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19/10/07 フルフォード情報英語版:カバール解体に向け軍隊が動員され、アメリカは内戦へ

 このところ、自称“内部告発者”(実態は単なる又聞き)がアメリカ下院の民主党に駆け込んでは超しょーもない弾劾騒ぎを繰り広げています。次々とCIA関係者であることを早々に暴露されていましたが、グアンタナモの拷問指揮で悪名高きジーナ・ハスペルがやっと尻尾を出したようです。そして彼女もまた、ロックフェラーの一員でした。
 ということでアメリカの内戦は激化。予備役の招集まで現実化している模様です。JPモルガンなどのメガバンクも攻撃対象となっています。

 昨日の「ニール・キーナン更新情報:国際口座群、真実と盗人と嘘吐きと詐欺師 後半」でご紹介した動画も登場します。CIA筋に聞いたら、そりゃキーナン氏の悪口を言うでしょう。フルフォード氏とキーナン氏が直接会って、和解できないもんですかねぇ。
 一応、キーナン氏はUBSを潰すと宣言している側ですし、「仲介役が裏切っている」せいで時間を無駄にしていると訴えていました。動画は冒頭に10月2日と書いてあったので確かめませんでしたが、動画内で「今日はシンガポールでフォーミュラ1が開催されている」と本人も語っているので、あえて日付を偽っている訣でもなさそうです。ただしキーナン氏はジョコウィ大統領支持だったと思います。

 記事では他に米軍へのアドバイスとして、本丸スイスを狙うこと、カバールによる中国の取り込みを警戒することを挙げていました。孫正義は孫文の一族だったのですね。ザッカーバーグといい、実業家として成功するのは実力よりも他の要因が大きいみたいです。
 まずは十月革命でロックフェラー一族の粛清、となるのでしょうか。是非とも清々しいお正月を迎えたいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバール解体に向け軍隊が動員され、アメリカは内戦へ
投稿者:フルフォード

いよいよ内戦へ軍隊動員か


アメリカ合衆国は本格的な内戦ないしは革命へと向かっている。今や米軍が部隊や予備兵【まで】動員させ、「ディープ・ステートを解体しようとしている」のだから、とペンタゴン筋は言う。「12万5千件の起訴の多くは【これから】極秘扱いを解除され、血なまぐさい十月革命ないしはオクトーバー・サプライズとなることでしょう。悪魔主義のハロウィーン休暇【が訪れる】前にね。」

彼らが指摘するには、「トランプを守るために軍隊が動員される中、メラニア・トランプは10月1日にレッド・オクトーバーの新会計年度を表して赤い色を身にまとった」そうだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

動員命令は、米海兵隊自身のホームページ上で裏付けを取ることが可能だ:
https://www.marines.mil/News/Messages/Messages-Display/Article/1979422/manpower-guidance-for-activation-and-deactivation-of-reserve-component-rc-marin

同命令は、海兵隊其の他の米軍部隊に対し、もし「大災害や緊急事態が起こって知事が連邦【政府】の支援を要請してきた場合」、あるいは「大統領が【直接】指示した場合」や「責任を負っている戦闘部隊司令官が出した『【増援】部隊要請(RFF)』」を受け、米国内で行動を起こすことを許可する内容となっている。

更に命令では「対象となる命令下の海兵隊は、【以下の】命令を遂行すること……本土における脅威に対応するために」とある。
【※つまり米国内部で“脅威”が発生することを想定している。】

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19/09/16 フルフォード情報英語版:サウジアラビアに対する“イランの攻撃”でもって、偽のハルマゲドンに向けた最後の一押しをするハザールマフィア

 9月14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃されました。RTのリー・キャンプ氏が番組で風刺していましたが、イランと戦争したいサウジアラビアと、やはりイランと戦争したいアメリカは、イランが犯人だと非難しています。なのに何故だかイランは頑固に認めようとしないので、いやはや解せませぬなぁ。
 ちなみにイエメンからフーシ派が犯行声明を出してきましたが、幻聴でしょう。かの国では、サウジアラビアが同盟国アメリカの武器を使っては、病院やスクールバスなどを狙って長年大量虐殺を繰り広げていますが、貧乏人の遠吠えです、気のせいです。
 ということでレッツ・ハルマゲドンです、イエーイ! アメリカの破産をしばし先送りし、選ばれし神の地イスラエルが天下を取るためには、世界人口の9割という“多少”の犠牲は仕方ありません。

 ……以上、シオニスト側の狂った主張に対し、米軍はもうそろそろ反旗を翻さないとヤバイよ、という記事になっております。米軍が依然として様子見なのは、どうやらトランプ大統領への期待からだそうで、フルフォード氏は「どこら辺がシオニストじゃないのか証拠を出せ」と痺れを切らしている模様。

 フルフォード氏は9月19日のインタビュー動画で、石油施設攻撃計画はネタニヤフ再選とアメリカの借金返済のためだったのではないかと推理していました。後者は石油価格を高騰させてから、国内に備蓄しておいた石油で支払うということです。
 事件の前にサウジの石油相がクビにされたのは、彼が計画に反対していたからではないかとも指摘。米軍も、フーシ派の勝利は確定で、サウジは賠償金を払わねばならないと事件の前から報告してきたそうです。
 当記事曰く、トランプとハーメネイーとネタニヤフは、ロスチャイルドの下僕。ホメイニーはMI6の工作員。トルドーはカストロの私生児。クシュナーはシオニストのメシア。この全てが本当でしたら、これから先の国際政治はカオスとなりそう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアに対する“イランの攻撃”でもって、偽のハルマゲドンに向けた最後の一押しをするハザールマフィア
投稿者:フルフォード

二兎を追う者は一兎をも得ず


ハザールマフィアは奴らの抱えるワシントンD.C.株式会社に破産が目前まで迫っていることから、長らく計画してきた第三次世界大戦を開始できないかと藁をもつかむ思いで、サウジアラビアの石油生産に対する“攻撃”を演出した、と複数の筋が口を揃える。

同攻撃は二重の目的を有している

1.石油価格を引き上げ、中国などの国々がアメリカの石油を買わざるをえないようにして、米国の破産を阻止する。
2.イラン勢と米軍をまんまと騙して第三次世界大戦開始へと巻き込み、“ハルマゲドン”を生じさせ、ジャレッド・クシュナーが“メシア”となる道を整える。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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サウジアラビアの石油施設へのイエメンのフーシ派による無人機での攻撃は、偽旗による完全なヤラセ

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアの石油施設に、イエメンのフーシ派が無人機で攻撃し、被害を与えた件ですが、様々な点で怪しいです。冒頭のスプートニクの記事では、攻撃後、“2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した”とあります。また次の記事を見ると、トランプ大統領はイランと戦争する気はないと言っているようです。
 不可解なことに、フーシ派の攻撃は、サウジアラビアにあまり大きな被害を与えなかったようで、サウジアラビアでは、原油生産の回復が進んでいるとして、“9月末までに生産量が通常に戻る”と言うのです。
 “続きはこちらから”の記事で、ジム・ストーン氏は、今回の攻撃は、“偽旗(やらせ)の可能性が高い”と言っていますが、私も同じように感じています。攻撃を受けた4つのタンクの画像がありますが、アメリカが言うように、ドローンやミサイルで攻撃して、このような小さな穴で済むとは思えません。
 ジム・ストーン氏は“攻撃されたのは天然ガスのタンクのみ…本当に石油施設を破壊したいなら、原油やコンデンセートのタンクを狙ったはず”と言っています。ジム・ストーン氏は、イランとの戦争を始めたい米国、サウジアラビア、イスラエルが関与した偽旗攻撃だと見ているようです。
 この点に関しては、私は違う見解です。今回のフーシ派の攻撃を事前に合意していた国を調べると、イランはもちろんですが、アメリカ、サウジアラビア、ロシアとなるのです。トランプ大統領とQグループは、この攻撃を事前に合意していたのです。これは完全にヤラセで、おそらく、下がりすぎている石油価格を上昇させるため、そして、イエメンでの戦争を終わらせるため、イランとの対話に持ち込み、最終的には、イスラエルを追い詰めるために行ったものだと思います。
 もともと、石油価格の下落は、ロシアを滅ぼすためにサウジアラビアが仕掛けたものです。ロシアへの経済制裁もありロシアは窮地に陥りましたが、このことがきっかけで、ロシアと中国の連帯が生まれ、逆にサウジアラビア、アメリカは窮地に陥りました。
 トランプ大統領は、G7にロシアを復帰させる提案をしています。こうしたことから考えると、今回の事件で、石油産出国を潤うようにし、イエメンに賠償金をきちんと支払えるようにしなければならないわけで、こうした一連の作戦を、フーシ派も理解した上で実行したということではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ石油施設攻撃は「戦争行為」=米国務長官
転載元)

© Sputnik / Ekaterina Lizlova


ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。ロイター通信が報じた。
 
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。

14日発生したサウジア国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所への攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表し、イランは関与を否定している。

しかしポンペオ長官は、攻撃がイエメン方面から仕掛けられていないことを示唆する情報があると指摘したほか、米情報当局は攻撃に使用された武器がフーシ派のものではないとほぼ確信していると述べた。

今月14日、サウジアラビア東部にある同国の石油会社の施設が無人機10機による攻撃を受けた。世界最大規模の石油施設が攻撃を受け、13カ所で火災が発生した。

最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。
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米大統領が、同国軍のイラン攻撃計画に反対
転載元)
(前略)
米NBCニュースは18日水曜午前、「米軍の指揮官らは16日月曜の会議で、可能な選択肢として対イラン攻撃を提起したが、トランプ大統領は対外戦争でイランと衝突することには反対した」と報じました。

また、トランプ政権はイラン資産の凍結、同国石油施設への軍事攻撃、サイバー攻撃など多種多様なイランへの報復措置を検討中だとしています。

米ニュースメディア・ポリティコのインターネットサイトはこの報道を受けて、「トランプ大統領は、米国の対イラン戦争による政治・経済分野での影響を懸念している」と報じました。

ここ数日、米政府関係者は確固たる証拠を示すことなく、「サウジアラビアの石油施設をイエメンの無人機が攻撃した背後にはイランが存在する」と主張しています。

今月14日未明、イエメンの政府軍と義勇軍の無人機部隊が、サウジアラビアのサウジアラムコ所有の製油所2か所を、10機の無人機で攻撃し、サウジの産油サイクルに大規模な混乱が生じました。
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原油先物が大幅安、サウジ生産回復巡る動きで戻り売り
引用元)
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 17日の原油先物相場は大幅安。石油施設への攻撃を受けたサウジアラビアで石油生産の回復が進んでいると伝わり、前日の急騰から一転、戻り売りが膨らんだ。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、9月末までに生産量が通常に戻るという見通しを示した。

北海ブレント原油先物LCOc1は一時7%超値下がり。清算値は6.5%(4.47ドル)安の64.55ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物CLc1は5.7%(3.56ドル)安の59.34ドル。

キャピタル・エコノミクスの商品(コモディティー)担当主任エコノミスト、キャロライン・ベイン氏は「年末時点で60ドルというと当社の原油見通しを急いで上方修正する必要はなさそうだが、今回の攻撃に関して、まだいくつか重大な疑問が残っており、値上がり余地はあると考えざるを得ない」と述べた。

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サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン戦争は、イエメンのフーシ派の勝利が確定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン戦争は、イエメンのフーシ派の勝利が確定しました。実は、このことは、 2017年の末にはすでにわかっていました。“続きはこちらから”の冒頭の記事をご覧ください。
 櫻井ジャーナルでは、トランプ大統領は“イエメンでの戦争を止めたがっていた”とあり、“サウジアラビアも同じだ”と書かれています。なので、両国は戦争を終わらせるタイミングを見ていたと言えるでしょう。そのタイミングは、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が解任された今になったわけです。こうした状況から、“イエメン戦争でのサウジアラビアの戦略が変更される”可能性が高いのです。
 プーチン大統領は、2017年10月に、サウジアラビアとS-400を含む兵器の取引を話し合っています。藤原直哉氏のツイートを見ると、プーチン大統領は“我々の防空システムはサウジアラビアを守れる”と言っているようなので、おそらく、サウジアラビアはロシアが守り、米軍は撤退する流れになると思います。裏ではすでに話がついているのではないでしょうか。
 あとは、“アメリカに死を!”と叫び、“イスラエルを地上から消滅させる”と言っているイランを、トランプ大統領がいかに説得するかということでしょう。
 こうした流れを見れば、当初から、時事ブログで予想していたように、トランプ政権の外交政策は、一見イスラエル支持に見えて、実は真逆で、イスラエル包囲網だったことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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視点;無人機により火炎地獄となったサウジアラビア(日本語のナレーション付)
転載元)
(前略)

サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン戦争の開戦から、4年半が経過しています。

サウジアラビアのサウード政権は、この戦争を長期化させることで、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーとその同盟国の息の根を止めようとしました。しかし現在、サウジアラビア政府はイエメン戦争に対するこうした解釈が誤っていたことを悟っています。それは、戦争の長期化により、アッサーロッラーとその同盟国が自らの防衛・侵略能力を強化し、サウジアラビアとUAEアラブ首長国連邦に甚大な被害を与えることに成功したからです。

(中略)

ポンペオ長官は、アメリカ製兵器を使用し、またサウジアラビアの主導によるこれまでの4年間での多数の罪なきイエメン国民に対する爆撃を無視し、今回のサウジ石油施設への攻撃の責任はイランにある、とし、さらにはイラン政府が今回の無人機作戦の黒幕だと主張しています。

(中略)

アメリカのトランプ大統領は14日土曜、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、今回のサウジアラムコ社の施設に対するイエメンの義勇軍と政府軍の無人機による作戦に触れ、この攻撃がアメリカや世界の経済に悪影響を及ぼすだろうとしました。
こうした現状に照らし、イエメン戦争でのサウジアラビアの戦略が変更されることが予想されます。戦争の長期化は、サウジアラビアの利益と相容れるものではなく、同国は戦争の終結および、イエメンという泥沼からの脱出に向けた下地作りに努める必要があります。それは、戦争の継続によりサウジアラビア政府がさらに重大な敗北を喫することになりかねないからなのです。
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米国製防空網に守られているはずのサウジの石油施設が破壊され、さまざまな動き
引用元)
(前略)

 サウジアラビアにはアメリカの防空システムが配備されているにもかかわらず、脆くもアラムコの施設が破壊されたことに疑問を持つ人もいる。アメリカのシステムが無能なのか、アメリカが機能させなかったのかということだ。

 攻撃後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は高い能力を実証済みのロシア製防空システムを提供する用意があると発言しているが、2017年10月にロシアを訪問したサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はS-400を含む兵器の取り引きを議題にしている。

 石油施設が攻撃されたタイミングも興味深い。ジョン・ボルトンが国家安全保障補佐官を解任された直後だからだ。ボルトンはマイク・ペンス副大統領やポンペオ国務長官と同じシオニストの好戦派。ところが、元CIAオフィサーで内部告発者のジョン・キリアクによると、トランプはイエメンでの戦争を止めたがっていたこの戦争が負担になっているサウジアラビアも同じだ。

(以下略)
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配信元)



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国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか!

 国立天文台が軍事研究容認に方向転換する検討を始めたとのことです。こうした背景にはやはり基礎科学の研究費不足があるようです。年々国の交付金が削減され、懐事情が厳しい中において、防衛省から悪魔の囁きがきているということのようです。方向転換案が出た国立天文台の教授会では参加者から「悪魔に魂を売るのか!」との強い反対があったそうです。
 いずれにしても、昨年12月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
 こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する!?との情報が出てきたわけです。
 新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。

 大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も
引用元)
(前略)
 軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台(東京都三鷹市、常田佐久台長)が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。(中略)

 改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。(防衛省の)制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
(以下略)
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引用元)










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