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日本が戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、絵本「戦争のつくりかた」 ~「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2004年に、「戦争のつくりかた」という絵本が出ていたのですね。「いままで戦争をしてこなかった国・日本が、戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、話題の一冊」ということなのですが、“映像作家・アーティスト・クリエーターたちの集団「NOddIN」(ノディン)によるアニメーション『戦争のつくりかた』が公開されました。”とのことです。
 「この絵本ができるまで」には、“絵本『戦争のつくりかた』は、決して空想にもとづく作り話ではありません。2003年と2004年に相次いで成立した有事関連法をはじめ、すでに施行されている法律や政令、審査中の法案、国会答弁の内容などをひとつひとつ丹念に読み解いた上でつむいだ「日本のひとつの未来像」を示しています。その際、素人の曲解がないか、法律家の冷静で厳しい目を通してもらうことにも心を配りました。…残念ながらこの本で予言された未来は、着実に現実となりつつあるのではないでしょうか。私たちに残された時間は、もうあまりないのかもしれません。”と書かれています。
 アニメーションを見ると、「まんま自民党じゃん」と分かるのです。自民党、そして彼らに命令をしている者たちは、戦争をするつもりで全てのことを準備して来たのです。
 4分20秒で、“わたしたちの国の「憲法」は、「戦争しない」と決めています。「憲法」は政府がやるべきこと、やってはいけないことをわたしたちが決めた、国の大元の決まりです。戦争したい人たちには、つごうのわるいきまりです。そこで「わたしたちの国は戦争に参加できる」と、「憲法」を書きかえます。さあ、これで、わたしたちの国は、戦争できる国になりました。”と言っています。
 「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきたのです。2018年1月31日のぴょんぴょん先生の記事で、“戦争放棄をマッカーサーに提案したのは、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相だった”ことを示しています。
 ウィキペディアにも、“1945年10月11日、マッカーサーに新任の挨拶を行うために連合国軍最高司令官総司令部を訪問。…マッカーサーからはポツダム宣言に沿って憲法改正を行うこと、人権確保のための改革を行うこと、厳冬期対策を急ぐべきことの要求が出された。この後もマッカーサーとは1946年1月24日に会談。この会談で幣原は平和主義を提案、皇室の護持と戦争放棄の考えを述べたとされる。”とあります。
 2018年5月の記事ですが、「戦後2番目の首相として現憲法の制定に関わった幣原喜重郎(1872~1951年)の直筆とされる原稿が、宮城県加美町の住宅に保管されていた」のです。
 また、2016年8月19日のしんぶん赤旗は、“戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアは、幣原喜重郎首相(当時)が連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサーに提案したという学説を補強する新たな史料を、堀尾輝久・東大名誉教授が発見”したとあります。
 国会図書館所蔵の憲法調査会関係資料に、“58年12月5日付の書簡でマッカーサーは、「(9条は)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と経国の才志と英知の記念塔として、朽ちることなく立ち続けることでありましょう」、12月15日付で「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記”されているのです。
 このことは、ぴょんぴょん先生が記事のなかで取り上げた動画「肉声テープ:岸内閣時代の憲法調査会 結局9条は幣原元総理だった」の中に出てきます。7分15秒以降をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
配信元)
 
戦争のつくりかた
 
みなさま、『戦争のつくりかた』という絵本は知っていますか?

これは2004年、この国が戦争へと近づいていくのではないかと気づいた人たちによって制作された「絵本」です。
 
しかし、この絵本をいま開くと、驚くべきことに、いまの日本や私たちの日常はその絵本に描かれている「戦争へと導かれていく国」の姿へと日々近づいているように思えます。 終戦70周年を迎えた2015年、新たに戦争の悲しみと不条理を繰り返してはならないと考えた私たちは、この物語を広く伝えるためにアニメーション映像化しようと考えました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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統一教会クラスター増殖中「何が問題なのかわからない」という脳死状態も登場 / 統一教会(勝共連合)とウクライナのアゾフとの類似性から見える日本の参戦

 統一教会と関係する議員、その名も「統一教会クラスター」が増殖中です。旧統一教会株に加えて変異株など亜種多数で、症状は「自分が出席した会合、メッセージを送った相手を忘れる」という情けないものから、「霊感商法や多額献金で苦しんでいる被害者がいることを忘れる」という無責任なものに加えて、「日本への復讐として韓国に全ての物資を捧げる」というアタオカな教義を信奉する売国奴状態に至るものまで深刻です。それらを取り締まる立場の国家公安委員長が重篤なクラスターとなり、おじいちゃんの代から感染した議員に至っては「何が問題なのかわからない」という脳死状態の者まで登場です。こんな連中を国会議員、政治家として雇っていては日本がまともに運営されるわけがなかった。この先3年間、選挙が無いと見込まれますが、それでも選挙以外の方法で国民が正当な平和的な意思表示をすることは可能です。メディアの嘘に騙されず、世の中に起こっていることを正しく認識することが大事になります。
 cargoさんが、「統一教会(勝共連合)とウクライナのアゾフらネオナチの類似性」を丁寧に比較されていました。「双方ともにカルトであり、従米、反共、ファシズム、差別主義、そして組織の設立/拡大過程で米国(CIA)が関わっている。」「かつて共産主義国家であった中国・ロシアとの戦争を計画、また実際に遂行している」ことを主軸として、ウクライナに起こったことを読み、これから日本で展開されるであろう動きを牽制されています。元記事では「CNNやBBC、NHKら米欧日の大本営メディアの嘘」によってもたらされた「ロシアが先に侵攻した」という認識が間違っていることは「国際機関の資料により証明されている」と指摘され、鮮やかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ諜報機関のロシアの武器売買を追ったドキュメント番組 〜 EU、MI6、ベリングキャットの豪華キャストが発覚

 Jano66さんがとても興味深いドキュメント番組に字幕をつけておられました。ウクライナの諜報機関がロシアの戦闘機を闇で買い取ろうとする作戦を追ったものです。その過程で意外な登場人物も発覚していました。
 ロシアの特別軍事作戦で盛大な負けっぷりを喫しているウクライナですが、その損失をカバーするために怪しげな副業を行なっています。ロシア軍から武器などを持ってきて、それらに買取価格をつけ、WEB上に公開し販売しています。「中でも戦闘機は買取価格1億3000万円と破格のお値段」だそうです。しかし商品の戦闘機がなかなか手に入らないとあって、自ら積極的にロシア軍に交渉をしています。ウクライナの諜報機関が数ヶ月かけてロシア軍のパイロットへコンタクトを取り、戦闘機を持ってくることを条件に亡命させ優雅な生活を保証すると持ちかけています。ロシア側のターゲットにされたパイロットは最初は冗談かと思っていたようですが、本当にウクライナの諜報機関と西側のパートナー(EU)がグルになって説得していると気づきました。「祖国や仲間を裏切るなんて考えていない」ときっぱり。ロシア保安庁(FSB)もモニタリングしたところ、ウクライナ側はパイロットの信頼を得るために個人情報や防空システムのレイアウトなど戦略的機密も漏らしたそうです。ウクライナ側が欲しい戦闘機を確認する方法が「山、川」みたいな感じでドラマのようです。報酬の受け渡しは西側の制裁があるのでキャッシュのみ、それをロシア国内の協力者に配達させるという、これもまたドラマのよう。現金持ち込み現場に突入し配達人を取り押さえると、なんとベリングキャットニュースの調査員が背後で命令を出していたことが判明しました。ベリングキャットとはイギリスの調査報道機関で「軍事紛争や暗殺事件に関連して、秘密作戦や国家機密、軍事機密に属するような真相を突き止めてスクープしている(Wiki)」とありますが、実態は西側のプロパガンダ機関そのものです。その人物クリスト・グローゼフはイギリスの諜報機関MI6と深い関係でも有名でした。FSBによると、ウクライナ諜報機関はもはやNATOの諜報機関との繋がりを隠そうともせず、交渉で提示した1億3000万円も「大した額ではない、ヨーロッパの国々も了解している」と語っています。この作戦の失敗をまだウクライナ側は知らずに戦闘機を待っているが、この番組でFSBはウクライナに「ゲームオーバーであることを伝えようとしている」と締めくくっていました。
 あまりにも分かりやすい展開と、あまりにもウクライナが情けないこと、そしてNATOの諜報機関が陰の主役であることが白日の元に晒されています。MI6はイギリスの諜報機関と私たちは認識していますが、実はCIAやモサドをも支配する構造であることをseiryuu氏のシリーズで検証されています。
(まのじ)
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【字幕】RT ウクライナ諜報機関がロシアの戦闘機が欲しくてたまらない件
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オデッサ港、農産物輸出再開の合意の翌日に起きたロシア軍の攻撃 〜 西側メディア「ロシアが協定破り輸出妨害」、事実はウクライナ軍の合意違反とウクライナ海軍の戦闘艇、弾薬庫への攻撃だった

 「ロシア軍のせいでウクライナから農産物を輸出できない」というウクライナの言い分を尊重して、ロシア軍がスネーク島から撤退したのが6月末でした。ウクライナ自らが港に設置した機雷をウクライナ自身が取り除き、農産物の輸出再開ができるのか見守った1ヶ月でした。しかしウクライナ産の穀物輸出は依然として滞り、しかもウクライナ政府はロシア政府との直接合意を拒否し続けたため、ついに国連の後押しで、7/22にトルコが交渉仲介役となってロシアとウクライナ個別に農産物輸出再開を可能にする合意文書に署名しました。合意内容はざっくり「農産物を載せた貨物船が航行中は、ロシア軍は黒海に面したウクライナの港を攻撃しない」「機雷が敷設された水域では、ウクライナ艦艇が貨物船の安全航行を誘導する」「密輸に対するロシアの懸念に対応するため、トルコは国連の支援を受けて貨物船を検査する」「黒海からのロシア産穀物や肥料の輸出も可能にする」というものです。
 これで飢餓に直面する国々はホッとするかと思った矢先、ウクライナ軍はロシア軍がオデッサ港をミサイル攻撃したと発表し、西側メディアは「合意の翌日に早くも蛮行」と一斉報道しました。これまで和平交渉に近づくたびにウクライナと西側が自作自演攻撃をする「法則」があったため、今回も「またか」「ブチャの再来」という観測が流れました。
 そしてやはり実際に起こっていたことは、穀物輸出に必要な船以外は配置しないという合意内容に違反して、ウクライナはミサイルを搭載した軍艦を置いていたのでした。しかもウクライナはそのことを隠して発表していました。すらいとさんのツイートでは「穀物用サイロが並ぶ埠頭と、爆発が起った埠頭は離れて」おり、「サイロのある埠頭は攻撃されてない。」とありました。
 7/26、ラブロフ外相はオデッサ攻撃について「さる7月22日にイスタンブールで調印した合意においてロシアが負った義務は、ロシアが特別軍事作戦を継続し、軍事インフラやその他の軍事目標を破壊することを禁止するものではない。」「高精度攻撃の標的になったのは、オデッサ港の分離軍事区域にあるウクライナ海軍の戦闘艇と弾薬庫である。この弾薬庫には最近、対艦ミサイルHARPOON(ハープーン)が搬入されており、ロシア黒海艦隊への脅威となっていた。」「オデッサ港の穀物ターミナルは軍事区域から相当離れている。イスタンブールで調印された合意に基づき、顧客への穀物出荷を開始するにあたって、支障は何もない。」と語っています。ハープーンは西側から提供され、これでウクライナ軍は「ロシアの黒海艦隊をすべて沈めることができる」と述べていました。
 日本で流れる情報は、わざと逆に捻じ曲げられてしまう。
(まのじ)
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ロシアを「悪」とする情報戦争を米軍が主導し、アメリカの国益とやらでウクライナの人達を平気で犠牲にする道を選び、ついに転落してしまったジョン・レイモンド将軍とマーク・ミリー統合参謀本部議長

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。NATO(北大西洋条約機構)の優先事項は、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」をウクライナに供与することだが、供与された「HIMARS(ハイマース)」を操作しているのは、正規の所属から外れているNATOの軍人たちであり、彼らを米国防総省に近い民間軍事企業がガードしているとのことです。
 標的への誘導は米国の軍事衛星を介して行われるということですが、米宇宙軍のジョン・レイモンド将軍は、ウクライナでの戦争における宇宙活動の役割について、「宇宙空間は重要だということです。この紛争で、私たちは確かにそれを目の当たりにしました。そして、商業宇宙はウクライナに役立つ能力を提供する上で非常に重要であったということも言えます。」と言っています。
 米宇宙軍、トランプ元大統領、イーロン・マスク、スターリンク、トランスヒューマニズム、ワクチンという繋がりがあることに注意しましょう。
 冒頭の記事で、“米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した”とあります。
 軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの「HIMARS(ハイマース)」の供与は、ウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を示しています。
 米宇宙軍は、ロシアの防空ミサイル・システムの原理の調査のために、「HIMARS(ハイマース)」を囮(おとり)に使い、ウクライナの民間人が犠牲になっても、気にしていないということでしょう。
 6月20日の記事でコーリー・グッド氏は、「宇宙軍を率いている人々は反カバール」であり、宇宙軍のジョン・レイモンド将軍は間違いなくホワイトハットだということを確認していました。
 私の認識だと、ジョン・レイモンド将軍はQグループのメンバーであり、マーク・ミリー統合参謀本部議長は中核メンバーのはずです。彼らはロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」が始まるまでは、まともな波動でした。それが、ロシアを「悪」とする情報戦争を米軍が主導し、アメリカの国益とやらでウクライナの人達を平気で犠牲にする道を選び、ついに転落してしまいました。
 “意図的な誤情報を流してはならない”というのは、宇宙の「法」であるために、このような形で裁かれるのです。彼らが「波動」を戻すには、誤情報を流したことを、公的に謝罪する必要がありますが、出来ないでしょうから、いずれ彼らは宇宙から消える運命でしょう。
 このように、かつて正義であった者たちが、次々に転落してゆくのです。「権力を求める者は誰も残らない」のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへのハイマース供与の真の目的=専門家の見解
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2022 / FAYEZ NURELDINE

有名な軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与は、前線を突破しようとするウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を明らかにした。
 
先日、米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した。

米国が今週にも行う追加軍事支援には、ハイマース4基が加えられることになっている。
 
「ハイマース」は対砲兵戦を対象とした高性能兵器であるが、現在の紛争で、ウクライナはこれを、ロシアの防空ミサイル・システムが配備されている地区の民間施設を攻撃するために使用している。
 
レオンコフ氏は、「スプートニク」からの取材に対し、ハイマースが機能しているとき、ロシアは防空ミサイル・システムでミサイルを迎撃しており、米国の偵察衛星が米国防総省のために貴重な情報を入手し、ロシアの防空システムの原理を調査、研究していると指摘する。

「これが米国のウクライナに対する支援の真の目的だと思われます。このために米国は自国のハイマース、加えて民間人を犠牲にしているのです」。

レオンコフ氏は、米国の教官らが調整するハイマースが発射されるとき、米国の衛星がロシアの防空ミサイル・システム「トール」と「ブーク」の動きを捉えていると説明する。

「つまり、防空ミサイル・システムがいかに作動し、ミサイルを発射し、レーダーステーションや司令所がどのように機能するのかを調査しているのです」。

レオンコフ氏は、米政府の軍事支援の「狡猾な」目的については、ハイマースがウクライナに数基ずつ供与されても、ウクライナが前線のどの地域をも突破することができないことによっても証明されているとの見方を示している。
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米宇宙軍の司令官 ウクライナ軍兵士への支援についてコメント
転載元)
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© AFP 2022 / Saul Loeb

アスペン・セキュリティ・フォーラムで講演した米宇宙軍のジョン・レイモンド司令官は、戦闘中のウクライナ人へ支援を行っていることを認めた。20日、サイト「Air Force Magazine」が報じた。
 
同司令官によれば、ウクライナの紛争が明らかにしているように、GPSまたは衛星監視とインテリジェンスを使用し、敵の兵器を正確に把握するという観点から、宇宙空間は近代戦にとって重要な意味を持つという。

「営利組織による宇宙空間の利用は、ウクライナにとって有益な機会を提供する上で、非常に重要な役割を担っていると言いたい」



同サイトは、イーロン・マスク氏のスペースX社が所有する商業衛星システム「スターリンク」が、「ウクライナ軍にとって不可欠な通信回線を拡張した」と説明した。戦場の130マイル上空を飛行する「スターリンク」は、高速インターネットアクセスを提供し、前線のウクライナ軍が指揮官と連絡を取り合うことを可能にする。

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