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クリス・スカイ氏の2023年2月の予言「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」 ～コロナの時のようなロックダウンをウイルスなしに、奴らは永久にやるつもりだ ／ 待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界

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竹下雅敏氏からの情報です。
　1月31日の記事で「クリス・スカイ氏の2020年7月の予言」を紹介しました。この予言は完璧に正しいものでした。
　今回の動画は「クリス・スカイ氏の2023年2月の予言」です。「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」について、“「グレートリセット」の最大のポイントは、炭素クレジット詐欺だ。…炭素クレジット詐欺とは、あなたが排出するCO2をキログラム単位ですべて監視、追跡、トレースしようとすることである。排出するCO2を世界平均で一人当たり年間２トンにしなければならないと、奴らは言っている。現在、一人当たり年間16トン排出している。なので、あなたは活動を8分の１に減らさないといけない。…世界初の新しいマスターカードが導入された。このカードは、買い物をするたびに炭素排出量を表示する。…奴らは、CO2超過１㎏ごとに170ドルを請求するつもりだ。こうやって、奴らはコントロールするつもりだ。…現金のない世界でのそれを想像してみてくれ。さらに、政府が（中央デジタル通貨で）すべての取引を管理するようになった世界を想像してみてくれ。現在政府が「スマートシティ」「徒歩15分圏で完結する都市」、別名、収容所を建設している理由もこれだ。…コロナの時のようなロックダウンをウイルスなしに、奴らは永久にやるつもりだ”と言っています。
　当たらないで欲しいのですが、世界経済フォーラム（WEF）にひれ伏す国は、確かにこの流れに乗っていることが明白です。
　2022年7月の日本経済新聞の記事には、“岸田文雄首相は16日、大企業の非財務情報について2023年度から可視化を義務付けると表明した”とあります。
　非財務情報の中には、「地球環境への影響に関する情報」が入っています。すなわち、“温室効果ガス排出量、エネルギー効率、環境規制への対応状況など、環境をターゲットとした情報開示が求められている”のです。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。あいひん氏は、「待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界」だとツイートしています。動画の前半では、若い世代のプライバシーはとっくに無くなっていることを説明しています。1分12秒以降では、この分野の最先端を行く中国のモデル都市、山東省栄成市の様子です。“信号無視、ゴミのポイ捨て、タバコの吸い殻の投げ捨て、噂の流布などは減点対象です。…信用を失えば、仕事も、ローンも、ホテルも、子供を特定の学校に入れることも難しくなります”と言っています。
　最後の動画では、“（中国の一部の学校の）生徒たちは、居場所を追跡できるマイクロチップのついた制服を着ています。生徒が授業中に携帯電話をチェックしたり、あくびをする頻度を監視するカメラもあります”とのことです。
（竹下雅敏）
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配信元）
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画像の出典: トルコ地震で倒壊した建物 Wikimedia_Commons [Public Domain]

【トルコ大地震】HAARP地震兵器でトルコを攻撃する準備をしていたことをフランク・フーガービーツ氏は事前に知っていた！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トルコの大地震は2月6日午前4時17分（日本時間10時17分）ごろ、発生しましたが、エルドアン大統領は2月5日に、“重大な選択の時を迎えている…混沌の時代に戻そうとする人たちと、私たちの目指す「トルコの世紀」で対峙している”とツイートしていました。
　しかし、私はエルドアン大統領がこの大地震を事前に知っていたとは思っていません。恐らく、テロ事件などの偽旗作戦を警戒していたのではないかと思います。現在でもエルドアン大統領は地震が人工的に引き起こされたとは考えていないのではないかと思います。
　RTの記事によれば、6日の午後に同じ地域でマグニチュード 7.5の地震が起きたが、“トルコの災害・緊急事態管理庁の担当者は、7.5 の地震は「余震ではない」、別の地震であると明らかにした”というのです。
　こうした奇妙な状況を認識しているにもかかわらず、このトルコの災害・緊急事態管理庁の担当者は、これが人工地震であるとは思っていないようです。
　“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報をご覧ください。この記事は編集スタッフの「ともパパ」さんから教えてもらいました。記事タイトルにある「コビド・デス・ジャブ生存者（Covid 死のワクチンの生存者）」とは、昨日の記事でトルコの地震を3日前に予言していたオランダの研究者フランク・フーガービーツ氏のことです。
　記事では、“HAARP地震兵器でトルコを攻撃する準備をしていたことをフランク・フーガービーツ氏は事前に知っていた”と見ていますが、これは私も同様です。昨日の２本目の記事で、“私の直観では、今回のトルコの大地震は明らかに人工地震です”と記しましたが、この地震はHAARPによるものであり、加速器ではないと見ていました。同時にフランク・フーガービーツ氏が事前に地震が起きることを知っていたことも突き止めていました。
　今回、ソルカ・ファール情報が私の直観と一致していたので、紹介することにしました。冒頭の「エルドアン大統領がこの大地震を事前に知っていたとは思っていません」などのコメントは、調べてから記しているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
レジェップ・タイイップ・エルドアン

私たちは今、愛する祖国の千年の未来を左右する重大な選択の時を迎えているのです。

時間とエネルギーを浪費し、不安な風潮に引きずり込む混沌の時代に戻そうとする人たちと、私たちの目指す「トルコの世紀」で対峙しているのです。
 
レジェップ・タイイップ・エルドアン
 
カフラマンマラスで発生し、我が国の多くの地域で感じられた地震により被災されたすべての国民の皆様にお見舞い申し上げます。 AFADの調整のもと、すべての関連部門が警戒態勢に入っています。
 
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トルコ、2度目の大地震に見舞われる
転載元）
RT 23/2/6
カフラマンマラス県で発生したマグニチュード7.5の地震は「余震ではなく」別の地震であると当局が発表した。
 
トルコは月曜日の午後、再び強い地震に見舞われた。地元当局によると、1,000人以上の命を奪った未明の壊滅的な地震に続いてのことである。
 
欧州地中海地震センターは、現地時間午後1時半ごろ、同国南部に衝撃を与える約10分間隔の揺れが2回発生したと発表した。最初の地震はマグニチュード7.5で、震源はカフラマンマラス市の北東約65kmの地点である。この地域は、今朝早く最初の地震で大きな打撃を受けたのと同じ地域である。
 
2番目の地震はマグニチュード5.8で、震源地はトルコ南東部のアディヤマン市から北西に55kmの地点であった。
 
トルコの災害・緊急事態管理庁の担当者は、7.5の地震は「余震ではない」、別の地震であると明らかにした。
 
朝一番の地震で、1,100人以上の命が奪われ、7,000人以上が負傷し、国民はすでに動揺しています。
 
ソーシャルメディアに投稿された映像は、災害によってもたらされた惨状を映し出している。ある映像では、最初の地震から数時間後にサンリルファ県の建物が倒壊している様子が映し出されている。当時、建物の中に誰かがいたのかどうかは不明だ。
 
同じく被災した隣国シリアでも、余震が続いている。国立地震センターのRaed Ahmad所長はSANA通信の取材に対し、400人以上の死者が出たとされる最初の地震に比べれば規模は縮小しているが、揺れは発生しており、今後も発生すると述べた。
 
 
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画像の出典: Author:NordNordWest [CC BY-SA] & Author:James_St._John [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

トルコ南部の大地震は明らかに人工地震 〜 アメリカ大使館がテロの危険性を警告し、“オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖された”タイミングで発生した大地震

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、2月6日の早朝に起きたトルコの大地震を予測していた研究者がいたわけですが、カバールは天体の配置を元に破壊活動を行うことが知られているので、今回の大地震も人工地震ではないかという疑念がぬぐえません。
　2022年11月15日の記事で、トルコの最大都市イスタンブールの繁華街でのテロ事件に対して、トルコのスレイマン・ソイル内相が、「この事件（テロ）がどのように調整されたかを知っている。どこが調整したのかも知っている。これは我々への明確なメッセージだ、もう一度強調するが、我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言したことをお伝えしました。
　スレイマン・ソイル内相は、アメリカ外交団が何十年にもわたって反トルコ政策を追求してきたと信じており、駐トルコのアメリカ大使ジェフ・フレークに対し「私ははっきりとあなたに言います。トルコから汚い手を離してください！」と罵倒しています。
　トルコはスウェーデンのNATO加盟を拒否しており、スプートニクの1月25日の記事によれば、“トルコ中道右派政党「祖国党」のエテム・サンチャク副議長は、トルコのNATO脱退は「必要」であるとし、今後5-6ヶ月のうちにそれが実現するだろうと述べた”とのことです。
　アメリカ大使館がテロの危険性を警告し、“オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖された”というタイミングで大地震が起きているのです。
　「地震により、トルコ南部のカフラマンマラシュ市近くのガスパイプラインが爆発」というニュースに対し、酒本正夫氏は、“アメリカはやりたい放題だな。これでロシアからのガスも供給されない”とツイートしています。
　最後の記事は2017年のものですが、驚いたことに2017年2月6日にトルコ西岸でマグニチュード5.2の地震が発生、翌日7日には、トルコ海岸でマグニチュード5.3の地震が発生していたのです。
　この地震に対して、トルコの首都アンカラのメリヒ・ギョクチェク市長は、“国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した”ということです。
　私の直観では、今回のトルコの大地震は明らかに人工地震です。しかし、今のところ明白な証拠となる事実は出てきていません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ、米国大使を色彩革命の準備で非難
引用元）
В мире 23/02/04　ユーリ・ザイナシェフ
（前略）
トルコのスレイマン・ソユ内相は、エルドアン大統領の長年の同盟者でもあり、米国の外交団が数十年にわたって反トルコ政策を追求してきたと信じている。
「アメリカの大使は皆、“どうすればトルコを傷つけられるか”と考えている。これは、長年にわたるトルコの最大の不幸の1つである。他の大使を集めて、アドバイスしようとするのです」と、大臣は憤慨した。
（中略）
「あなたが何をしてきたか、どんな手を打ってきたか、どのようにトルコを煽りたいか、はっきりとわかっています。汚れた手と、にやけたマスクの顔をトルコから遠ざけろ」と、RIAノーボスチがトルコ内相の発言を引用している。
（中略）
オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖されたのである。閉鎖のきっかけは、アメリカ大使館がテロの危険性を警告したことだった。しかし、アメリカ人自身は、なぜか閉まらなかった。
欧州各国でコーランが公開焼却された後、テロの可能性が高まったと大使館は見ている。
（中略）
最近、半官半民の雑誌「フォーリン・ポリシー」（ワシントン）が、こんな予測記事を出した。

もしエルドアンがトルコの選挙に勝てば、トルコは「血の池」になるだろう。この出版は、アメリカ大使館がテロを「発表」する1週間前に出たものである。

これらはすべて、アンカラがスウェーデンのNATO加盟を拒否していることを背景に起きていることである。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:NordNordWest [CC BY-SA] & Author:James_St._John [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

トルコ南部ガジアンテプ県付近で2月6日、マグニチュード7.8の地震が発生 〜 東アナトリア断層に沿って、長さがおよそ250キロに及ぶ大規模な岩盤の破壊が起きたのではないか？

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トルコ南部ガジアンテプ県付近で2月6日午前4時17分（日本時間10時17分）ごろ、マグニチュード7.8の地震が発生しました。震源の深さは17.9キロでした。この壊滅的な地震の後、マグニチュード7.5（震源の深さが10km）の余震を含め、少なくとも 120 回の余震が発生、1,000 棟以上の高層ビルが破壊されたということです。　
　東アナトリア断層に沿って、長さがおよそ250キロに及ぶ大規模な岩盤の破壊が起きたのではないかと見られています。
　驚いたことに、“オランダの研究者フランク・フーガービーツ氏が、トルコで発生した地震を3日前に予知していた”ことが分かりました。
　“続きはこちらから”をご覧になると、フランク・フーガービーツ氏は天体の配置から地震を予測しているようなのですが、どのような理論に基づいているのかは分かりません。しかし、2月3日午後9時3分のツイート「遅かれ早かれ、この地域（トルコ中南部、ヨルダン、シリア、レバノン）で M7.5 の #地震 が発生するでしょう。」は的中しました。
　フランク・フーガービーツ氏は動画の2分15秒の所で、“地球の約 4/5 が太陽、木星、金星と整列し、別の日に太陽が水星と天王星と同じ線上にあると言っています。 6日に両方のシナリオが発生し、月の引力とともに影響を及ぼし、地球に地震、つまり地震活動を引き起こす（@nneehhaa115577）”と言っているようです。
　これに対し、「壊れた時計でさえ、1日に2回は本当の時刻を示す。この研究は、あまり期待できそうにありません。（@zztalkerTube）」というコメントもありました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7.8、7.5、6.0、さらに 120 回の地震が 1 日でトルコとシリアを襲った!
配信元）
YouTube 23/02/07
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トルコの地震を3日前に予測したオランダの専門家
引用元）
REPUBLICWORLD.COM 23/02/06　バギヤスリー・セングプタ
オランダの研究者フランク・フーガービーツ氏が、トルコで発生した地震を3日前に予知していたことがわかった。


オランダの研究者が、トルコの地震を3日前に予言していた。太陽系幾何学調査（SSGEOS）のFrankHoogerbeetsというオランダの研究者は、3日前にTwitterでトルコを「遅かれ早かれ」巨大地震が揺らすという警告を発した。彼の予言は月曜日、トルコとシリアを襲ったマグニチュード7.8の地震で的中し、その地域の1,300人以上が死亡する事態となった。
（中略）
「遅かれ早かれ、この地域（トルコ中南部、ヨルダン、シリア、レバノン）でM7.5程度の地震が発生するだろう。#deprem,」
フランクは1月3日、ツイッターにそう書き込んだ。
（中略）
（以下略）

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

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　第2次世界大戦後の地上世界を型どってきたのが、東西対立米ソ冷戦体制でした。この冷戦体制は1980年代をもって終了していきます。
（ブッシュSr. は1989年12月）地中海におけるマルタ会談で、ソ連のゴルバチョフ書記長と会談し、冷戦の終結を宣言した。これを標語的に「ヤルタからマルタへ（"From Yalta to Malta"）」という。
（ウィキペディア「ジョージ・H・W・ブッシュ」より）
とある通りです。
　東側諸国の共産主義体制が崩壊し米ソ冷戦が終了していく際に、西側のメディアは「平和な世界が到来」と吹聴しました。しかしその平和とは、普通の世界民衆の持っているイメージ、つまり私達一人ひとりが豊かで安心して暮らせることのできる平和な世界とは全く異なっていたのです。彼らの指す平和とは「新世界秩序」つまり「NWOによる平和」を意味していたのです。
　実際にウィキペディアの「新世界秩序」記事の冒頭には「新世界秩序（しんせかいちつじょ、英: New World Order、略称：NWO）とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。」として次のようにも記載しています。
イギリス首相ウィンストン・チャーチルが、破滅的な第三次世界大戦を避けるには国民主権国家を廃絶し世界政府の管理による恒久的な平和体制の実現が不可欠であるとして、この言葉を使った。
そして次のように記してます。
この用語が一般にも広く知られるようになったのは、1990年9月11日に時のアメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュが湾岸戦争前に連邦議会で行った『新世界秩序へ向けて（Toward a New World Order）』というスピーチであった。
　冷戦体制の終了から「新世界秩序（NWO）」へ、これが彼らパワー・エリートの計画だったのです。NWO実現への手始めの生贄となったのがサダム・フセインのイラクということだったのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

ペレストロイカの中の原発事故


ミハイル・ゴルバチョフ
Author:Vladimir Vyatkin [CC BY-SA]

日本では「123便事変」「プラザ合意」があった1985年、ソ連はミハイル・ゴルバチョフが書記長に就任し、ペレストロイカが始まりました。ペレストロイカとは「再構築（再革命）」「建て直し」の意味で、グラスノスチ（情報公開）とともに行われたソ連の政治を民主的な方向に進める政治体制改革です。

1987年1月27日、ゴルバチョフはソ連共産党中央委員会の全体会議で、ブレジネフの任期を「停滞の時代」と呼び、「グラスノスチの時代」とペレストロイカというソ連の新時代の幕開けを宣言した。
その4年後、ソビエト連邦は消滅した。

これは西側メディアにも非常に好意的に報じられていました。当時の何も知らない私は、このニュース報道で米ソ冷戦が緩み、平和の方向に進んでいると思ったものでした。実際ゴルバチョフは、世界の政治家の中でもかなりまともな人物だったはずで、本当にソ連の政治体制を良いものにしようとしていたとは思います。

ただ…そのような中の翌年の1986年4月26日に、チェルノブイリ原発事故が発生してしまいました。それまでの原発事故で史上最悪のレベル7の深刻事故です。

Author:D5481026 [CC BY-SA]

当時私はソ連が原発事故を起こしたことに対して憤慨していたことを思い出します。
「古臭い技術しか有しない国家が無理して原発など稼働し、とうとう世界中に迷惑をかける最悪事故を起こしてしまった。」
「ソ連はその最悪事故をすぐには発表せず隠そうとした。バレてから発表する、やはり隠蔽国家だ。最悪の国家だ。」
「最悪国家は当初は事故がバレルまで住民を保護しなかったし、保護の仕方も…」
といった具合でした。

しかし、2011年3月11日つまり福島原発事故以来、ソ連が日本より遥かにマシな国家だったことを思い知らされました。どのような面をとってもです。事故対応と後始末、事故内容の報告、住民の保護など、どれをとってもソ連は当時の力の許す限りの誠実な対応をしたのでしょうし、福島原発事故の日本はソ連に比べてもあまりに不誠実でお粗末でした。隠蔽と嘘しか能力のないお粗末国家は日本の方でした。悲しい現実です。しかしソ連の原発事故対応も、褒められるようなものではなかったのも確かだったでしょう。

とどのつまり、現在の人類の状態では核・原発技術に手を出してはいけないということになるでしょう。「トイレのない住居」つまり核廃棄物の後始末さえできないのが現実なのですから。


それに現在の人類では、素晴らしいテクノロジーを手に入れてもそれを活かすことができるのかは甚だ疑問です。過去の例を見ていけば、人類は高い技術を獲得すれば戦争での殺人技術といった他者を支配する道具などに、自分の野心を満足させるツールにしてしまうことがあまりにも目立つのです。素晴らしいテクノロジーを手に入れても、現状では自分と他者そして世界を豊かに、幸福にしていける方向に使用できるかは甚だ疑問なのです。逆に用いてしまう可能性の方がずっと高いな、と。

ともあれ、チェルノブイリ原発事故はソ連国家を揺るがし、ソ連国家のより一層の弱体化を招いたのは間違いのないところでした。



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