていたとしても、イスラエルの諜報機関が20年間も何も発見しなかったということはありえない。
 
>トンネルの換気装置は軍事用とは考えられていない。ガザに持ち込むことは可能だが、必要な量が多ければ注意を引くはずだ。
 
> 壁を固めるのに必要な鉄筋コンクリートは、ガザでは製造されていない。これも軍事用とはみなされないが、必要な数量は注意を引くはずだ。
 
2. ハマスがこのような兵器庫を備蓄できるのはなぜか?
 
>ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスには、大量のロケット弾と拳銃がある。ハマス自身がロケットの部品を製造している可能性もあるが、高性能スキャナーにもかかわらず、主にウクライナから数千丁の拳銃をガザに輸入している。これは、イスラエル政権内部の共謀なしには不可能と思われる。
 
3. なぜベンヤミン・ネタニヤフ首相は、警告した人々を全員解任したのか?
 
>エジプトのアッバス・カメル情報相は、ハマスの大規模な攻撃を警告するために自ら電話をかけた。
 
>彼の友人であるメムリ情報局長のイーガル・カルモン大佐は、ハマスの大規模攻撃を個人的に警告した。
 
>CIAはイスラエルに、ハマスの大規模攻撃を警告する2つの諜報報告書を送った。
 
> ヨアヴ・ガランド国防相は、ハマスが準備した「完璧な嵐」を政府に警告したため、7月に解任された。

Wikipedia[Public Domain]
アッバス・カメル
エジプト情報総局(EGID)の現局長

Author:Avi Ohayon[CC BY-SA]
ヨアヴ・ガランド国防相
(画像はシャンティ・フーラが挿入)
 
4. ベンヤミン・ネタニヤフ首相はなぜ10月6日夜、治安部隊を動員解除したのか?
 
>首相はシムハット・トーラーとシェミニ・アツェレトの祝日に治安部隊の活動を停止することを承認していた。そのため、攻撃当時、ガザ周辺の安全フェンスを監視できる人員はいなかった。
 
5. その朝、治安当局はなぜシン・ベト本部に閉じこもったままだったのか?
 
>ロネン・バー防諜局長は10月7日午前8時、ハマスの大規模作戦を警告するCIAの第2次報告書を検討するため、全警備当局の責任者会議を招集した。
 
しかし、攻撃は同日午前6時半に始まった。治安当局が反応したのは午前11時だった。この延々と続く会議の間、彼らは何をしていたのだろうか? 
 

Author:Amos Ben Gershom [CC BY-SA]
ロネン・バー
イスラエル安全保障局
(シン・ベト)局長
(画像はシャンティ・フーラが挿入)
 
6. このように「ハンニバル指令」を発動したのは誰で、なぜなのか?
 
>治安部隊が反応し始めたとき、イスラエル国防軍は「ハンニバル指令」の適用を命じられた。これは、敵がイスラエル軍兵士を人質に取ることは、たとえ殺すことになったとしても許されないと規定するものである。イスラエル警察の調査では、イスラエル空軍がスーパーノヴァ・レイブ・パーティーから逃げ惑う群衆を爆撃したことが確認されている。したがって、10月7日に殺された人々のかなりの割合は、ハマスの犠牲者ではなく、イスラエルの戦略の犠牲者だった。
 
> 理論的には、「ハンニバル指令」は兵士にしか適用されない。誰が、なぜイスラエルの民間人の群衆を爆撃すると決めたのか。今日、どのイスラエル人が攻撃者によって殺され、どのイスラエル人が自軍によって殺されたかを確実に判断することは不可能である。
 
7. なぜ西側諸国はイスラエルを脅しているのか?
 
>ペンタゴンは、USSジェラルド・フォードとUSSアイゼンハワーの2隻の海軍部隊と、USSフロリダの巡航ミサイル潜水艦を配備している。ハアレツ紙は、3隻目の空母にまで言及している。アメリカの同盟国(サウジアラビア、カナダ、スペイン、フランス、イタリア)は、この地域に戦闘爆撃機を配備している。
 
これらの軍隊は、トルコやカタール、イランを脅かすために設置されているのではない。西側諸国のマスコミは、ハマスの攻撃に関与していると非難しているが、イスラエルの沖合、ベイルートとハーマートに設置されているのだ。彼らはイスラエルを包囲している。そしてイスラエルだけを。

Googleマップ ©2023 Google、Mapa GISrael
(赤い印のところがハーマート、画像はシャンティ・フーラが挿入)

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イスラエル側の情報にはまともなものがなく、現実の戦闘の様子はハマス側のものばかりである、という事実 / イエメンのフーシ派が米軍の空爆を恐れている様子はない

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月21日のBBCニュースには、“イスラエルの主要メディアによると、イスラエル政府は仲介者を通じて、人質30~40人の解放を確保するための停戦案を提示している。…人質解放と引き換えにイスラエルは、11月末に釈放した囚人よりも重い罪で収監しているパレスチナ人を釈放する意向とされる。今回の停戦期間は1~2週間と提案されている”とあります。
 こうしたイスラエルの停戦案に対して、櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と記しています。
 こうした推測は、“イスラエル軍が連行していた下着姿のパレスチナ人の85-90%は民間人であったことを、イスラエル安全保障高官が認めた”ということからも分かるように、イスラエル側の情報にはまともなものがなく、現実の戦闘の様子は添付したツイート動画のようにハマス側のものばかりである、という事実によります。
 “続きはこちらから”の記事とツイートをご覧ください。「アメリカは、オマーンの仲介者を通じてフーシ派と交渉している。」ということです。“アメリカっていうのは、気に入らない奴はボコボコにするんじゃなかったの?”と思いましたが、ツイートのイエメン国軍報道官の言葉を見ても、イエメンのフーシ派が米軍の空爆を恐れている様子はありません。
 スコット・リッター氏は、“イエメンは…ガザの人々を支援するためにできることをするつもりだ。そしてその行動は、地政学的見地から見ても驚くべきものだ。…米国は今、必死に解決策を打ち出そうとしている。しかし、はっきりさせておきたいのは、我々にはこの問題に対処できる軍事力はないということだ。…我々には空母戦闘群があるのみだ。…イエメンは2014年以来、米軍機と米軍が空爆している。…彼らが威嚇されるとでも思っているのか?”と言っています。
 イエメンの惨状については、例えば「イエメン 飢餓」で検索すれば、いくらでも悲惨な画像が出てきます。こちらのツイートは2019年5月3日のものです。また、WFP国連世界食糧計画(国連WFP)は2022年3月に、“イエメンですでに深刻な状況にある飢餓の危機は完全な大惨事に瀕しており、食料支援を必要とする人の数は1740万人、緊急レベルの飢餓に直面する人の数も増えている”と警告しています。
 こうしたイエメンの惨状がずっと気になっていましたが、これまで時事ブログでは取り上げることができませんでした。それは、今回のガザの出来事がなければ、パレスチナ問題を取り上げることができないのと似ています。
 人々は戦争が起こるとか、メディアが騒ぐとかでないと、何の関心も持たないからです。ほとんどの日本人は、イエメンで起きていることが日本でも起きる可能性をまったく考えないように見えます。
 インドの宗教的哲人、ジッドゥ・クリシュナムルティは、「あなたは世界であり、世界はあなたである。」と言いました。もう少し分かりやすい表現では「私たちの一人一人が、この競争的で非情な文明を、築き上げてきました - その中で人が人と対立しているものを、です。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマスとの戦闘で苦戦が伝えられているイスラエルが停戦を呼びかけ、拒否された
引用元)
ハマスをはじめとするパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ後、イスラエル軍はガザの住民に対する大規模な攻撃を開始、すでに2万数千人が死亡、その約4割は子どもだとされている。ヨルダン川西岸でもパレスチナ人に対する激しい攻撃が続いているという。それに対しイスラエル軍とハマスとの戦闘に関する情報が乏しい。

ハマス側から流れてくる映像などを見るとイスラエル軍の死傷者は少なくないようで、破壊される戦車の映像もある。当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。

こうした中、イスラエル政府はハマスに対して停戦を提案したが、拒否されたと伝えられている。ハマス側は、イスラエルが先にガザ攻撃をやめた場合にのみ人質交渉に応じるとしているようだ。

前の停戦の際にも言われたが、イスラエル側は戦況が良ければ停戦をせずに攻撃を続けるはず。ここにきて再び停戦を求めたということは、それだけ厳しい戦いを強いられている可能性が高い。
(以下略)
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露ラブロフ外相「北方領土問題は終わった」/ アメリカによってロシアと対立させられてきた日本、明らかになった「プロジェクト・フラ」1945年のソ連侵攻はアメリカが主導していた

 アメリカによる日露の分断政策が効果を発揮しているニュースが続きます。ロシアのラブロフ外相が19日、「ロシアにとって、日本も含めた他国とのすべての領土を巡る論争は終わった。」と述べ、北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないことを表明しました。
 また同じく19日、国連総会でロシアが提出した「ナチスの英雄化に反対する決議案」に対して、118カ国が賛成し可決されましたが、日本は今年も恥ずべき反対票を投じました。さらに同日、鈴木俊一財務相は、ウクライナに総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行うとG7で約束したそうです。「支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考え」と、国民のお金を勝手に使うようですが、支援を止めたアメリカや欧州に代わって、なぜ日本がATMになるのでしょうか、岸田首相?
 ラブロフ外相の表明は、本来争う必要のない日本が行ったロシアへの嫌がらせを考慮すればあり得べき結果でした。「ロシア在住です」さんが歴史的経緯を踏まえた重要な解説をされていました。なんと日本は2007年から反露組織GUAMに加盟しています。そして2022年2月24日「ロシアのウクライナ侵攻」への、事実を無視した日本側のロシア非難と欧米につられた対露制裁は記憶に新しいです。逆に日本の国会にネオナチ政権のゼレンスキー大統領を招き、共産党まで一緒になってスタンディングオベーションを行ったのは不気味なことで、ロシアでなくともドン引きでした。さらに「8月には、毎年日本の被爆者のために祈ってくれていたロシア大使を排除」、そうでした。この時のメディアも悪意に満ちて日本の劣化を世界に晒していました。北方領土問題は、山本太郎議員が国会で同様の質疑していますが、ロシアが北方領土を友好的に返還したとしても「速攻で米軍基地が置かれ、ミサイルをロシアに向けられる」以上、日本が交渉すべきはロシアではなくアメリカとなるはずです。
 ところで日本人は、"日本が1945年ポツダム宣言を受諾した後に、ソ連が卑怯にも日ソ不可侵条約を破って北方領土に侵攻した"と教えられてきました。ところがそれは事実ではなく、侵攻の背景には周到に計画された米軍の支援があったという「プロジェクト・フラ」が注目されています。昭和20年4月から9月までアラスカのコールドベイで、1万2千人のソ連軍の上陸訓練を米軍が行ない、その訓練で使用した145隻の艦船をソ連に貸与して、実際の日本侵攻に使用させていました。その時のソ連には当然ウクライナも含まれています。
 アメリカによって、今もなお日本とロシアは対立させられていたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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プロジェクト・フラ
引用元)
プロジェクト・フラ(英語: Project Hula)は、太平洋戦争末期、ソ連対日参戦に備えてアメリカ合衆国(米国)とソビエト連邦(ソ連)とが合同で実施した極秘軍事作戦である[1][6]。

概要
1945年5月から9月にわたって、米国はソ連に対し掃海艇55隻・上陸用舟艇30隻・護衛艦(タコマ級フリゲート)28隻など計145隻の艦船を無償貸与[1]。この時期、アラスカ準州コールドベイのアメリカ軍(米軍)基地に米軍スタッフ約1500人が常駐、ソ連兵約12000人が集められ艦船やレーダーなどの習熟訓練が施された[1][6]。

1943年に建造されたアレンタウン (哨戒フリゲート)の場合、1945年4月7日この作戦に投入されることになり、6月7日コールドベイに向かった[3]。7月12日レンドリース法によりソ連海軍に引き渡され、ЭК-9(エーカー・ジェーヴィチ)と命名された[注釈 1][3]。

貸与された艦船は樺太南部や千島列島への侵攻で使用された[1]。
(以下略)
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北方領土の真実 林千勝/山本太郎
配信元)

日本にとっての2つのチョークポイントは、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡 ~封鎖されると日本に入ってくる石油は、ピタッと止まる可能性 / アメリカがイエメンに対して戦争を仕掛ける準備をし、イエメンのフーシ派は米軍主導の紅海海上部隊への攻撃を宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 【越境3.0チャンネル】の石田和靖氏は動画の2分40秒のところで、“日本にとっての2つのチョークポイント。1つはホルムズ海峡なんですけれども、日本の原油というのは中東湾岸諸国に97%依存していて、ほとんど全てがここのホルムズ海峡を通るということで、ここを封鎖されると日本に入ってくる石油は、ピタッと止まる可能性がある。もう1つバブエルマンデブ海峡、この南側の海峡ですね。…1973年の第4次中東戦争の時に、今と同じような状態でイスラエルとアラブ諸国の戦争が始まったわけですよ。その時にイスラエルに運ばれる石油とか、いろんな物資とかを止めるために、エジプトがこのバブエルマンデブ海峡に巡洋艦2隻を派遣して、イスラエルに向かう船というのがここで全てストップされたんですよね。その時にOPECが石油価格を引き上げて、オイルショックを引き起こしたという、1970年代のオイルショック…この海峡で今その当時と同じようなことが起きようとしている”と言っています。
 J Sato氏のツイートによると、“マレーシアがイスラエルZIM海運会社の入港を禁止。イスラエルの旗を掲げる船舶、イスラエルに向かう船舶も対象”だということです。いずれ、イスラエルを支持する国に対して経済制裁を課す国が出てくるかもしれません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカのオースティン国防長官は12月18日の声明で、中東の紅海を航行する商船を共同で護衛する多国籍の有志連合をアメリカの主導で結成したことを明らかにしました。
 イエメンのフーシ派は、「イスラエルの侵略が終わり、ガザ地区の包囲が解除されるまで、パレスチナ人を支援する」と話し、藤原直哉氏のツイートによれば「米軍主導の紅海海上部隊への攻撃を宣言」したようです。
 スコット・リッター氏は、“アメリカがイエメンに対して戦争を仕掛ける準備をしている…その理由は? イエメンのフーシ派が、イスラエルによるガザの人々に対する大量虐殺をやめるよう要求しているからだ…米国にとってもイスラエルにとっても、良い結末になるとは思えない”とツイートしています。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、「ワシントンのあるグループが、我々のすべての問題の解決策はイランを攻撃することだと決定した。イランと戦争をすれば、中東のすべての問題が解決し、われわれも助かると考えているのだ。」「中国とロシアは、われわれがイランを瓦礫に粉砕するのを傍観するつもりはないだろう。正気の沙汰ではない。」とツイートしています。
 日本はどうするつもりなのか? 「裏金疑惑」の方が重要みたいです。
(竹下雅敏)
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【中東情勢】バブエルマンデブ海峡封鎖で経済破壊が起きる?! 世界の海運が次々と紅海航行停止で最悪の事態に…
配信元)
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