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ディープステートによる「多極化した新世界秩序」の計画を示した、「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」 ~「中国人の命令」どおりに、アメリカを破壊する計画を実行しているマーク・ミリー将軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月23日のTBSニュースで、晩さん会の後に習近平国家主席をプーチン大統領が建物の外まで見送る場面で、習近平が「我々は今、100年間見られなかった変化を目の当たりにし、動かしているのだ」と言うと、プーチン大統領が「その通りだ」と答える場面を流していました。
 ニュースでは、“中国とロシアはともに、アメリカを中心とする世界から「多極化世界」への移行を目指すとしていて、両首脳のやり取りにはそうした思惑が込められている可能性もあります”と報じていました。
 4月1日の記事で、“1956年の段階で、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、現在私たちの周りで具体化している「多極化した新世界秩序」の青写真が描かれていた”ことをお伝えしました。
 「多極化した新世界秩序」への戦略は、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟(BRICS)の手中に追い込む”というものでした。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、パワーセンターが75年から80年しか続かないことから、「1975年頃、当時アメリカが世界の権力者になったとき、彼らはすぐに世界支配のための支配者交代計画を書き始めました」と言っています。
 2019年9月13日の記事で、元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が解説する「ディープステートと中華人民共和国の末路」という動画を紹介しました。この動画の中で馬淵睦夫氏は、“中国共産党を作ったのはディープステートであり、中国がアメリカの技術を盗んだのではなく、アメリカが意図的に技術を中国に提供して発展させてきた”と言っていました。
 このようにディープステートは、覇権国をアメリカから中国に移す計画を随分と前から行っており、現在はその最終段階と言えるでしょう。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、ディープステートによる「多極化した新世界秩序」の計画を示すものとして、「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」を見せてくれました。
 この地図は想定外でした。世界は8つに分割され、ロシアは非常に小さくなっています。キンバリーさんは「それに加えて、7つの国際決済銀行を導入し、各大陸の通貨を管理することになると思います、全大陸で1つの通貨を発行できるようになるまでの間だけですけどね。」と言っています。
 キンバリーさんは、グリーンランドを含む北アメリカ連邦の王様になる予定の人物はマーク・ミリー将軍だと予想しています。
 将来の王様というニンジンをぶら下げることで、「中国人の命令」どおりに、マーク・ミリー将軍はアメリカを破壊する計画を実行しているということです。
 二つ目の記事は、南ドイツ在住の方の翻訳による「3月10日のキンバリー・ゴーグエンさんの情報」です。
 記事では省略しましたが、キンバリーさんは「中国は…ミリー将軍に、シリア中を回りアメリカ人に代わって戦争について話すように命じていました。彼らは和平交渉を行ったばかりの同じ人々から、問題を作り出して解決しろ、という命令を受けています。その仕事は、アメリカを崩壊させ、ドルを崩壊させ、権力の中心を中国に移し、先ほど示したように、世界の境界を再定義することです。…中国人は…和平交渉を行っている場所から約2つ下のオフィスに座ってミリー将軍に中東に行って世界大戦を開始するように命じている」と言っています。
 驚くのは、こうしたキンバリーさんの情報を裏付けるような記事が上って来ることです。“続きはこちらから”をご覧ください。米軍の統合参謀本部議長であるマーク・ミリー大将は、“米国はイスラム革命防衛隊(IRGC)の一部門であるイランのコッズ部隊を攻撃すべきだと、水曜日に議会で発言した”というのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キム・レポート2023.3.10】18,729人の忠誠者を特定する銀行コードが送信され、キムは「ありがとう!」と|チャック・グラスリーはキムを非難したが、Fedを迂回して新たな資金を作り出した彼女に信用を与えた、キムは「ありがとう!」と|ジャッカスのミリー将軍と企業がニンジンを追いかけている間、キムはウェルズ・ファーゴとJPモルガン・チェースの2つの預金を保留にし、「ありがとう!」と|地球のグローバルパワーセンターを変えるという計画は、お金、諜報機関、軍隊、メディアのコントロールなしには不可能です!
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏によるシチュエーションレポートは、2023年3月10日にUNNの購読者向けに提供されているユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されました。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/10-mar-23-news
(中略)
地球という星のグローバルなパワーセンターを持つために、ダークサイドは、人間の行動に基づいて、パワーセンターが歴史的に見ても75年から80年しか続かないことをずっと前に見抜いていました。1975年頃、当時アメリカが世界の権力者になったとき、彼らはすぐに世界支配のための支配者交代計画を書き始めました。つまり、当時からすでに、次はどこに移動するのか、移行計画を立てていたのです。
(中略)
ジャッカス(大馬鹿者たち)といえば|ミリー将軍

そのジャッカスの一人が、ミリー将軍です。他の統合参謀本部員は、ミリーがいかに深く教団に入り込み、いかに計画にコミットしているかを今になってようやく知ったのです。もしあなたが統合参謀本部の一員なら、中国人の命令を受けるのはダメだと考えるでしょうし、反逆罪とさえ言えるでしょう。
(中略)
イランとサウジアラビアの対立

さて、もう一歩踏み込んで、昨日イランとサウジアラビアが北京で「和平交渉」を行いました。(中略)… 中国はミリー将軍に命じて、アメリカの代理としてシリア全土を回り、戦争について語らせています。彼は「和平交渉」を行ったのと同じ人たちから命令を受けていることに留意してください。
(中略)
この世界再編計画は実現しますか?いいえ

キム氏はマルドゥックの味方ではなく、彼は死んだのだと、教団に残った人たちはなぜか理解していません。(中略)… キム氏は今、彼(マルドゥック)の椅子に座り、民衆の側、光の側にいるのです。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報
3月10日報道
引用元)
(前略)
1975年頃のことですが、 彼らは世界征服のために支配者の交代の計画書を書き始めました。惑星地球に世界的なパワーセンターがあり、これは人間の行動に基づいたもので、歴史的に75年から80年しか続かないことを彼らは知っているからです。それで、彼らはすでに次の場所にパワーセンターを移行する計画を立て始めています。 それが今彼らのみんなが話している計画です。
(中略)
グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図です。


(画像はシャンティ・フーラが挿入。画像の引用:https://note.com/aitta/n/ncc5d13c71b02
(中略)
彼らは世界を8つに分割しようとしています。ロシアはどういうわけか特別であり、それ自体が存在するようになっている。他のすべての国は、どこか別の場所にまとめられます。各連邦のための王のグループがあります。ミリー将軍がグリーンランドを含む北米連邦の王の一人になると約束されたことに従う計画はどんなものなのでしょうか。
(中略)
これらは、彼らが望んでいる提案された国境の変更です。また、すべての連邦のために単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。
(中略)
中国は、 今週のニュース・レポートで私が話したように、ミリー将軍に、シリア中を回りアメリカ人に代わって戦争について話すように命じていました。彼らは和平交渉を行ったばかりの同じ人々から、問題を作り出して解決しろ、という命令を受けています。

その仕事は、アメリカを崩壊させ、ドルを崩壊させ、権力の中心を中国に移し、先ほど示したように、世界の境界を再定義することです。
(中略)
この(支配)計画は実現するでしょうか?  いいえ。(中略)… 世界の境界を再定義することはできません。
(以下略)

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23/3/27 フルフォード情報英語版:欧米の金融システムが8兆ドルの崩壊を迎え、革命が起こる

 3月27日(月)のフルフォード・レポート(英語版)です。レポートは、依然、ホワイトハット、トランプ大統領、中国が善人、ヒーロー的であるという見解です。現在、多くの国で革命が起こっているということで、今回のレポートはそれがメインです。
 レポート内では、アメリカがアジアなどに借金の返済をし続けるために多くの国から強奪し続け、その一例としてノルドストリームパイプラインの爆破を挙げています。”例えば、ノルドストリームパイプラインを爆破して、ヨーロッパ人にロシアに支払う価格の4倍でアメリカから液化天然ガスを買わせるようにした。そのため、EUのアメリカからの液化天然ガス輸入総額は、2021年と比較して2022年には154%増加した。それに伴い、欧州の生活水準が下がったのは言うまでもない。これが今、ヨーロッパが炎上している理由の一つである(詳しくは後述)。”
 メキシコのロペス・オブラドール大統領は、先日ノルドストリームパイプラインの爆破はアメリカの仕業であることを堂々と言っていました。(ここのところずっとメキシコはアメリカ共和党から叩かれ続けているので、大統領も黙っていません!😊)こちらのSPUTNIK(日本語版)”メキシコ大統領、米国による「ノルドストリーム」爆破疑惑をやり玉に挙げる”でもそのことが取り挙げられていると編集部から聞きました♪

イスラエル
”状況は、「アバターのネタニヤフは、怒った大勢の市民が自宅を襲撃したため、避難所に逃げ込むことを余儀なくされた 。」というところまで来ている。”

フランス
“マクロンは来週、助けを求めて中国に飛ぶことを望んでいる…”

ドイツ
”ドイツの野党AFD党は、「もしシーモア・ハーシュが(ノルドストリームパイプラインの爆破に関与したということ)正しければ、ドイツのオラフ・ショルツ首相は反逆を犯したので辞任しなければならない 。」と言っている。”

アメリカ
”米国のいわゆるバイデン大統領も中国の習近平国家主席との電話会談を実現しようとしているが、今のところ冷遇されている。”

エジプト:BRICSに正式加盟

アフリカ
”先週、40人のアフリカ諸国首脳がモスクワでプーチン、習近平と会談した。…ほぼ同時期に、チャド【北アフリカ中央部の共和国】は多国籍石油大手エクソンモービルから炭化水素や探鉱許可を含むすべての資産を国有化している。”

ウクライナ戦争
”ウクライナでの戦争は、いずれにせよロシアが勝利している。現状では、10万人のウクライナ兵が戦略的重要都市であるバクムート(別名アルチョモフスク)に閉じ込められている。ロシアのショイグ国防相とトルコのフルスィ・アカル国防相が、黒海について合意に達したことがわかった。…

 最後に個人的なお知らせです。🙇‍♀️昨年、メキシコの極上スペシャルティー・コーヒー(食べ物の極上レベルの波動測定、こちらの映像配信で紹介されています♪)の虜になってしまったpopoちゃんは、旦那さまのお店(メガネ屋)の店舗内に小さなカフェをオープンすることになりました。今年に入りその準備に何かとパタパタしてまして、フルフォード・レポートの翻訳修正は今回が最後になります。次回からぺりどっとさんにバトンタッチになります!メキシコの極上スペシャルティー・コーヒーやロペス・オブラドール大統領のニュースなど、少し落ち着いたらまたメキシコ便りでお伝えできたらいいなと思っています。気長にお待ちいただけたら嬉しいです。🤗🙏☕️🙇‍♀️☕️🙏🤗  👋👋👋💕💕💕
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:欧米の金融システムが8兆ドルの崩壊を迎え、革命が起こる
転載元)

ハザール・マフィアの傀儡指導者の崩壊間近か?


Western financial system suffers $8 trillion implosion, revolution follows
By Windlander
March 27, 2023
82 Comments
The collapse of the Western financial system is a mathematical certainty because recent rate hikes created at least an $8 trillion loss for financial institutions. Governments have been trying to foist this on the people. Revolution will be the result. This is why unprecedented unrest is overtaking France, Germany, Pakistan, Israel and many other places.
最近の金利引き上げで金融機関に少なくとも8兆ドルの損失が生じたため、欧米の金融システムの崩壊は数学的に確実なものとなっている。政府はこれを国民に押し付けようとしている。その結果、革命が起こるだろう。フランス、ドイツ、パキスタン、イスラエル、その他多くの場所で未曾有の不安が押し寄せているのはそのためだ。

There is also a global awakening to the fact the so-called “rules-based world order,” means rule by genocidal, Satan-worshipping criminals. This means mass arrests and war crimes tribunals are inevitable. また、大量虐殺を行い、悪魔の犯罪者による支配を意味するいわゆる「ルールに基づく世界秩序」という事実に対する世界的な目覚めもある。つまり、大量逮捕と戦争犯罪法廷が避けられないということだ。

The question now is which Khazarian mafia puppet leader will be first to fall, Emanuelle Macron of France or Benyamin Netanyahu of Israel? Whoever it is, they will be followed in short order by the fake President Joe Biden in the US, Justin Castrudeau in Canada, Olaf Scholz in Germany and Ursula von de Leyen of the EU., Other dominoes to fall will include the fake Pope Francis, and puppet leaders in Pakistan, South Korea, Japan etc. 問題は、フランスのエマニュエル・マクロンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ、どちらのハザール・マフィアの傀儡指導者が最初に倒れるかだ。それが誰であれ、アメリカの偽大統領ジョー・バイデン、カナダのジャスティン・カストルドー【トルドー】、ドイツのオラフ・ショルツ、EUのウルスラ・フォン・デ・ライエンがすぐに続くだろう。他のドミノ倒しには、偽フランシス法王やパキスタン、韓国、日本などの傀儡指導者が含まれる。

Since the bankruptcy of the Western Khazarian mafia ruling class is the cause of the political turmoil, let us first look at the latest developments on this front. The basic story is that no matter how hard you try to avoid reality, eventually, it finds a way of catching up. The KM started avoiding reality first by allowing banks to lend $100 for every $8 they have; these are the so-called “BIS rules.” This is dangerous because it means more than ten times leverage. Then, since this was falling apart, Bill Clinton Rockefeller upped the ante by allowing 1000 or more times leverage, This turned most of the Western financial system into a giant hallucination known as derivatives with countless $ gazillion (an imaginary but very large number) being batted around inside bank supercomputers. 欧米のハザール・マフィア支配層の破綻が政治的混乱の原因であるため、まずこの面での最新の動きを見てみよう。基本的な話は、どんなに現実逃避をしようとしても、結局は現実が追いついてくるということである。ハザール・マフィアはまず、銀行が8ドルごとに100ドルを貸し出せるようにすることで現実逃避を始めた。これはいわゆる「BIS【国際決済銀行】ルール」である。これは、10倍以上のレバレッジを意味するので危険だ。そして、これが崩れてきていたので、ビル・クリントン・ロックフェラーが1000倍以上のレバレッジを認めて、レベルアップした。このため、欧米の金融システムの大半は、デリバティブという巨大な幻覚と化し、銀行のスーパーコンピューターの中で何億兆ドル(想像上の数字だが非常に大きな数字)が飛び交っている。

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またまた盛大なデマを飛ばした河野太郎大臣 〜 根拠ある昆虫食への懸念に対して「陰謀論者がSNSで拡散したデッチ上げ」

 今日の主役はコオロギではなく、コオロギ太郎の方です。山田勝彦議員が昆虫食について質疑をしました。種子法で頑張っておられる山田正彦氏のご子息ですね。昆虫が給食に加えられるのではないかという地元の有権者の声、公式資料に基づいた昆虫食の有害性を元に、なぜ日本ではコオロギなどの昆虫食への表示義務がないのかを河野太郎大臣に質問しました。
 河野大臣は、山田議員が根拠を示して懸念を伝えたのを軽々と吹っ飛ばして「陰謀論者がSNSでコオロギの話を拡散をしているデッチ上げ」と断じてきました。出た。これはまさしくワクチンの時と同じだ。無視できないほどの死亡や有害事象が報告されていても「ワクチンの副反応はない」と言い切ってしまうデマっぷりは健在でした。「アレルギーなどの健康に対する影響が生じたという具体的な事例はまだ上がってきていない」「具体的な事例はないので、コオロギについて特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務づけを行う必要は現時点でない」と答弁しました。
この男が「ない」と言った時は「ある」。
そして本当に具体的な事例がネット上で確認できたようです。甲殻類アレルギーのあるアイドルの方が「罰ゲームでコオロギを食べて→アレルギーを発症し入院」だったそうです。厳重にコオロギの原材料、コンタミも含め表示を義務づけていただきたい。
 イタリアは伝統料理への誇りから、パスタとピザに昆虫を使用することを禁止し、罰則も設けました。日本もコオロギ・デマ・運び屋太郎を追い出し、まともな政府に入れ替えて、ささやかであっても安心な食卓を守りましょう。
(まのじ)
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配信元)

陰謀論者と呼ばれる人物が、正確に未来を予測し的中させたとしたら、その人物は陰謀論者ではなく賢者なのではないですか? ~アレックス・ジョーンズ氏の的中した2002年の予言

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキペディアによれば、アレックス・ジョーンズ氏は、“2012年にコネティカット州で起きた「サンディフック小学校銃乱射事件」をでっち上げと主張したことで遺族らより訴訟を起こされ、合計10億ドル(約1400億円)以上もの賠償を命じられ2022年12月2日に自己破産を申請した”とあります。
 また、“いくつかの政府と大企業が共謀して「作られた経済危機、高度な監視技術、そして搾取目的のヒステリーを煽る内部からのテロ攻撃」を通して「新世界秩序」を創造すると主張している”と書かれています。
 「陰謀論者とされるアレックス・ジョーンズによる2002年の警告動画」で、彼は、“腐敗した帝国があるのです。…秘密結社があります。…寡頭政治は存在してきました。そして今日、2002年には「新世界秩序The New World Order」と名乗る専制組織が存在し、世界統一政府、キャッシュレス社会、国境開放、完全な専制政治を推進…人間は62億5千万人以上いますが、グローバリストは何度も言っています。人口が多すぎる、問題を引き起こしている。人口の8割は冷遇しなければならない。…国境を解放し、国家主権がなくなり、グローバル組織が資源を管理するようになります。また医療を中央集権化し社会主義化することで、国家は、市民の健康に関して神のようになるのです。ウイルスや疫病を撒き散らすことで、私たちは基本的に、そのシステムに押し込まれることになります”と言っています。
 ニュースマックスTVのホワイトハウス特派員であるエメラルド・ロビンソンさんは、アレックス・ジョーンズ氏の予言に関して「彼の予言が的中した後、あなたは彼の言葉に耳を傾けますか?」と問いかけています。
 陰謀論者と呼ばれる人物が、正確に未来を予測し的中させたとしたら、その人物は陰謀論者ではなく賢者なのではないですか?
 “続きはこちらから”は典型的な陰謀論と見られる動画です。しかし、その内容は正しいとしか思えないものです。
 「CIAは、ローマ・カトリック教会に主に運営されています。そして多くの成員はイエズス会のメンバーでもあります。(2分33秒)…イエズス会の宣誓書を読んでみましょう。…〈機会が訪れた場合には、全ての異端者に対し、無慈愛な戦争を密かに、時に公的に行います。絞首刑にし、殺害し、煮て、鞭打ちにし、窒息させ、生き埋めにします。嫌悪すべき人種を根絶するために、腹や妊婦の子宮を引き裂きます。〉(3分)…ジョー・バイデンは、アメリカ合衆国初のローマ・カトリック教徒の副大統領(当時)です。…イエズス会会員として初のローマ法王、フランシス・ローマ法王が誕生しました。…政府を乗っ取ったイエズス会会員たちは、決してイエズス会会員とは言わず…単にローマ・カトリック教徒というのです。(6分50秒)」と言っています。
 8分52秒以降は、「9.11以降、イエズス会に訓練を受けコントロールされているCIAのディレクター一覧」です。
(竹下雅敏)
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配信元)



もし私が、2009年にある人物が10年後に起こることを正確に伝えていたとしたらどうでしょう?彼の予言が的中した後、あなたは彼の言葉に耳を傾けますか?それとも、彼のことを頭がおかしいと思うでしょうか?

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欧州連合の「デジタルサービス法(DSA)」とは / マイク・ジョンソン下院議員「連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、(言論検閲については)基本的にFBIの子会社だった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、2022年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法(DSA)」が施行されたとなっていますが、こちらの記事によれば「DSAは2022年11月16日に発効し、その15ヶ月後の2024年2月17日に施行(93条)となる」ようです。
 デジタルサービス法(DSA)は、プラットフォーム事業者の責任を、事業のタイプや事業者の規模に応じて規制するもので、「ユーザーが違法コンテンツ等を容易に通報できる仕組みを設置し、違法性を認知したコンテンツ等への対応を行う責任(16、17、18条)」があり、“大規模なオンラインプラットフォームは…「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課される”というものです。
 しかし、「公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」を判断するのは欧州委員会です。先の記事には「ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、紛争、パンデミックやテロといった危機において、欧州委員会が危機をもたらす脅威に応じた対処法(違法コンテンツの削除、アクセス制限、アルゴリズム変更等)を特定し、措置を講じるよう求めることができるとする規定が追加されている(36条)」とあります。
 この「デジタルサービス法(DSA)」は、どう見てもイーロン・マスクのTwitter社をコントロールするためのものです。ところがイーロン・マスクはデジタルサービス法(DSA)について、「(DSAは)私の考えに完全に一致すると思うし、非常に同意する。」と言っているのです。
 イーロン・マスクは、ウクライナ紛争においてウクライナを支援できる人なので、彼らの言う「偽情報」とは何なのかは、かなり問題だと思います。私の観点では、ウクライナを支援できる時点で「人間としてアウト」です。
 情報弱者で、これまでウクライナで何が起こっていたのかを、全く知らないというのなら情状酌量の余地もありますが、彼はそんなに頭の悪い人ではないでしょう。だとすれば「人間としてアウト」の部類だということになります。
 カナダのトルドー首相は、“本日、偽情報に対処する市民社会組織の能力強化のために550万ドルを投資することを発表します。しばしば海外で発生する偽情報は、私たちの選挙に対する真の脅威であり、連邦政府だけでは対抗できない脅威であることが分かっているからです”と言っています。
 この事からトルドー首相の言う「偽情報」は、「真の情報」だと分かります。「悪」が恐れるのは「真実」だからです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン下院議員(共和党)は、“Twitterファイルズに丁寧に記録されたことには、いくつかの重要な事実があります。…連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、(言論検閲については)基本的にFBIの子会社だったということです。…憲法修正第1条の下、アメリカ人には、その言論が好ましいシナリオに反するかどうかにかかわらず、自由に発言する権利があります。…政府は、公共の場における重要な議論を抑圧してはなりません”と言っています。
 ツイッターファイルを公開した著者の一人であるマイケル・シェレンバーガー氏は、“私たちは今、国家主導の検閲を行なっている政府出資の団体を含む検閲産複合体を発見したのです。国土安全保障省の省庁が含まれています。FBIも含まれています。政府は今、全米科学財団と協力して、全国の大学に小さな検閲センターを作るために、4000万ドル相当の補助金を出しています。偽情報と戦うという名目です。しかし、実際には、政府が偽情報を流し、陰謀論を広めているのです。ロシアゲートやロシアデマで見られたように。…彼らは今、正確な情報を検閲するために、人工知能を広く利用しようとしています。…これは基本的に、国家が軍事のために外国で仕掛けた心理作戦のようなものを、米国内に転化したものです。…信じられないほど連携が取れています。…納税者のお金を使って、検閲を下請けに出すことは、完全に違法です。…検閲産業複合体が民主主義システム全体を根底から覆す前に、資金を止め、解体しなければなりません”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU、ソーシャルネットワークの検閲を規制
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

昨年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法」が施行されました。この法律によると、Twitter、Facebook、Instagramなど、月間アクティブユーザー数が4500万人を超える大規模なオンラインプラットフォームは、違法コンテンツ、ヘイトスピーチ、いわゆる「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課されることになります。大規模なプラットフォームは今夏までに、小規模なプラットフォームは2024年以降に、こうしたコンテンツへの対応が義務づけられることになります。
 
この措置がもたらす影響は計り知れません。この法律は、インターネット上のコンテンツに初めて規制を課すだけでなく、欧州だけでなく、世界標準になるものです。
(中略)
デジタルサービス法の施行は、独立した規制機関ではなく、欧州委員会自身によって監督されることになる。さらに、この法律には「危機管理メカニズム」が含まれているが、これは昨年、土壇場での修正で追加されたものである。
(中略)
危機に際しては、テック企業が通常行っている検閲だけでは不十分です。情報のコントロールはもっと厳しくなければならない。新法の下で、欧州委員会は、「欧州連合における公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」と定義される、そのような「危機」があるかどうかを判断する権限を自らに付与した。
(以下略)
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配信元)

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