注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省
日本は攻撃能力の獲得を含むかつてないほどの軍事増強に向けて道を歩み始めており、これは必然的にアジア太平洋地域における新しい安全保障上の問題を引き起こすことになる。ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを閣議決定したことを受け、ウェブサイトでコメントを発表した。
「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」
ザハロワ報道官は声明の中で、
日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「
このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
（以下略）
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武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。
（中略）
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
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日本のメディアは、北朝鮮のミサイル実験、尖閣諸島の中国船、ロシアと中国の合同演習などを毎日のように報道し、危機をあおっています。そしてその危機に対応するという名目で岸田政権は防衛予算を倍増し、5年間で約43兆円を注ぎ込み、ミサイルを獲得して敵基地反撃能力を目指し、2027年までに日本は世界第３位の軍事力を持つ勢いです。
しかしここでビクトリア氏は「日本のメディアも日本政府も、北朝鮮がなぜ日本を攻撃するのかを論じない」と指摘しました。「米軍は、北朝鮮のミサイルが日本人を狙っているのではなく、休戦状態である朝鮮戦争が再開された場合に、北朝鮮を攻撃するための在日米軍基地を狙っていることを十分承知している。」北朝鮮のミサイルは日本ではなく、米軍基地を攻撃対象にしていたと言うのです。「従って、日本の軍事力増強の真の理由は日本国民を守ることよりも、在日米軍基地の保護を強化することである。北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃するという日本の新しい公約も同じ目的のためである。」アメリカ様のために日本が軍備増強し、アメリカ様のせいで日本が攻撃にさらされています。これって、今のウクライナではありませんか。2014年からウクライナに軍事力を注ぎ込み、ロシアとの代理戦争に利用しているアメリカとNATOのやり口そのままです。