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れいわ新選組「ロシア非難決議」反対を評価する / ロシア語教師ジェーニャさんのウクライナ解説がメディアの洗脳を解く分かりやすさ

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　世の中が「プーチン憎し」の一色に染まり、国会も例外ではなく、冷静に状況を見よと諭す国会議員はわずかです。一言でもロシアに利する発言を許さないという硬直した空気は全体主義とどこが違うのか。
3/1れいわ新選組が衆院本会議でのロシア非難決議に反対しました。さすが空気を読まないサムライ達だ。れいわの意見は現状をよく調査し、侵攻後5日も経た時点で日本政府がやるべきことの視点を盛り込んでいます。この内容で2/24ロシア侵攻直後に、各党の決議文の協議に参加させて欲しいと申し込んだにもかかわらず、シャッターをピシャリと閉じられたらしい。れいわ支持者の方からは「今回は賛成すべき」と強い批判が上がり「完全にロシアの代弁」「ロシアのプロパガンダを鵜呑み」など不勉強なコメントも飛んでいます。そのコメントこそ片側のプロパガンダの盲信なのですが。ウクライナ大使館の求めるまま寄付された日本からの多額の募金が人道支援ではなく、政権内のネオナチの暴力に使われる可能性を考えないのか。いずれ、れいわの反対が日本を救うかもれません。
　伝わりにくいウクライナ問題をロシア語教師のジェーニャさんが、うまく解説されていました。ロシア人にとってのキエフは、日本人にとっての京都のようなイメージだと聞いたことがありますが、まさしくそのような例えをされ、文化的にも歴史的にもスッパリと切り離せないもののようです。
ブログでは最初に、「日本の報道は米国の報道のコピーでウクライナ寄りになっているため、何が問題なのかをテレビ有識者が認識できていない」と鋭い指摘をされています。「ウクライナ国民の間でも、ロシアが侵略してきたという見方の人（米国視点）とロシアが助けに来てくれたという見方の人（ロシア視点）に分かれ」、どちらの意見を聞くかで正反対の認識となるので「両方の意見を聞くことが大切です」という本当に本当に当たり前の訴えをされています。なのに「強大なロシアが小国ウクライナをいじめて侵略している」報道ばかりで、心無い誹謗中傷の嵐にあい、何を言っても攻撃されると。ここでも言論封殺が起きています。
　「無理やり日本に当てはめて例え」ると、弱体化した日本にペレストロイカ（再建）が起きたとします。国が分裂して大阪が独立したとする。東京を首都とする東日本と、大阪を首都とする西日本が誕生。西日本（大阪）が政治的な汚職で米国を中心とするネオコン、軍産複合体に国がそのまま乗っ取られてしまう。西日本（大阪）の政治は、一言で言えば「売国腐敗政治」、西日本の国民は抗議をしたり、元の西日本を取り戻そうとするものの西日本の政治家が傭兵集団を雇って秘密裏に抗議する人々の大虐殺を行って来た。東日本に親和性のある京都と奈良が西日本から独立して、東日本（東京）に援助を求めたのが、ドネツクとルガンスクでした。ロシア人の素直な感想が綴られています。これを読んで、れいわの決議を見ると何の不自然もありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「我々はロシアのドンバスだ」〜 ８年間、幾度もミンスク合意を遵守するよう促してきたロシア、それを遵守しなかったどころか、ドンバス共和国の郊外を８年間も空爆し、子供も含め多くの市民を撃ち殺しているウクライナ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画でドンバスの女性が、“戦争が始まりました。…ここドネツクの中心地は結構静かで、背後では爆発音が聞こえていますが、住民にとっては目新しいことではなく、彼らは日常生活を送っています。…私の後ろにある看板には「我々はロシアのドンバスだ」とあります。つまり、みんな本当にロシアに属したくて、祝っているのです。
　…西側のメディアで、どの様に報道されているのか、ですが、それは「邪悪なロシアがウクライナを攻撃している」というもので…ロシアは８年間、幾度もミンスク合意を遵守するよう、促してきました。ウクライナはそれを遵守しなかったのです。
　…彼らは共和国の首脳と会おうともせず、それどころか、ドンバス共和国の郊外を８年間も空爆し…そこの市民を撃ち殺しているんです。多くの人が亡くなりました。子供とか…。人々は、だから祝っているんです。彼らはこれを解放と見なし、「やっと終わったのだ」と…。８年間、彼らはこの絶え間ない爆撃と恐怖の中で苦しんできました。そして、単純に西側のメディアでは報道されていないんです。
　ドンバス共和国の人々が分離独立したのは、キエフでは、ナチス政府が大統領を追い払ってしまい、それ以来、ロシア系人民を脅かしているため。…標的は、ドンバス共和国を守るために結成された民兵だけではないんです。一般市民や通勤中の人を撃っているんです。ある女性から聞きましたが、子供たちやスクールバスまで狙撃しています。私はこの目で、銃撃で滅茶苦茶にされた学校や幼稚園を見ました。そして欧米はこれを援護しています。誰も異議を唱えません。
　…だからこそ、親愛なる皆さん。ここドンバスの人々は、特にここ、首都と見なされているドネツクの人々は、ロシアがようやく行動を起こしてくれて、とてつもなく感謝しているのです。”と言っています。
　タマホイさんの一連のツイートによれば、「キエフで書類を燃やすために奔走するウクライナ治安部隊の姿が見られる」とのことです。２月２６日の記事では、“ロシア軍のミサイル攻撃地点とウクライナのバイオラボの位置を重ね合わせて見ると一致する”ということでした。“ウクライナの「脱ナチス化」は、同国のバイオ研究所を破壊することを意味”しており、ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省（DoD）の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。しかし、ロシアは既に証拠を押さえているかも知れません。
　“続きはこちらから”は、西側のフェイクニュースがどのようなものかを示しています。「だから雰囲気を出すために素人を使うなとあれほど」の二人は、どうやらJ Sato氏のツイートの二人らしい。こうして見ると、“西側のメディアというのは、フェイクニュースを拡散し人々の目をくらますためにあるもので、彼らはそれを自覚して、意図的にこうしたフェイクニュースを流している”ということが分かります。
（竹下雅敏）
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Das Wichtigste aus Russland und Donbass
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その「反戦」は本物か？ ロシア・ウクライナ問題の本質を突く記事 〜 植草一秀氏、田中宇氏、Cargo氏のブログ

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　「反戦」「武力行使に強く抗議」「ウクライナの人々を支援」ネットを埋め尽くす、どの主張も正しい。しかしそれが全てなのか？今のこの同じ熱量で宗主国様たちが援助してきたウクライナでの民族虐殺も抗議しなければバランスが取れまい。「平和なウクライナにいきなり独裁者プーチンのロシアが侵攻し、無実のウクライナ人を殺し占領しようとしている」というイメージとは裏腹に、実態は「国家の枠を超えた軍事集団が、民営化された戦争をやっている」というウクライナ問題の要諦が2/28記事で示されています。
そのことをなんとかして多くの人々に伝えようと奮闘されている記事を取り上げました。
　植草一秀氏の記事では、2014年クーデターで誕生した反ロ政権下での内戦を停止するため「ミンスク合意」が締結されたものの、合意は履行されず、逆にロシアへの対決姿勢を鮮明にしたゼレンスキー大統領が「イスラエルに近いウクライナの財閥」メディアによって生み出されたことを記しています。ゼレンスキー大統領は米国、NATOからの軍事支援拡大を求め、米国、NATOも軍事衝突を誘導してきました。
　田中宇氏の記事では、ゼレンスキー大統領が極右の側近に囲まれ、その側近には「英米諜報界の後ろ盾がある」と指摘しています。彼らは母国ウクライナをアフガニスタンやシリアのような内戦状態に持ち込み「ロシアを地上軍による占領の泥沼に引き摺り込み」プーチンを世界から非難させる。そして住民を「人間の盾」として攻撃に晒し、ロシア敵視に利用するという卑怯な極右の戦法を欧米日のマスコミは無視しているとあります。
　さらに読者の方から届いたCargo氏のブログ記事は圧巻でした。ウクライナ問題を「ロシア側の視点」で提供する試みの長文記事ですが、過去からの要点が見事に集約されていました。とりわけ「オデッサの悲劇」「ネオナチ軍アゾフ大隊」「ドンバスの虐殺」などロシア系住民への殺戮が端的に記されていました。こうしたこともきっちり報道され、把握した上でのロシア侵攻批判であれば大いに説得力があるでしょう。Cargo氏は「アメリカの都合の悪いことは総じて書き換えてしまって、ネオナチのことなどまったく報道しない。とにかくロシアを悪者に仕立て上げようと、あまりにも偏った報道であることに気づくだろう。」と記しておられますが、ほんと、気づかなければネオナチを助けるだけだ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第41話 ― 東京裁判を巡って１

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　外務省の「歴史問題Q&A　関連資料　極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について」のページでは、その法的根拠として以下のようにあります。
ポツダム宣言　第10項：
　「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるべし」
　1946年1月19日　連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は、極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発表し、同日、マッカーサー元帥により承認された同裁判所の条例が公布された。
平たく示すと、
　「我々は日本人を奴隷もしくは滅亡させる意志は持たないが、しかし、我々の生け捕りにされた捕虜に虐待をした者を含む戦争犯罪人には、厳重処罰を加えなければならない」
　このポツダム宣言の文言に基づき、極東国際軍事裁判がマッカーサー元帥によって設立された。
これが極東国際軍事裁判設立の法的根拠だというのです。

　「生け捕りにした捕虜に虐待を加えた」、これで真っ先に頭に浮かぶのは殺人人体実験の731部隊でしょう。しかし、731部隊の関係者は一切戦争犯罪人として誰も裁かれていません。
　また、大量の捕虜の虐待・虐殺をしたのが「南京事件」です。「南京事件」で東京裁判において告発された面々はいます。しかしその面々は、南京事件の本当の犯人たちではありませんでした。
　米国は当然ながら、日本側の真の戦争犯罪人たちも東京裁判を逃れているのです。今回は、裁判を逃れた真の戦争犯罪人たちとは誰なのか？を主に確認していきます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第41話 ― 東京裁判を巡って１

戦後の日本を検討するための重要視点


ウィキペディアの「極東国際軍事裁判」通称「東京裁判」の記事ではこの裁判を次のように規定しています。

この裁判は、連合国によって東京市ヶ谷に設置された極東国際軍事法廷により、東条英機元内閣総理大臣を始めとする、日本の指導者28名を「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて行ったとして、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪）及び人道に対する罪（C級犯罪）の容疑で裁いたものである。

極東国際軍事裁判（東京裁判）被告席
Wikimedia Commons [Public Domain]

通常私たちの会話で話され、認識されている「戦犯」とは、「敗戦の責任者」です。「チームが失敗し負けた。この責任者は誰だ？ 戦犯は？」といった具合です。これだと戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側にのみ「戦犯」が存在することになります。この構図は「極東国際軍事裁判 （東京裁判）」にもはっきりと出ていて、戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側の日本のみ「戦犯」が東京裁判で裁かれます。

しかし、前回から記している「真の戦争犯罪人」とは、戦争に乗じて戦争を利して甚だしい不法行為を行った者を指します。そして、その「真の戦争犯罪人」は戦勝側にも敗戦側にも存在していました。こういった意味で、東京裁判の最大の問題は、真の戦争犯罪人たちが検挙対象以前の段階にあって名前も姿も全く出されなかったこと、ここに集約されるということを前回に指摘しました。

戦争犯罪人であるかどうかの議論の対象にさえもならなかった真の戦争犯罪人たち、アメリカの戦争犯罪の場合は、戦勝国ということで最初から議論の対象から除外され、まさに「勝てば官軍、負ければ賊軍」でした。しかし、賊軍のはずの日本側でも、戦犯の議論にさえ上がらなかった真の戦犯たちがいます。

① それが誰なのか？
② どうしてそうなったのか？

この２点を明らかにすることが、東京裁判を、つまりは戦後の日本を検討する上での最も重要な視点になるでしょう。

①については、日本編からすでに延々と追ってはきましたが、②については、証拠となる資料が表には出てはいないでしょうから推測に頼らずを得ず、なかなか困難ではあります。

先ずは①を確認していくためにも東京裁判で戦犯を決定させた訴因を見ていきましょう。ウィキペディア記事では、最終的にまとめられた10項目の訴因を以下のように記しています。

  • 訴因1 - 1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議
  • 訴因27 - 満州事変以後の対中華民国への不当な戦争
  • 訴因29 - 米国に対する侵略戦争
  • 訴因31 - 英国に対する侵略戦争
  • 訴因32 - オランダに対する侵略戦争
  • 訴因33 - 北部仏印進駐以後における仏国侵略戦争
  • 訴因35 - ソ連に対する張鼓峰事件の遂行
  • 訴因36 – ソ連及びモンゴルに対するノモンハン事件の遂行
  • 訴因54 – 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
  • 訴因55 - 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における捕虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反


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画像の出典: ロシア中央銀行 Author:NVO [CC BY-SA]

米欧がロシアへの経済制裁を表明「SWIFT排除」「ロシア中央銀行への制限措置」〜 苫米地氏「影響は限定的、むしろグレートリセットの始まりに見える」

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　「米欧がロシアへの経済的制裁を行うことで合意した」という報道がネット上に現れたタイミングで、Sho-Momo様からZeroHedgeの記事「EUと米国、『選択されたロシアの銀行』をSWIFTから追放し、ロシア中央銀行を制裁することに合意」の翻訳が届きました。国際銀行間の送金・決済システムSWIFTからロシアの「特定の銀行」を排除すること、さらに、その排除の影響を緩和させるようなロシア中央銀行の介入を制限する措置も課すと表明しています。しかしロシアのどの特定の銀行なのか、ロシア中央銀行への制限的措置がどのようなものになるか明らかではないため、その影響ははっきり示されていません。「大規模な銀行取引とドル化を引き起こし、急激な売り浴びせと外貨準備の流出、そしておそらく、ロシアの金融システムの完全な崩壊につながるだろう」と述べるエコノミストがある一方、苫米地英人氏のツイートが参考になりました。ロシアはかつてクリミア併合時にSWIFT排除の脅威にさらされたことから、ロシアと旧ソ連邦一部をカバーする決済システムSPFSを構築し、すでに稼働しています。さらに中国がSWIFTに対抗して稼働している国際決済システムCIPSがロシアの銀行を排除しなければ、国内外ともに中・長期的な影響は限定的ではないかと見ています。苫米地氏は、むしろロシアのSWIFT排除は「グレートリセットの始まりにも見える」と述べていました。2024年の日本の新札導入に合わせてタンス預金100兆円の「吐き出し」をさせ、預金封鎖の可能性をも示唆していました。
（まのじ）
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